「経済安保推進室」設置へ 政府

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「経済安保推進室」設置へ 政府
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経済安保推進室 設置へ 政府

政府は今年4月、マイナ保険証に対応する医療機関が受け取る診療報酬を手厚くし、患者の窓口負担が増えていた。今後は負担の縮小も含めて見直す方向で検討している。

政府が6月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた自民党の経済安全保障分野での提言案が22日、判明した。経済安保推進法の執行体制を早期に整備するため、内閣府に「経済安全保障推進室(仮称)」を立ち上げるよう提案。宇宙・海洋・量子技術・人工知能(AI)といった先端技術開発の支援事業の予算を5000億円規模とすることも求める。

政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」(仮称)について、8月1日に発足させる方向で調整していることが23日、分かった。5月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局(NSS)とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

法案の内容を注視してきたのが日本経済団体連合会(経団連)だ。

今後は、経済安全保障推進法に盛り込まれた政策の実効性の向上とともに、経済安全保障の国家安全保障戦略への組み込みというより大きな課題にも取り組まねばならない。これらを総合的に実施することにより、日本の経済安全保障政策のレベルを向上させることができるのである。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

米中技術覇権競争に端を発した経済安全保障であったが、これと同時期に生じたコロナや半導体不足問題なども、日本での経済安全保障論議に影響を与えた。このような中で、経済安全保障推進法案が国会に提出された。その内容は、①特定重要物資の安定的な供給確保、②基幹インフラ役務の安定的な提供確保、③先端的な重要技術の開発支援、④特許出願の非公開制度、の4本柱から構成されている。このなかで、①はコロナと半導体問題などを反映した内容、②はインフラのサイバー・セキュリティに関連した内容、③は米中技術覇権競争の中での日本の技術力強化に関する内容、④は日本が先進国の中で後れを取ってきた技術流出防止のための内容、という位置づけができる。

ロシアによるウクライナ侵攻-2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、日本政府は欧米の経済制裁の輪に加わり、多くの日本企業のロシアでの経済活動が停止に追い込まれた。この問題も、経済安全保障と関連付けて議論されるようになった。

こうした各党の動きを受けて始まったのが修正協議だ。自民・公明・立憲・維新・国民の5党によるもので、法案の附帯決議案として「事業者の自主性を尊重」などの文言が盛り込まれた。企業の自由な経済活動が過剰に制限されるとの懸念を反映しているとされる。

修正案には、経済安全保障の「定義」が政府提出法案には無いことを念頭に▽「経済活動に対する規制を必要最小限のものとする」などとする基本理念に加え、▽毎年1回、政府に対し、法案の施行状況の報告を義務付ける内容などが盛り込まれた。

米中技術覇権競争-2000年代に入り、中国が経済的に台頭し、その技術力を向上させるとともに、米国では中国に対する危機感が高まりを見せた。中国が製造業の競争力強化策とともに「軍民融合政策」を国家戦略として打ち出したため、AI、量子、ロボティクスなどの軍民両用性の高い新興技術の競争で中国に負けると、米国の安全保障に与える影響が甚大であるという認識が定着した。これにより、経済と安全保障の壁を取り払った米中間の技術覇権争いが先鋭化した。

経済安保は経済的手段を通じて自国の独立や繁栄を確保し、経済活動の維持に不可欠な基盤を整備することに主眼を置きます。法案は①サプライチェーンの強化②基幹インフラの整備③先端技術の流出防止④特許の公開制限――の4つの柱で構成されています。

新型コロナ・ウイルス問題-2019年末に中国で感染が確認された新型コロナ・ウイルスは、2020年に入ると日本でも感染が拡大し、その対策が進められた。この中で顕在化したのが、マスクなどの医療関連物資の不足であった。また、感染防止の切り札となったワクチンについても、海外製に頼らざるを得なくなり、これらの問題が経済安全保障の問題として認識されるようになった。

特に法律の「4本柱」の一つ、基幹インフラについては、政府の求める事前審査に対し、虚偽の申告をしたり、届出をしなかったりした場合に罰則が科される。経団連は「中小企業への負担や影響に特段の配慮が求められる」と牽制している。

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