電力不足 休止中の火力発電を稼働

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電力不足 休止中の火力発電を稼働
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来年2022年の1 2月は全国的に電力不足が懸念されています

2022年1、2月に全国的に電力需給がひっ迫し、東京電力管内で電力不足となる恐れがあることが分かりました。梶山弘志経済産業相が明らかにしたもので、電力大手の火力発電が縮小傾向にあることが影響しています。経済産業省は電力大手に供給力確保を求める方針ですが、改善しないようだと節電要請に踏み切ることにしています。

火力発電の休廃止が急激に増大した背景には、2016年4月の法改定で「発電所の休廃止」が「許可制」から「届出制」にかわったことがある。採算がとれないと判断した発電事業者がやめたいと思えば、国の許可がなくても、いつでも簡単に休廃業できるようになったのだ。国は火力発電の休廃止をコントロールできなくなり、電力不足に拍車がかかっている。

供給予備率がマイナスとなったのは、東日本大震災直後に電力不足に陥った2012年夏の北海道電力、関西電力、九州電力管内以来です。2020年12月から2021年1月にかけ、想定を上回る寒波と火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)不足が重なり、電力需給がひっ迫しましたが、2年連続で電力需給の危機が訪れると予想されているのです。

JERA姉崎火力発電所は老朽化が進み、すでに引退した施設。しかし、去年秋に冬の電力不足を補うため5号機の再稼働を決定。1月4日〜2月28日まで運転し冬に備えている。今年は10年に1回の電力機器と言われているという。10年前の福島第一原子力発電所の事故を受け、改めて発電所の安全性を総点検した際、関東は電力不足に陥り各地で計画停電が実施された。それ以来の電力不足がこの冬は懸念されていた。今年1月6日の関東の雪の日、5号機は最大出力で奮闘したが、それでも停電ギリギリだったという。電力の安定供給を図る目安の予備率は約10年前は10%だったが今は3%になっている。適正な予備率は8%が望ましいという。

夏の電力不足の危機に対応するため、休止中の火力発電所の再稼働が決まりました。

国内発電量の約8割を占める火力発電所の老朽化や、世界的な脱炭素化も重なり、この5年間で毎年最大400万kwの火力発電所が廃止されている。原発再稼働問題もあり、この夏は首都圏を中心に電力不足が不安視されている。こうした中政府は今日休止している火力発電所の稼働を促し、企業や家庭に節電・省エネを求めるとしている。さらにより深刻な電力不足が懸念される来年冬に向けて罰則付き電力使用制限令も検討している。

電力の消費量を見ると、産業用も家庭用も減少傾向にある【グラフ③④参照】。省エネ推進や人口減少、海外への工場移転などが進み、今後電力需要が増える見通しはない。日本総研は2050年までの30年間で電力需要は23・4%減少すると予測している。減少幅はそれ以上だと見る専門家もいる。そのもとでの昨今の「電力不足」は、実際に電力供給能力がないのではなく、「電力自由化」や「再エネ推進」といった政府の政策に根源がある。

来年2022年の1、2月は全国的に電力不足が懸念されています。不足になる原因のひとつに、電力大手が火力発電所の休廃止があります。2050年カーボンニュートラルに向けて火力発電が減少傾向にある中、代替エネルギーの利用などによる安定した電力供給が来冬の課題となっています。

電力不足を解消するために、電力需要に影響を与える一定規模以上の発電所を対象に、休廃止に制限をもうける案が検討もされている。

3人の子どもとマンションで暮らす岡田さん夫婦。岡田家の電気代は去年1年間、ほとんどの月で前年よりも高くなっている。東京電力で算出している標準的な家庭の電気代は2021年1月に比べると2022年の1月では約1300円上がるとされている。日本の電力の電源構成を見ると現在は火力発電が約77%で再生可能エネルギーは17%程度。しかし、2030年度に再エネの割合を増やすのが急務となっている。JERA姉崎火力発電所は老朽化が進み、すでに引退した施設。しかし、去年秋に冬の電力不足を補うため5号機の再稼働を決定。1月4日〜2月28日まで運転し冬に備えている。今年は10年に1回の電力機器と言われているという。10年前の福島第一原子力発電所の事故を受け、改めて発電所の安全性を総点検した際、関東は電力不足に陥り各地で計画停電が実施された。それ以来の電力不足がこの冬は懸念されていた。今年1月6日の関東の雪の日、5号機は最大出力で奮闘したが、それでも停電ギリギリだったという。電力の安定供給を図る目安の予備率は約10年前は10%だったが今は3%になっている。適正な予備率は8%が望ましいという。みんな電力を運営するUPDATERは東京・世田谷区の雑居ビルに入っている。社長の大石さんは大手印刷会社に勤務していたが、通勤中にソーラーのついた携帯の充電器をカバンにつけている人を見たことから、好きな電気を選べる事業をひらめいたという。2011年に賛同した仲間たちと会社を設立。当初から目指したのは再生可能エネルギーだけを使う電力会社。大石さんが目指すのは顔が見える電力だという。その1つが神奈川・小田原市にある太陽光発電所。発電容量は約58キロワットで20世帯分の電気をまかなえる。場所は元々耕作放棄地だったがソーラーパネルの下で農業も復活させた。これはソーラーシェアリングと呼ばれる事業だという。発電による収入は年間約140万円ほどだという。

火力発電の縮小は脱炭素に動く世界的な潮流から見て、避けられそうにありません。電力不足を招かずに代替発電へスムーズに移行するにはどうすればいいのか、経産省は新しい仕組みを急いで構築する必要がありそうです。

東京電力の1か月あたりの電気料金は今年1月と12月を比べてみると1000円以上増加し今冬の電力供給は過去10年で最も厳しい見通しとなっている。こうした値上がりの背景には中国での電力不足が影響していて、中国では石炭が足りずヨーロッパの電力会社なども石炭を買い漁っていて世界的に値段が上がっている。また、電力ひっ迫の理由は火力発電から撤廃する事業社が増えているため。政府は温暖化対策として再生可能エネルギーに補助金をつけ普及を推進しているが、採算が会わない火力発電所の撤廃が相次いでいる。そのため今年4月に老朽化などを理由に停止していた姉崎火力発電所5号機が来月、再稼働する。竹内純子理事は環境一本足打法になりすぎると安定したエネルギー供給が難しくなる危険性がある。リスク管理を政治家がしないとツケを国民が払うことになると話している。環境省による節電対策は冬のエアコンを20℃目標。窓を閉めたらすぐカーテン。風呂上がりの熱を逃さないようにする。

加えて電力不足の要因の一つにLNG(液化天然ガス)の不足があげられている。日本はLNGをほぼ輸入に頼っており、冷却・液化して船舶で運び、タンクで貯蔵する。だが徐々に気化してしまうため長期保存には向かない難点がある。

去年は電気代が高騰しているが、去年の冬にはすでに電力不足から大規模停電の恐れはあり梶山前経産相が電気の効率的な使用を呼びかける形となった。エネルギー関連の負担増加額は前年比4万6000円増となったという。経済産業省は今年は過去10年で最も厳しいと予想を立てていて、きのうは雪が降ったことで電力使用率は97%となったが、老朽化のため稼働を停止していた千葉・姉崎火力発電所の5号機を3日前に復旧して間に合わせた。しかし、今後もトラブルが発電所で起きないとは限らず綱渡りは続く。電気代は9月以降上昇を続けていて、来月には去年2月の6325円を大きく上回る7961円となる。電気代は燃料の輸入コストから計算されているものの、今年の電気代については高値が続く見込みだという。温室効果ガスを2050年までに排出ゼロにする脱炭素社会の推進も投資が必要となることでコストがあがり、再生可能エネルギーは天候不順の影響を受けやすいことから停電を回避するための火力発電は必要となるのが現状となっている。

電力不足は従来、冷房需要が大きくなる夏が深刻でしたが、現在は太陽光発電の整備が進み、夏の日中は発電量が増えます。これに対し、冬は太陽光の発電量が落ちるため、夏以上に電力不足が深刻化しやすくなっています。

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