日本企業の「脱ロシア」最低水準

日本企業の「ロシア進出」状況調査（6月） ロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが止まった。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、6月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は前月から3社増え、全体の4割に当たる74社が判明した。4月時点でゼロだったロシアからの完全撤退を表明した企業は、新たに1社判明した。一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地事業を当面継続する企業も判明した。

主な日本企業の対応は以下の通り。

一方、日本企業の脱ロシアの理由では、人権や戦争反対のメッセージは薄い。トヨタ自動車はサンクトペテルブルクの工場の稼働と完成車の輸入を停止したが、当初から「供給問題のため」と説明していた。