パナ「価格指定」拡大 どよめく店

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パナ「価格指定」拡大 どよめく店
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パナソニックが 販売店との間で新しい取引形態の導入を広げています

メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされている。 一方でパナソニックのスキームは、同社が在庫リスクを負うことでメーカーが直接販売していることになり、販売価格を決めても違法とはならない。 「この動きは30年ぶりの転換点だ」。競争政策を専門とする、東京大学大学院経済学研究科の大橋弘教授はそう指摘する。 アメリカが対日貿易赤字の解消のため、日本に国内市場の開放を求めた日米構造協議。それを受けて公正取引委員会は1991年に「流通・取引慣行ガイドライン」を制定した。これにより、メーカーが流通業者の販売価格を指定することが原則違法となった。

パナソニック、顔認証をアプリケーションに組み込める「顔認証APIサービス」を開始、認証1回1円パナソニック コネクティッドソリューションズ社は2019年11月25日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」を開始した。価格(税別)は、登録人数1人あたり月額5円で、認証回数1回あたり1円。販売目標は、3年後に300社。

パナソニックは「販売条件を満たし、取引契約を締結いただいた販売店にお取り扱いいただく」とし、新取引形態に応じない販売店には「丁寧にご説明し、ご賛同をいただけるように推進していきたい」と説明する。

パナソニックが導入を進める新たな取引形態は、このときにメーカーが失った価格決定権を取り戻す動きと言える。まさに30年ぶりの転換と位置づけられるわけだ。 大橋教授によれば「10年ほど前から流通・取引慣行ガイドラインを見直す動きがあった」という。EC(ネット通販)の普及により、最安値で販売されるケースが大幅に増えたことが背景にある。新製品の投資回収ができないような販売価格が浸透してしまうケースもあり、メーカー側に価格決定権を持たせることについて、限定的であれば許容すべきという声も出ていた。

メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされている。 一方でパナソニックのスキームは、同社が在庫リスクを負うことでメーカーが直接販売していることになり、販売価格を決めても違法とはならない。

パナソニックはこれまで、グループ企業などを通じて、SI(システム構築)サービスにおいて顔認証機能を提供してきた。また、2018年8月からは、顔認証サーバーソフトウェアのライセンスも販売している。今回、顔認証機能の提供形態を拡大し、アプリケーションに顔認証機能を容易に組み込めるWeb APIサービスを追加した形である。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社の「顔認証APIサービス」は、Web APIの形で利用できる顔認証機能である。顔認証を必要とするアプリケーションからWeb APIを利用することによって、アプリケーションに顔認証機能を容易に組み込める。特徴の1つとして同社は価格の安さを挙げる。「他社の類似サービスと比べて1/2~1/3程度の値段で済む」と主張する。

「消費者はお店を回って価格交渉をするロスがなくなる。販売店はしっかり粗利を取ることができる。三方よしに近い」。パナソニックの品田正弘社長は6月3日の合同取材の場で、新たな取引形態をそう自画自賛した。

パナソニックが、販売店との間で新しい取引形態の導入を広げています。ただ、家電量販店からは「面白くない」といった本音も聞こえてきます。

「価格破壊」で名を馳せた当時のダイエーは、松下電器産業(現パナソニック)の製品を2割引で販売しようとした。対する松下電器はダイエーへの商品出荷を停止。それにダイエーが反発し、独占禁止法に抵触するとして松下電器を裁判所に告訴するまでに至った。両者の取引が再開されたのは、1994年のことだった。

パナソニックとしては開発に時間をかけられる分、より競争力のある製品を生み出せる。販売店も、高付加価値品を適正な価格で販売することで利益を確保しやすくなる。品田社長が主張するように、双方にメリットがあると捉えることもできるわけだ。

パナソニック オートモーティブは、2021年10月14日、カーナビゲーション「ストラーダ」シリーズの新製品(2021年モデル)を発表した。発売日は、2021年12月が予定されている。新ストラーダシリーズの最大の特徴は、全モデルに「HD美次元マップ」と呼ばれる、高精細な地図画面が採用されていることだ。

量販店から懸念の声が上がる中で、新たな取引形態を浸透させることができるのか。その成否次第で、パナソニックの取り組みは日本の流通史に新たに刻まれる出来事となるかもしれない。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社は2019年11月25日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」を開始した。価格(税別)は、登録人数1人あたり月額5円で、認証回数1回あたり1円。販売目標は、3年後に300社。

■競争力のある製品から導入拡大 その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。 2020年から導入を始め、2021年度には同社の家電製品の8%、白物家電に限定すると15%がこの形態で取引されている。ヘアドライヤーの「ナノケア」など競争力のある製品が主な対象となっており、今後もそうした製品で導入を拡大させていく方針だ。

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