ドル・円は主に138円台で推移か、日米金利差拡大を想定してドルは底堅い動きを維持する可能性

ドル・円は主に138円台で推移か、日米金利差拡大を想定してドルは底堅い動きを維持する可能性

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東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に138円台で推移か、日米金利差拡大を想定してドルは底堅い動きを維持する可能性」
 15日のドル・円は、東京市場では139円13銭から138円56銭まで下落。欧米市場では138円93銭まで買われた後、138円39銭まで下げており、138円52銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に138円台で推移か。日米金利差拡大の思惑は後退していないため、ドルは底堅い動きを維持する可能性がある。
 米ミシガン大学が15日発表した7月消費者信頼感指数(速報値)は51.1に改善したが、1年期待インフレ率は6月実績の5.3%から7月は5.2%に低下した。期待インフレ率の低下を受けて7月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では0.75ポイントの追加利上げが決定される可能性が高いとの見方が広がった。
 市場参加者の間からは、「欧州のエネルギー供給不安や中国における新型コロナウイルスの感染再拡大などの影響で世界経済の先行きは不透明だが、日米金利差に着目した取引がただちに縮小する可能性は低い」との声が聞かれている。なお、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は16日、20カ国・地域(G20)財務相会議で、「物価上昇が続けば不透明な世界経済見通しが悪化しかねないため、緊急のインフレ対策を講じるべき」との意見を述べたが、米国のインフレが制御不能となる可能性は低いとみられており、米政策金利は年末時点で3.50%程度にとどまるとの見方が増えている。
《午前8時現在》 ドル・円: 138.00円-139.00円 138円近辺でドル買い興味
          ユーロ・円: 139.20円-140.20円 139円台前半でユーロ買い興味
          豪ドル・円: 93.60円-94.60円 93円台半ば近辺で豪ドル買い興味              

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に138円台で推移か、日米金利差拡大を想定してドルは底堅い動きを維持する可能性

足元では その復元ニーズに伴うドル買い需要も旺盛だと聞く

とは言え、今後を展望した場合、原油・資源相場とともに米金利にもピークアウト感が出てくると、これまで米国債など安全資産、米株などリスク資産の値崩れリスクに対するヘッジとして投資家の間で保有されていたコモディティや為替市場における米ドルのロングの益出しが始まり、一気にヘッジ・ポジションが米国債などにシフトする可能性がある。

今年10─12月期ぐらいからのリスクと考えているが、リスクオフ的なドル安・円高にも注意が必要な時間帯に入ってきていると考えている。

しかも、今回のドル高・円安は120円、125円、130円などのキーレベルを突破してきた際に、中小の輸入企業などがオプションなどを用いて構築してきた長期のドル買いヘッジ・ポジションをノックアウトしてきた。足元では、その復元ニーズに伴うドル買い需要も旺盛だと聞く。米金利低下、日米金利差縮小にかかわらず、ドル/円を押し上げる需給的な要因となっている。

そうした中で、米金利上昇に伴うドル高・円安を見越したヘッジファンドなど海外勢の買いが加わると、ドル/円は金利差拡大方向へは敏感に反応する。反面、米金利が低下してもドル/円下落方向には反応しない。こうした構図となっている。

こう整理すると、ユーロ/ドルとソブリン・スプレッドで生じていた相関は一種の疑似相関であり、今回のユーロ/ドル下落は、リスクオフ環境下における全面的な米ドル高の反映と見るのが適切ではないかと思われる。それは恐らくドル/円を金利差縮小の中で押し上げる要因にもなっている。

独伊10年金利差は今年の年初には1.3%程度だったが、足元では2%程度まで拡大。この間にユーロ/ドルは1.13ドル前後からパリティ水準にまで値を崩してきた。

ただ、そのソブリン・スプレッドにしてもユーロ/ドルとそれほど明確な因果関係があるわけではなく、米株下落に象徴されるような、金融市場における世界的なリスク回避傾向の高まりの中で生じている現象だ。

こうした流れが本格化した場合、ユーロ/円から始まった円安の修正が次第にドル/円に引き継がれ、クロス円よりもドル/円を押し下げることにつながるだろう。

ただ、こうした中で今年5月までの全面的な円安は全面的な米ドル高へ引き継がれる格好となり、世界全体の中で円安は相対的に目立たなくなってきている。その結果、6月以降はユーロ/円や豪ドル/円などクロス円は調整局面に入ってきている。

その反面、ユーロ/ドルは金利差との感応度を失う中で、今週はとうとう1ユーロ=1米ドルのパリティを割り込むところまで値を崩してきた。実のところ、この間、ユーロ/ドル下落を金利差以上にうまく説明してきたのは、イタリア国債などのドイツ国債に対する上乗せ金利、いわゆる欧州ソブリン・スプレッドである。

今回のドル高・円安局面がどこまで続くかの1つの鍵を握るのは、金利市場がどこでFRBによる金融引き締めの織り込みを終わるかであろう。景気減速懸念から原油・資源相場にピークアウト感が漂い始めた今、この点に関してはこれから1─2カ月間が勝負ではないかと思う。

反面、昨年来の原油・資源高で日本の輸入は急増しており、貿易赤字の拡大が鮮明となってきた。当然、輸入企業のドル買い需要は膨らんでいる。こうした中、為替需給の観点では、実需企業の間で、輸入企業の旺盛なドル買い需要がある中、言わばドルの売り手不在のような状況が出現した。

筆者はこうしたドル/円の金利差に対する非対称的な反応を、貿易赤字拡大など日本の国際収支の悪化で理解してきた。すなわち2020年のコロナ危機の際にまず、世界的な需要の落ち込みを受けて日本の輸出が落ち込み、貿易収支は赤字に陥った。その後、輸出は回復してきているが、サプライチェーン問題がくすぶる中、予期せぬオーバーヘッジに陥ることを警戒する輸出企業のドル売りヘッジには力が入らない。

実のところ、ドル/円と同じように、ユーロ/円の金利差との相関もそれほど安定したものではない。ただ、円安が明確になった3月以降は、ユーロ/円は金利差との相関を回復。しかも、1%当りの金利差変化への感応度は、ユーロ/円が2018年春から2020年春にかけて(コロナ危機が勃発するまで)比較的長い期間にわたり、金利差との安定した関係を維持した時とほぼ同じ程度の「まとも」な関係を維持している。

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