経済安保案 重要物資4要件で指定

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経済安保案 重要物資4要件で指定
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経済安保案 重要物資4要件で指定

三 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保に関する情報の収集を行うこと。

特定重要技術の定義について、将来の国民生活と経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術のうち、外国などに不当に利用されるなどした場合、「国家と国民の安全を損なう事態が生じる恐れがあるもの」とした。

特定重要物資は、政府が国民経済や生活に安定供給が不可欠だとして認定するもの。認定を受けた供給企業は財政支援を受けられる一方、企業が提出する備蓄などの計画に虚偽があれば罰則の対象となる。指定要件の残りの2項目は「輸出停止などがあれば供給が途絶する蓋然性がある」「供給途絶の実績があるなど特に対応が必要」で、4要件全てを満たす必要がある。

基幹インフラ内の重要設備に対して、外部からハッキング等の妨害行為が行われることを防止するために、基幹インフラへの重要設備の導入・重要設備の維持管理等の委託について事前審査制度が導入されます(法52条1項)。

四 安定供給確保支援業務の対象とする特定重要物資等の安定供給確保のために必要とされる事項について、当該特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること。

計画の認定は、特定重要物資等の指定後に主務大臣により策定される安定供給確保取組方針に則って行われます(法9条4項)。 認定供給確保事業者は、認定を受けた計画が実施できない場合、認定取消しを受ける可能性はあるものの(法11条1項)、罰則・命令等を通して計画の実施を強制する枠組みは現時点では想定されていないようです。また、認定供給確保事業者は、毎年度計画の実施状況の報告を行う義務を負うほか(法12条)、主務大臣からの求めに応じて計画の実施状況に関して報告し必要な資料を提出する義務を負います(法48条4項)10。

国民生活やわが国の経済にとって不可欠な物資の安定供給を図るために、国が策定する基本方針に沿って、①対象となる物資の指定、②対象物資の安定供給に資する計画を実施する民間事業者への公的支援、③国による安定供給確保措置等が実施されます。

以下の物資を政令で「特定重要物資」として指定する(7条, 要綱p.2)。

新規の原材料の調達や商品の販売について、特定重要物資等に該当するのか、都度検討していくことが考えられます。必要に応じて社内規程を改正する等して、調達および商品企画部門の情報を社内で共有していく仕組みを考える必要があります。 認定供給確保事業者および指定金融機関については、国の資料提出の求めや立入検査に応じる必要があります。その際にどのように対応するか、社内規程等で整備しておく必要があります。また、機密情報や個人情報との関係を整理しておくことも重要です。 認定供給確保事業者および指定金融機関以外でも、取引先が認定供給確保事業者である場合、当該事業者に課される義務等が間接的に自社にも影響する可能性があります。取引先が自社との取引履歴等を提出した場合、自社にどのような影響があるか想定しておくことが重要です。

また、宇宙、海洋、量子、AIなどの先端的な重要技術における官民の研究開発を支援する。

会合ではこのほか、経済安全保障を推進するための基本方針案も示し、「市場や競争に過度に委ねず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」だと明記した。

特定重要物資等を取り扱う事業者においては、国による安定供給確保措置の内容と影響を把握しておくことが重要です。たとえば、特定重要物資またはその原材料等については、価格が騰貴した場合、国が標準的な価格で国家備蓄を放出することができ、これによって価格が低下することが考えられます。特に海外との取引が多い企業は、有事の際に輸出を控えるよう働きかけを受ける可能性等についても留意する必要があります。

2 特定重要技術研究開発基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

[13] (参考) 内閣官房「経済安全保障法制に関する有識者会議」

認定供給確保事業者への支援の枠組みでは特定重要物資等の確保が困難である場合、主務大臣は当該特定重要物資等の備蓄その他必要な措置 11 を講ずることができます(法44条6項)。当該措置に関連して、認定供給確保事業者に対する強制力をもった措置は明示的には規定されていません。

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