キリン ミャンマー事業の売却合意

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キリン ミャンマー事業の売却合意
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キリン ミャンマー事業の売却合意

キリンホールディングスは24日、連結子会社で国軍系企業との合弁ミャンマーブルワリーに対し、国軍系企業側が会社清算を裁判所に申し立てたことについて、「合弁契約を無視する形で不当に行われた」として、申し立ての却下を求める考えを明らかにした。

キリンホールディングスは14日、ミャンマー事業から撤退する方針を発表した。国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHPCL)との合弁解消を最優先とした。

キリンホールディングスは14日、2021年12月期(国際会計基準)の連結純利益は同16.9%減の597億円だったと発表した。これまでは事業継続を前提としていたが、ミャンマー事業撤退を前提に減損損失を計上した。

* キリンHD社長:ミャンマーは6月末までに解決、不退転の決意で臨んでいる *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

キリンホールディングズ(HD)は16日、中国の飲料大手、華潤創業との合弁会社の保有株式をファンドに売却し、合弁を解消すると発表した。売却額は1150億円。

キリンホールディングスは14日、中国の飲料合弁事業の株式売却を検討していると発表した。公表すべき事実が発生した場合は速やかに発表するとしている。

キリンホールディングス(HD)は30日、ミャンマーの国軍系企業と合弁で運営してきた現地のビール会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式を、MBLに売却すると発表した。売却額は約224億円の予定という。

1907(明治40)年創業の総合飲料メーカー。東証1部上場。2007年に持ち株会社になり、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和発酵キリンなどを傘下に持つ。主力の国内ビール事業は、アサヒビールとの激しいシェア争いで知られ、09年は9年ぶりに首位(37・7%)を奪還した。08年12月期は連結売上高2兆3035億円、営業利益1459億円。従業員数は約3万7千人。

キリンホールディングスは26日、ミャンマー国軍系の合弁相手が求めていた現地合弁事業の清算について、ヤンゴンの地裁が申し立てを却下したと発表した。申し立ての根拠が間違っているとのキリン側の主張が認められたとしている。

キリンホールディングスは14日、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHPCL)との合弁事業を早期に解消し、ミャンマー事業から撤退すると発表した。6月末までの決着を目指して取り組むとしているが、現時点で撤退の時期は未定だという。

キリンホールディングスは6日、ミャンマーの国軍系企業との合弁事業解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起したと発表した。

キリンホールディングスは21日、ミャンマー事業の合弁パートナーであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHPCL)が新たに会社清算を求める申し立てを1月27日、現地の地裁に対して行った事実を確認したと発表した。

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