車部品大手マレリHD 法的整理へ

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車部品大手マレリHD 法的整理へ

事業再生ADRは、弁護士ら第三者による調整で行う私的整理の一種。裁判所が関与する法的整理に比べて手続きが早く、事業を継続しながら再建を目指すことができる。ただ、全債権者の賛成が得られなければ法的整理に移行する。

マレリは自動車ランプで高い世界シェアを持つだけでなく、イーアクスルの製造にも力を入れていく方針だった。マレリの業績悪化は直接、EVシフトとは関係ないが、その再建の行方は、大変革期を迎え、勢力図が一変する可能性がある自動車部品の業界再編の動きと無縁ではいられない。

自動車部品大手のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は7日、経営再建に向け申請した私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)をめぐり、東京都内で第1回債権者会議を開いた。マレリは債務返済の一時停止やつなぎ融資の実施について、メインバンクのみずほ銀行など取引金融機関全26行から同意を取り付けた。

2022年3月に事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を申請していたマレリホールディングス(株)(TSR企業コード:022746064、さいたま市北区)は6月24日、民事再生法の適用を申請した。債権者の全ての金融機関から同意を得ることが難しくなり、法的整理による事業再生を目指す。

世界的な脱炭素の流れによるEVへのシフトが、自動車部品業界に大きなインパクトを与えるのは確実だ。部品点数が約2万点とされるEVが3万点のエンジン車に置き換わっていけば、それだけ部品の需要は減る。また、エンジンやトランスミッション(変速機)などの部品は必要がなくなるからだ。

自動車部品大手のマレリホールディングスが経営再建に向け、私的整理の一種である「事業再生ADR」と呼ばれる制度の利用を申請した。前身は、業界関係者なら誰もが知っている「カルソニックカンセイ」。世界でも有数の規模の部品メーカーの経営危機は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などによる自動車大手の減産が契機だが、電気自動車(EV)シフトが迫る中、業界の苦境を浮き彫りにしている。部品業界の再編は今後も進みそうだ。 ランプや空調、エンジン関連などの自動車部品を製造するマレリホールディングス(さいたま市)が3月1日に申請した事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)は、厳しい経営状況に陥った会社が事業を継続しながら、スポンサーとなる支援企業を探して経営の立て直しを目指す制度だ。これまでに活用した企業の中には、マレリと同じ部品メーカーの曙ブレーキ工業やサンデンホールディングス(サンデン)もある。

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ、さいたま市)は24日、法的整理の一種である民事再生法の「簡易再生」に向けた手続きを東京地裁に申し立てたと発表した。マレリは同日、私的整理の一種「事業再生ADR」の是非を問う債権者集会を開いたが、必要となる全債権者の合意が得られず断念した。

ADRの手続きを進めることなどについては、全26行の銀行団が同意したという。事業再生ADRは原則として全債権者の合意が必要で、反対者がいれば法的手続きに移行する。民事再生法などを使った法的整理では、事業継続が難しくなるケースも多い。

群馬県邑楽町に生産拠点を置く自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ、さいたま市)は24日、法的整理の一種である民事再生法の「簡易再生」に向けた手続きを東京地裁に申し立てたと発表した。

また、もともとは自動車メーカー向けでなく、ハードディスク駆動装置などのモーターを作ってきた日本電産も、自動車部品への関与を大幅に強める。関潤社長は日産出身で、ゴーン会長の逮捕後、日産の次期社長と噂された人物だ。既にステランティスとイーアクスル事業の合弁会社を設立したほか、同社製のイーアクスルは、中国で10車種のEVに搭載されている。今年半ばに稼働するセルビアの工場は、世界で6カ所目の生産拠点となる予定だ。

マレリの前身は、日産自動車の子会社だったカルソニックカンセイで、もともとは1938年、「日本ラヂヱーター製造株式會社」として設立された老舗だ。62年には東証に上場、カルソニックと社名変更した後、2000年に日産系の自動車部品メーカーであるカンセイと合併。カルソニックカンセイは東京・中野からさいたま市に本社を移転し、15年には売上高1兆円を突破した。

日産を主力納入先とする自動車部品大手マレリ(旧カルソニックカンセイ)が今年3月、私的整理のひとつである事業再生ADRを申請した。事業を継続しながら金融機関に債権放棄を要請し、新しい支援者の下で経営再建を目指すことになるが、負債総額は1兆1000億円規模と自動車部品業界では過去最大級だ。

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