ドル・円は伸び悩みか、米FOMCで追加利上げも引き締め姿勢を見極めへ

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ドル・円は伸び悩みか、米FOMCで追加利上げも引き締め姿勢を見極めへ

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米FOMCで追加利上げも引き締め姿勢を見極めへ」
27日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.75%利上げがメーンシナリオ。その後の連邦準備制度理事会(FRB)議長会見で先行きの引き締めに慎重姿勢が示されれば、ドル買いは縮小しそうだ。
 26日の取引で米10年債利回りの上昇でドル買い優勢となり、ドル・円は136円後半に浮上。一方、欧州への天然ガス供給が不安視されるなか、エネルギー価格の急伸を受けユーロ・ドルは1.01ドル付近に失速し、ドル・円を支えた。本日アジア市場は今晩のFRBによる政策決定を見極める展開となり、ドル・円は137円付近でもみ合った。ただ、世界経済の不透明感を背景に引き締め観測はやや弱まり、株高期待による円売りが目立つ。
 この後の海外市場はFRBの政策発表が焦点。26-27日のFOMCでは利上げ幅について一部で1.00ポイント幅の拡大が期待されるものの、市場コンセンサスは前回に続き0.75ポイント。パウエルFRB議長はその後の記者会見でインフレ抑止に向け、引き締め姿勢を強めればドル買いに振れやすい。半面、足元で発表された米経済指標は低調な内容が目立ち、景気への配慮を示すとの見方もある。その際にはドル買いが抑制され、ドル・円は上値の重い値動きになるだろう。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は伸び悩みか、米FOMCで追加利上げも引き締め姿勢を見極めへ

29日の東京市場はドルが大幅続落

-先週サマリー- 先週のドル円は128.73円でスタート。先週末に米株相場が大きく崩れたことや、中国北京でもロックダウン措置が実施されるとの懸念などから、序盤から市場のリスクセンチメントの悪化が目立ちました。久々にリスクオフの円買いが全面に出る展開の中で、前週に2.97%付近まで上昇した米長期金利が2.70%台まで低下したことも重しに、ドル円は一時126.93円まで下落しました。ただ、週の中盤からは一転上昇に転じた米長期金利に連れてドル円もじりじりと上値を試し128円台を回復、注目の日銀金融政策決定会合を迎えました。その金融政策決定会合では、日銀は長期金利上昇を抑える指値オペ強化を発表、日米金利差拡大への思惑から再び円安が急加速するとドル円は節目の130円台を突破、一時131.24円まで上昇しました。その後は、月末・週末の調整的な動きに押されるなどドル買い一服、ドル円は節目を割り込み129.85円で取引を終えました。

以上の点から、金融市場の予想物価上昇率が上振れる場合でも、長期金利(2年~10年程度)が現状の3%程度から上昇し、それに応じて対ドルでの円安が140円を超えて進むのは、比較的短期間にとどまるのではないか。

29日午前の東京市場でドル円は安値圏でのもみ合い。

2015年12月~18年12月の米利上げ局面では、15年12月に0.25%から0.50%に利上げが実施された後、18年12月にかけて米政策金利は2.50%まで引き上げられました。この間のダウ平均は3割超の上昇率を記録する一方、外国為替市場では急激な円高・ドル安が進行しました。また、米利上げ後に世界的な景気減速懸念が警戒されたほか、16年6月の英国の欧州連合(EU)離脱(=ブレグジット)や17年のトランプ米大統領就任後の米中貿易摩擦の勃発など政治リスクも浮上。その影響もあってか、TOPIXは約6%の下落となりました。

-今後の円安進行の行方は、米FOMC通過でマーケットは転換点を迎えるか- 本日のイベントは、米ISM製造業景況指数が予定されており、英国・南アフリカ・トルコ・中国・香港・ロシア・シンガポールが休場となっています。 先週28日の日銀金融政策決定会合では、従来の金融緩和維持と長期金利上昇を抑える連続指値オペの強化・明確化が示されました。マーケットの一部ではフォワードガイダンスや足元の急激な円安進行に対応する何かしらの政策修正を予測する声もあっただけに、今回の決定はそれらの観測を一蹴する格好で、今後の更なる円安進行を予期させています。目先のドル円に関しては、一先ず2002年の高値135.70円付近が目途となりそうですが、先週、131円に乗せたタイミングでは、本邦財務省幹部から「為替の足もとの動きは極めて憂慮すべき、必要な場合には適切な対応を取る」との発言が伝わりました。これまでの円安牽制の表現から一段レベルアップした印象も受けますので、円安加速局面では当局者発言のトーンの変化なども注視して見極めていきたいです。 一方で、今週はいよいよ米FOMC(5/4)を迎えます。直前まで思惑による値動きが想定されるほか、直後はSell the factでドル売りに傾く展開も考慮しておきたいです。一旦のマーケット転換点を迎えるか、今週のメインイベントに要注目となります。また、中国主要都市でのロックダウン措置も引き続きホットな話題です。中国当局は厳格な「ゼロコロナ」政策を維持しおり、上海に続き北京での一部ロックダウン実施によって中国経済の不透明感が指摘されています。加えて米FRBの積極的な金融引き締め姿勢も重なり、世界的なリセッションシナリオも浮上しており、当面のダウンサイドリスクとして留意して取引に臨みたいです。

2004年6月~06年6月の米利上げ局面では、04年6月に米政策金利が1.00%から1.25%に引き上げられた後、06年6月に5.25%まで利上げが実施されました。同期間のダウ平均は10%近い上昇となりました。対して、TOPIXは外国為替市場で円安・ドル高が進む中で約4割の上昇率を記録し、業種別TOPIX(同)も全17業種が上昇しました。上昇率ランキングを見ると、「鉄鋼・非鉄」「不動産」「機械」「エネルギー資源」「商社・卸売」が上位5位に顔を並べました。

27日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.75%利上げがメーンシナリオ。その後の連邦準備制度理事会(FRB)議長会見で先行きの引き締めに慎重姿勢が示されれば、ドル買いは縮小しそうだ。 前日の取引で米10年債利回りの上昇でドル買い優勢となり、ドル・円は136円後半に浮上。一方、欧州への天然ガス供給が不安視されるなか、エネルギー価格の急伸を受けユーロ・ドルは1.01ドル付近に失速し、ドル・円を支えた。本日アジア市場は今晩のFRBによる政策決定を見極める展開となり、ドル・円は137円付近でもみ合った。ただ、世界経済の不透明感を背景に引き締め観測はやや弱まり、株高期待による円売りが目立つ。 この後の海外市場はFRBの政策発表が焦点。26-27日のFOMCでは利上げ幅について一部で1.00%への拡大が期待されるものの、メーンシナリオは前回に続き0.75%。パウエルFRB議長はその後の記者会見でインフレ抑止に向け、引き締め姿勢を強めればドル買いに振れやすい。半面、足元で発表された米経済指標は低調な内容が目立ち、景気への配慮を示すとの見方もある。その際にはドル買いが抑制され、ドル・円は上値の重い値動きになるだろう。

29日の東京市場はドルが大幅続落。6月17日以来、およそ1ヵ月半ぶりの132円台を示現している。

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