<06月20日>、ドル円だけ別!?

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<06月20日>、ドル円だけ別!?
<06月20日>

P&Fでは~
ドル円が上に3枠転換。

日足P&Fの状況:(06月20日)~(06月24日)>に追記しました。

日銀の政策は12時前に発表されて現状維持で決定。
132円前半まで落ちるも最終的には134.94と135円手前まで円安になりました。
ユーロ円や豪ドル円、ポンド円は上に3枠転換はしてないのでドル円だけ特別な感じはします。

ポジションは、けっこう利食いしちゃうのでやり直しポジが多いのですが日銀後の135円乗せ
で大きくまたポジしてしまいました。
果たしてどうなるのか?

今後はリセッション入りな世界経済でドル円がどうなるか?です。
かつてのボルカーさんのように景気後退しても利上げをしていくことになりそうです。
ボルカーショックは3年に渡り続いたとか・・・今回は始まったばかりです。
ポンドやユーロは対円で円安に動きたいところも景気減速で上値が重い感じ。
ドル円だけ別な動きが続くかどうかといったところ。
日本の10年債は3%超えて週明け早々指値オペですね。
上値は重いかもしれないけど下がったとしても買い戻されそうです。

チャート的には~
620どる

133.50で一旦ストップか、最悪131.50では止まるとみています。

(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)

[紹介元] ポイント&フィギュアでFX <06月20日>、ドル円だけ別!?

06月20日 ドル円だけ別

その後10年を経た現在,IMF第2次改正協定(78年4月発効)に基づき,加盟国は自国の為替相場制度(為替取極め)を自由に選択しうる状況にある。しかし,こうして主要国通貨が変動相場制を採用している現状で,国際通貨としての諸機能を兼ね備えた米ドルの動向は世界及び各国経済にとって非常に大きな意味を持つ。ここで変動相場制移行後のドル相場の推移を簡単に振り返ってみることにする。

次にドル高が各国の金融政策に与えた影響を概観してみよう。

2015年6月にも日銀の異次元緩和による円安効果と利上げを期待したドル高によって、ドル/円は126円に接近。やはり同程度の購買力平価からのかい離が生じた。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁が同月の国会答弁で、実質実効為替レートを引き合いに一段の円安進行に対する懐疑的な見方を示したことでドル/円は反落。以後、5年以上に及ぶドル/円下落のきっかけを作った格好となった。

ただ、オミクロン株への過度な警戒が和らぎ、再び石油価格をはじめとするコモディティ相場の騰勢が強まると反落。年明け早々にはドル/円も円安にけん引されて一時116.35ドルまで上昇した。今年の円相場も、昨年同様にインフレの動向がカギを握ることは間違いない。足元では地政学リスクも一因に石油価格が高騰しており、当面、円の独歩安に警戒を要する。

すると、秋以降、ゼロ金利近傍で資金調達ができるのは、日本円だけになる。日米の政策金利差は拡大していくから、円資金を調達し、米ドルで短期運用して、2~3%の利鞘を獲得できる機会が生まれる。こうした運用環境を使って、海外投資家による円キャリー取引が拡大すると、為替は円安に向かうだろう。

正直に言って、筆者は1ドル130円が関の山だと思っていた。過去、ドル円レートと米長期金利は相関が強く、円安はほとんど米長期金利上昇できれいに説明できてきた(図表1)。米長期金利は、米景気には不安が強まる中で、3%以上の水準には上がりにくいと考えていた。だから、米長期金利を基準に考えると、3%が上限で、それに対応して円安も1ドル130円が上限だとみていた。

ドル円レートが、6月に入って1ドル130円台に移行したようにみえる。1ドル134円台は、20年ぶりの円安水準である。今後、どこまで円安は進むのか。

ドルの実効相場は,77年6月の104.4から78年10月には86.0まで下落し,対円相場ではこの間272.98円から183.95円まで約30%以上下落した。当時,アメリカではインフレが加速し,消費者物価はその他主要先進国を上回るテンポで上昇し,78年には7.7%へ上昇した(OECD主要7カ国平均は7.0%)。またアメリカの経常収支は,貿易収支の大幅赤字によって赤字に転落するなど,この時期のアメリカのファンダメンタルズでは総じて悪化していた。

アメリカで79年10月に新金融調節方式が導入されて以来,日々の為替相場変動はドル金利の変動に伴って生じるケースが多く,いわゆる「金利相場」といわれる状況となった。このためドルの大幅な上昇は金利差によって説明されることが多い。

ドル円レートは、6月になって再び円安基調を強めている。すでに、米長期金利の上昇だけでは説明しにくい円安の領域になっている。今後、リスク・シナリオとして、円キャリー取引が拡大すれば、さらに1ドル140円台の円安が進む可能性が起きる可能性はある。

もっとも、市場でささやかれる1ドル=120円説には懐疑的だ。これは、昨年末時点での購買力平価から2割以上もドル高・円安水準に相当し、そうしたドル高・円安水準の持続性が過去において乏しかったためだ。

例えば、1980年代半ばにかけて、インフレ退治に注力したボルカー議長率いるFRBの高金利政策を発端にドル高が進行。ドル/円は当時の購買力平価から2割以上もオーバーシュートした。ただ、そのドル高に悲鳴をあげた米国主導の下でプラザ合意による協調介入が実施され、ドル/円は人為的に引きずり降ろされた。

80年央以降のドル高は,これまでのドル相場の動きから考えても極めて特異な動きを示したといえる。

変動相場制移行後の10年間に,ドル相場は大幅な変動を繰り返したが,特徴的な動きを示した時期を抽出するとおおむね次の通りである(第4-1-1図)。

難しいのは、そうした円キャリー取引がどのくらいの円安を誘発するかである。見通しは成り立ちにくい。そこを敢えて計算すると、過去、2002年1~4月頃まで、は1ドル130円台前半の円安であったことが参考になる。当時は、日銀の量的緩和によって円キャリー取引が恒常化していた。その当時、米長期金利によって決まるドル円レートを超過して円安が進んでいた。この幅を円キャリー取引の要因による円安とみなすと、+10~+15円であった(図表3)。それを使うと、今回は円キャリー取引が積極的に行われる前提で、1ドル140~145円の円安が、2022年年末にかけて起こる可能性があると数字を挙げることができる。これは、メイン・シナリオではなく、投機的な円安が進むというリスク・シナリオである。

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