東京市況ほか|ドル・円は下落。

東京市況ほか|ドル・円は下落。

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東京市況

東京市場概況

  • ドル・円は下落。朝方に135円44銭まで買われたが、株安を警戒してドル売りが強まり、134円54銭まで値を下げた。
  • ユーロ・円は141円36銭から142円22銭まで値を上げた。
  • ユーロ・ドルは1.0475ドルから1.0543ドルまで値を上げた。
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本日の予定

  • 米国市場は休場(ジューンティーンス記念日の振替休日)
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経済指標

  • 中国・1年物ローンプライムレート:3.70%に据え置き
  • 中国・5年物ローンプライムレート:4.45%に据え置き
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要人発言

  • 日本銀行黒田総裁:「為替変動、政府と連携して適切に対応する」「急激な変動は好ましくない」「為替はファンダメンタルズ反映して安定的推移好ましい」
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株式会社フィスコ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 東京市況ほか|ドル・円は下落。

東京市況ほかドル 円は下落

ドル/円は2002年高値135.20円を超え、一時135円半ばへ。1998年10月以来の水準へと達してきた。大きな流れは引き続きドル高・円安にバイアスで、140円に向けた動きをたどると予想されているものの、短期的には果たしてどうか。本日東京でもトータル1円近い下げが記録されたが、これまでの経緯からすると、調整にしても底が浅い。乱高下の末、いま一段の下げを見込む声も聞かれていた。日米あるいは日欧との金利差拡大が確実視されるなか、本日は今週最大の材料と言ってもよい米FOMCによる金融政策の発表が行われる。前段で取り上げたように、市場予想は「0.5%の利上げ実施」だが、一部では「0.75%利上げ」なども取り沙汰されているようだ。いずれにしても、発表前後の市場はかなりの乱高下も予想されるだけに、ポジション管理にはしっかりと注意しておきたい。また発表後のNYダウなど他金融市場の動きにも要注意だ。

週明け20日の東京市場はレンジ取引。先週末のNYクローズを挟んだ一進一退で方向性はやや欠いた。

目先、ドル円は米国の金利上昇と原油高に引き続き下支えされるだろう。中長期的にはドル安・円高基調の見通しを維持する。

12月1日の東京市場でドル円は堅調に推移した。77円台半ばでは輸入企業の買いが入ってくるといい、小幅高となっている。一方、輸出企業の売りは78円台に入ってからで、現状は輸入企業のドル買いが目立ってきているとの指摘があった。ドル円の上昇につれてクロス円もじり高に推移した。

先週のドル円はFOMCと日銀会合、日米両国の金融政策決定会合がともに注目度の高い一週間となりました。

また、2017~2018年のFRBの利上げ局面におけるドル円の値動きにも触れておきたい。図表1からわかるように、当時は政策金利と米国の名目および実質金利が着々と上昇していたにもかかわらず、ドル円は105~118円の広いレンジ内で推移した。この時の値動きが2022年のドル円相場のモデルになると考えており、FRBの引き締めサイクルにもかかわらず、ドル円はボラティリティ(変動幅)が増大し、大きく変動するだろう。

UBS 銀行東京支店が提供する金融商品等に関する留意事項外貨預金契約に手数料はありません。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。

リスク:オミクロン株が世界経済の見通しに重大な脅威となることが判明し、FRBが金融引き締めスタンスを修正せざるを得ない場合には、ドル円は一段と大きく調整し、105~110円のレンジにまで下落する可能性がある。

テクニカルに見た場合、ドル/円は依然としてドル高・円安方向にリスクが高いものの、本日東京時間は調整の動きに押されている。足もとは、いま一段の下落を予想する声も存在する。米FOMCまでは方向性の定まらない展開も想定できるが、問題はそのあと。再び上方向へと向かえば昨日記録した135円半ばを超えていく展開が見込まれる反面、続落となれば9日安値133.18円などを目指す展開も。

とはいえ、ドル円は年内に天井をつけると予想する。特に、円は実質貿易加重ベースで最低水準にあり、日本の政策当局が円安の悪影響に懸念を強めている模様だ。日銀の黒田総裁は12月23日の経団連での会合で、円安は総合的には日本経済にプラスの効果をもたらすが、さらなる円安が輸入物価の上昇を通じて家計に悪影響をもたらすことを認識していると述べた。実際、2021年11月の消費者物価指数の発表後から日本のインフレ動向に対する市場の注目が高まっている。11月の総合指数は対前年比で+0.6%だったが、携帯電話通信料の値下げによる寄与度(-1.5%)がなければ+2.1%に上昇しており、年末までに需給ギャップが縮小すれば日銀がハト派姿勢をいくぶん弱める予兆となる可能性がある。また黒田総裁の任期が2023年4月までであることから、次期総裁下でハト派姿勢が後退するのではないかと市場が年後半に向けて神経質になるかもしれない。こうした不透明感から円売りポジションの一部が買い戻されて、一段の円安に歯止めがかかる可能性がある。

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