日米経済版2+2 半導体で結束

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日米経済版2+2 半導体で結束
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日米経済版22 半導体で結束

国際秩序づくりに向けた4項目の行動計画もまとめる。半導体や電池、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化、監視システムなど新興技術の輸出管理で協力する方針を明示する。

初会合では協力分野として、サプライチェーン(供給網)、国際秩序、威圧への対抗、新興技術・インフラの4本柱を設定する。日本は5月に経済安保推進法が成立。米国も初会合の前日になって半導体生産や先端技術開発に補助金を投じる法案成立のめどが立ち、連携加速の土台が整った。

経済秩序づくりに関しては、日米など14カ国が参加を表明した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が主導する方針を打ち出す。過剰な融資で途上国への影響力を拡大する中国の経済的威圧には、有志国が連携して対処。高速大容量通信規格「5G」機器の海外展開などデジタルインフラ整備も進め、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

日米は高速通信規格(5G)や量子暗号といった先端技術の振興と保護の両面で協力する。これらの技術は軍事転用される懸念もある。日米で共同研究を進展させ機微な技術を守る。

ロシアによるウクライナ侵攻の経済制裁として、日米などはロシアからのエネルギーの調達を減らした。2プラス2は代替の調達先の確保も課題として扱う。食料の供給を途絶えさせない方策も話し合う。

【ワシントン時事】日米両政府は29日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合を開催し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、「ルールに基づく国際経済秩序」を主導すると明記した共同声明を採択した。

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