物価上昇秋に加速か 家計防衛に熱

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物価上昇秋に加速か 家計防衛に熱
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物価上昇秋に加速か 家計防衛に熱

更に,賃金関数において賃金が労働需給要因よりも,期待物価上昇率によって,より左右されるということは,高失業期であってもインフレ期待が強い場合は物価が下がらず,いわゆるスタグフレーション現象に陥りやすいことを示している。

東京都府中市の会社員(30)は、家計簿アプリ「マネーフォワードME」を毎日チェックする。共働きの夫との4人家族で、子どもの保育園への送迎に使う車のガソリン代や光熱費、食費などは前年と比べ約1割増えたという。

第2次石油危機後,アメリカ,イギリス,西ドイツでは物価上昇率,修正失業率が共に上昇したが,第1次石油危機後に比べ,各国がインフレ抑制に重点を置いた政策をとったこと等から,インフレの悪化幅は小さい。一方,修正失業率は第1次石油危機後に比べ大幅に悪化し,しかも景気停滞の長期化からアメリカを除き83年に至るまで上昇を続けた。

81年央より緩やかな景気回復を続けているイギリス,83年より回復しているアメリカ,西ドイツなどでは,物価の鎮静化が著しい。83年7~9月期の消費者物価の前年同期比上昇率は,アメリカ2.6%,西ドイツ2.8%,イギリス4.6%といずれも60年代後半の上昇テンポとなっている。景気停滞が続いているイタリア,フランスでは同期に各々14.2%,9.8%と高水準である。

70年代には,各国のこのような賃金・物価のスパイラル構造に,石油価格の上昇やマネー・サプライの増加等が火をつけ,最終的には大幅なインフレを引き起こしたものといえよう。西ドイツは,この試算では,インフレ体質そのものは,アメリカ,イギリス等と同程度となったが,マネー・サプライの厳しい抑制等の政策をとったため,結果としてはインフレ悪化の程度は他国に比して小さなものにとどまったと考えられる。

米国の利上げが加速するとの観測が市場で強まっている。これまでは2018年中に3回の利上げを見込む市場関係者が多かったが、米物価上昇を受けて足元では4回との見方が増えている。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて加速観測が強まれば、日米金利差の拡大が意識され、円安・ドル高の材料となる。

特に現在のインフレの鎮静は,失業の急増という高いコストを支払って得られたものである。景気の回復を持続させるためには,物価の安定を損ってはならない。再びインフレの体質化が起こるような状況は,絶対に避けなければならない。

この効果をみるために消費者物価関数と,賃金関数を用いて過去の平均的な賃金と物価のスパイラルがどの程度の大きさになるかを試算してみる。消費者物価の1%の上昇は,賃金及び期待物価の上昇を経て,最終的にはフランスで2.9%,西ドイツ1.5%,イギリス1.3%,アメリカ1.2%の物価上昇をそれぞれ招くという結果が得られ,フランスは相対的にインフレ体質が強いとみられる。

アメリカでは,賃金契約期間が他国とは異なり,3年間の長期契約が通例である。また,消費者物価の一定の変動に応じて賃金を調整するCOLA(生計費調整条項)が70年代央に急速に広まった。フランスでは70年よりSM IC(法定最低賃金制度)が実施され,物価スライド制が導入されている。

日本銀行が目標とする2%を超えるのは3か月連続。家計の実感に近い生鮮食品を含めた総合は2・4%上昇した。

現在,各国の失業率は非常に高水準であり,しかも,その大半は需要不足によってもたらされたものである。失業の経済的社会的コストは後にみるように多大なものがあり,各国政府にとっては失業率の引き下げが重要な課題となっている。しかし,安易な景気拡大策は,再び賃金・物価のスパイラルを通じ,インフレを再燃させる恐れがある。

イギリスでは物価スライド制は,70年代初の一時期を除いて実施されていないが,賃金交渉には実質賃金確保に対する労働組合側の姿勢もある程度反映された。一方,西ドイツでは物価スライド制が法律的に禁止されており,労働組合は比較的穏健で景気が停滞すると賃上げよりも職場の確保に重点が移り,賃上げ要求を手控える傾向にあるといわれる。

総務省が22日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101・7となり、前年同月比で2・2%上昇した。上昇は10か月連続で、伸び率は5月(2・1%)より0・1ポイント拡大した。十分な賃金上昇が伴わないまま、インフレ(物価上昇)の波がじわじわと押し寄せており、家計を見直そうとする動きも広がっている。

既にみた不況による物価低下,インフレ体質是正及び政策要因以外にも,①就業者の減少により労働生産性が改善したことなどによる労働コストの低下,②世界的な需給緩和によるOPECの石油価格引下げや,農産物価格の下落,③アメリカではドル高による輸入価格の低下などが物価の鎮静化を一層促進したと考えられる。

今後,先進国の景気が回復期から拡大期に移行する過程で,物価上昇率はある程度高まることは避けられないとみられるが,70年代のようにインフレが加速化するかどうかは重要な問題である。それでは70年代にインフレ率が高まった原因は何であろうか。

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