ファストリ パート時給引き上げへ

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ファストリ パート時給引き上げへ

2014年、スーパー大手、イトーヨーカ堂はパート従業員を正社員として登用することを発表しています。

[14日 ロイター] - 米グーグルの持ち株会社アルファベットが広告事業に対する反トラスト法(独占禁止法)訴訟の回避に向けて提案したネット広告関連事業を分離する譲歩案について、米...

[14日ロイター]-米グーグルの持ち株会社アルファベットが広告事業に対する反トラスト法(独占禁止法)訴訟の回避に向けて提案したネット広告関連事業を分離する譲歩案に...

「ユニクロ」のファーストリテイリングは短時間勤務などを認める「地域正社員」制度を新設し、パートやアルバイトなどの正社員化を6月から開始しました。7月1日までに、パートやアルバイトの登用と外部からの新規採用の合計で500人超の地域正社員が生まれました。

これから「非正規労働者」の数は減ってくるのではないかと思います。 新聞記事によれば 「食品スーパー大手のライフコーポレーションは、パート社員約2万人を対象に、毎年賃金が上がっていく定期昇給(定昇)を5月から始める。正社員だけでなくパート社員にも定昇を導入するのは珍しい。小売業界は人手不足が続く。非正社員の待遇を改善して優秀な働き手を引き留めようとする動きが広がり始めている(朝日新聞)」 という動きが始まっています。三越伊勢丹でも時給の引き上げや月給制の導入が4月から始まります。これは、すでに人手不足が深刻化して、働き手を引き止めて置けなくなてきたという証拠です。 厚生労働省の発表では 「厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31となり、比較できる1999年2月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている(日経新聞)」 となっています。 こうした状況の中、猛烈な「人手」獲得競争が進むと、当然「正社員採用」というハードルを越えなければ、労働力の確保が難しくなります。現にユニクロを経営するファーストリテイリングでは短時間労働者の正社員化を進め、東京ディズニーリゾートでは契約社員のうち希望者全員を正社員にするという方針を打ち出しています。

流通・サービス産業を代表する16団体で組織する「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」は、パート労働者への社会保険適用拡大に対する反対意見を提出しています。

先日、あるセミナーで「九州経済今昔」という西日本新聞の部長さまの話を聞いてきました。 九州は、面積42,193㎢で、日本の面積の11,2%、人口1323万人で、総人口の10,5%を占めています。同時に九州の域内総生産額は、約48兆円で、日本の国内総生産(GDP)の9,3%を占めています。九州の域内総生産額を世界各国のGDPと比較すると、世界第20位のベルギーと同等の経済規模を持っています。そうした予備知識を持ってお話を聞いているとここ20年間の日本の「変化」がよく理解出来ました。 1996年の山一証券の破綻をきっかけにして、日本全国で様々な業種でバブルが弾け、従来型の経営手法が通用しなくなり大きく様変わりをしています。九州で言えば、2001年のシーガイヤ破綻、2002年の大手スーパー寿屋の破綻、2002年のハウステンボス破綻と目を覆いたくなるような展開がありました。全国でも地方でも金融再編と破綻処理が進み、現在の経済体制の原型が再構築された時期でもありました。ちょうどコンサルタントとして独立した時期と重なる出来事をセミナーで渡された経済年表に記入してみると、どれだけ厳しい時期であったかが分かりました。 もし1996年の頃に「社会人」であった人たちは、一度この20年間の日本の動きについて勉強をされてみるといいかもしれません。これを知ると、今の動きとこれからの動きが見えてきます。

これによると、今回の適用対象となる週20時間以上30時間未満のパートタイマーが全体の64.1%、そのうち年収100万円以上130万円未満が37.4%。 つまり対象は800名×64.1%×37.4%=約200名(パート全体の約25%)と計算されました。

正社員化への取り組みを支援するため、「キャリアアップ助成金」などの助成金制度があります。キャリアアップ助成金の場合、パートタイマーを正社員化した場合に、一人当たり最大50万円が支給されます。 助成金申請は、実務経験が豊富な専門家に相談することをおすすめします。

最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8%を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由(複数回答可)は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1%と最多。 「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8%で続いた。

流通小売業、例えばスーパーマーケット各店舗におけるパート社員の比率は61.2%(日本スーパーマーケット協会「スーパーマーケット年次統計調査」)、正社員500名規模のスーパーマーケットなら、約800名のパート従業員がいる計算です。

2016年10月から、国の社会保障・税一体改革により、年106万円以上稼ぐ大企業のパート社員は厚生年金など社会保険に加入することになりました。新たな保険料負担が企業とパート社員双方に生じますが、「106万円の壁」の出現はスーパーマーケットや専門小売店、飲食店などのチェーンストア、そこで働くパートタイマーにどのような影響を与えるのか考察します。

主婦パートは社会保険加入と年収調整の選択を迫られています。これはスーパーマーケットはじめ小売業においても言えることです。 適用拡大まで残り半年、企業がどのような対策を打っているのか見てまいりましょう。

株式会社アイデム人と仕事研究所が出した「パートタイム白書」によると、パートタイマー比率が60%を超える流通小売業の約半数は、保険料負担が増えないように調整すると答えています。

パート社員を雇用する企業にとって、保険料負担が増える今回の制度改正は、スーパーマーケットやドラッグストアはじめ、流通小売業の経営に少なくはない影響を及ぼすこととなるでしょう。

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