三井住友FGがSBI出資へ 本格提携

同ファンドはブロックチェーンや5Gなどのフィンテック分野に投資していき、三井住友FGとSBIHDの両社は出資先のテクノロジー企業と事業面での連携も深め、デジタル戦略を加速させていくとのことだ。

SBIと三井住友FGの両社は、共同出資で2021年3月に大阪府内に私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を設置する予定とのことです。2022年春から本格的に株式取引の取り扱いを開始し、将来的にはブロックチェーン技術などを活用したデジタル証券の取り扱いも視野に入れているようです。

SBI・三井住友FGの構想通り、私設取引所で活発な売買が行われるようになることを期待したいところです。

6月中を目途にスマホ専業の株式会社SBIネオモバイル証券の発行済み株式の20%を三井住友FGが取得し、ネオモバイル社の金融サービス仲介業の登録を目指す。両社はネオモバイルを窓口として若年層を取り込み、両社が手掛ける投資信託や保険など幅広い金融商品を選べるようにする考えとのこと。

仮に大手証券の一角での私設取引所の売買が本格化すれば、日本の私設取引所での市場が急速に拡大することも期待できます。欧米対比で、私設取引所のシェアが伸び悩んでいる分、今後の伸び代は大きいといえるでしょう。

次に、4点目の売買できる証券会社が増えるという点については、今回、三井住友FGが参画している点に期待が持てます。三井住友FG傘下には、三大証券会社の一角であるSMBC日興証券が属しており、三井住友FGは同社にてODXでの注文を取り次ぐサービスを開始することを検討しているとの報道も出ています。

SBI、三井住友FG両社によると、ODXでは2023年を目処にデジタル証券の取引サービスも実施する予定です。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、インターネット証券最大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）に対して数％出資し、証券事業で本格提携することが２１日、わかった。メガバンクグループが新興のネット証券大手に資本参画する初のケースとなる。両者トップがすでに大筋合意しており、近く公表する。

地域金融機関の証券ビジネスの支援事業については、SBIHDが掲げる複数の地方銀行と連携する「地銀連合構想」で両社は協力する。SBIHDは5月以降に地銀に共通システムやフィンテックのサービスを提供する新会社を設立予定で、三井住友FGはこの新会社に出資する方針も固めているとのこと。

このニュースは、本来証券業や銀行業などではライバル関係にあたる、ネット金融大手のSBIとメガバンクの三井住友銀行を中核とする金融グループ、三井住友FGが共同運営するということで、話題となりました。