最低賃金「30円以上」引き上げへ

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最低賃金「30円以上」引き上げへ
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 最低賃金「30円以上」引き上げへ

最低賃金を巡るこれまでの協議は?

企業の生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給)を20円以上引き上げた中小企業事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。

2022年度の最低賃金(最賃)について、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)小委員会が、引き上げ額の目安を現在の全国平均時給930円から30円台前半とする方向で最終調整に入ったことが1日、関係者への取材で分かった。実現すれば過去最大の引き上げ額となる。1日午後に開かれる小委で決定する見込み。

2022年度の最低賃金について、国の審議会が引き上げ額の目安を現在の全国平均時給930円から30円以上とする方向で最終調整に入ったことが1日、関係者への取材で分かった。実現すれば過去最大の引き上げ額。

最低賃金を巡るこれまでの協議は?

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。

業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出する。

2022/8/1(月)、2022年度の最低賃金が30円以上引き上げられる見込みであることがわかりました!

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