ドル・円は上げ渋りか、米引き締め期待継続も中国の報復に警戒

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ドル・円は上げ渋りか、米引き締め期待継続も中国の報復に警戒

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米引き締め期待継続も中国の報復に警戒」
 4日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は引き締めに前向きで、ドル買い継続の見通し。ただ、ペロシ米下院議長の訪台を受けた中国の対米報復措置が警戒され、円売りは後退しそうだ。
 3日発表された米経済指標で7月ISM非製造業景況指数や6月製造業新規受注は予想を上回ったが、米10年債利回りの失速でドルは失速。ユーロ・ドルは1.01ドル前半から後半に持ち直し、ドル・円は134円半ばから133円後半に値を下げた。本日アジア市場で米長期金利の下げ渋りによりドル売りは一服し、ユーロ・ドルは上値の重い展開に。ドル・円は133円半ばまで下げる場面もあったが、その後は133円後半に戻した。
 この後の海外市場は金融政策と米中関係が注目される。複数のFRB当局者から記録的なインフレ高進を抑止するため9月以降も引き締める姿勢が示され、ドル買いに振れやすい地合いは目先も続きそうだ。半面、ペロシ米下院議長による台湾訪問を受け、中国外務省は米国への対抗措置を講じる意向で「効果的な行動になる」と指摘。実施に踏み切った場合には米国への打撃が見込まれるため、地政学リスクから円売りは後退しよう。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は上げ渋りか、米引き締め期待継続も中国の報復に警戒

これを受けて,各国の協調介入等が行われ,ドル高は急速に是正された

投資家の為替変動リスクの回避の実態については,そのリスク回避の方法もまちまちであり,また統計上その実態を把握することは困難であるが,60年度に入り,対外証券投資の短期運用に際し先物為替予約付取引,ドル一ドル型取引の活発化の動きが伝えられている。前者は,予定される回収元本及び利払いの時期に合わせて先物為替予約を締結することにより,為替変動リスクを排除し,円ベースの投資利回りを確保するものである。最近では,債券・為替相場の動きを見ながら,先物為替予約を機動的に用いる場合もある。後者は,海外からのドル建て資金の借入れ等を通じてドル建て資金を調達し,それをもって米国債等のドル建て債券を購入するものであり,ドル建ての債権と債務を両建てで持つので為替変動リスクは回避される。資金の調達は,外国為替公認銀行が主としてユーロダラー市場から,短期のドル資金を借り入れ,一方,その運用については,外国為替公認銀行が自ら行う場合と,証券会社や事業法人が外国為替公認銀行を通じてインパクトローンを借り入れて行う場合などがある。前者の場合は,為銀による外貨証券の取得となるが,この動きを本邦資本による証券投資の流出額に対する割合で見ると,60年度においては総じて増加傾向となっていることから,為銀によるドル一ドル型取引の増加をある程度推測することができる(第1-18図)。

なお,我が国からの対外証券投資は,一般に,先物為替予約を伴わなければドル高・円安要因となる。ただし,先に述べたような先物為替予約付取引の場合は,ドルの直物買いがドルの先物売りと見合うため,また,ドルードル型取引の場合は為替の取引を伴わないため,両者は為替相場に対して基本的には中立的であると言える。

ドル高がアメリカの金融引締め,財政緩和というポリシー・ミックスを主因として生まれたことはほぼ確実である。それは,アメリカのスタグフレーションを(失業のコストを少なくして)収束させるのに役立ったとみられる。しかし,その結果大きな双子の赤字が残′V),これが世界経済の攪乱要因となっている。当面する大問題はこれをどう収束させるかであるが,そのために採られる政策は,当然今までの行き過ぎたドル高に大きな修正を迫るものである。アメリカの財政赤字の拡大と景気回復を背景とした高金利,さらにアメリカ経済に対する信頼感などを原因として続いたドル高が修正されたのは,84年下期からのアメリカの景気拡大の鈍化,85年に入ってアメリカ当局がドル高修正を目標として取り組む意向を示したこと,財政赤字の縮小方針を明示したこと,また,これらを反映して金利低下傾向が定着したことなどによるものである。特に,9月の5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)の合意は,アメリカを始め,5大国が協調して,秩序あるドル高の修正に取り組むという姿勢を明らかにし,それが市場の期待を大きく変化させたという点で,ドル高の修正に大きな効果をもたらしたものといえる。

長期資本収支の流出超過幅は,外国資本が前年度比倍増のペースで流入が増加しているものの,本邦資本の流出幅がそれ以上に拡大したため,既往最高の水準となった。本邦資本の流出幅拡大の主因は,債券投資を中心に証券投資の流出幅が急拡大していることにある。債券投資の流出幅は,60年度で635億ドルとなっており,本邦資本の流出幅の68.7%を占めている。この中でも米国市場からの取得(米国国債が中心と思われる)が活発で債券投資の中のシェアを高めており,証券会社経由分でみると,57年の45.0%から,59年には58.7%となっていたが,60年には82.0%と更にシェアを高めた。またこれを前年比でみると,60年で8.4倍(全体では6.0倍)という急増となっている。

次にドルベースでみると食料品は4.3%増,一次産品価格の低迷を反映して原料品が7.3%減,鉱物性燃料は6.7%減となった。これに対し製品類は価格が安定的に推移したこともあって0.6%増となった。その内訳をみると,その他製品が1.5%増と増加したが,化学製品,機械機器は年度上期の不振が響き,それぞれ0.5%減,0.0%の横ばいとなった。以上のような動向の結果,製品輸入比率は59年度に第2次石油危機以降はじめて30%を超え30.3%となったが,60年度には更に上昇して31.5%となった。なお,61年4月,5月の製品輸入比率は,原油価格の大幅下落に伴う輸入額の減少から,それぞれ42.7%,45.3%と極めて高い比率となった。

86年5月の東京サミットまでにドル高修正はかなり進み,対先進国通貨ではほぼ行き過ぎたドル高が出現する前の状態まで水準の訂正が進行つつあるとみることができる。ただ,86年に入ってからの円の実質実効レートの上昇テンポは,マルク,ポンドと比べて余りにも急速であると言えよう。

以上のような分析の枠組みに立ってみると,85年に入ってからのドル高・円安修正は,実質金利や為替リスクとの間の裁定関係から乖離していた実質為替レートが,市場における期待の変化を反映して,実質金利や為替リスクとの裁定が働くような形で急速に修正されたものと考えることができよう。

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経常収支黒字が拡大した第2の要因は貿易外収支の赤字幅の縮小である。貿易外収支赤字は57年度の129億ドルをピークとして縮小傾向にあり,経常収支黒字の大幅化の無視しえぬ一因となっている。60年度は,前年度の71億ドルから大幅に縮小して48億ドルの赤字になった。赤字幅縮小の主因となっているのは,対外純資産残高の増大を反映した投資収益収支の黒字幅の急拡大であり,前年度の47億ドルから更に増大し,60年度には経常収支黒字の13.6%に当たる75億ドルとなった。ちなみに,60年末の対外純資産残高は59年末の1.7倍に当たる1,298億ドルとなった。加えて,運輸,旅行,その他の民間取引の赤字幅の拡大傾向が50年代後半以降,頭打ちとなっていることも赤字幅の縮小に寄与している。

まず対外証券投資を規定する要因としての内外証券投資収益率の動向を,日米両国の国債の収益率の比較によってみると,債券収益率のうち,債券の償還期限までの保有を前提としたクーポン収入については,収益率格差は米国における高金利の是正を背景に60年度において既に縮小傾向となっている。一方,四半期で債券を期首月に取得し期末月に売却する場合の売買損益をも含めた債券収益率で比較すると,各四半期で変動はあるものの総じてみれば60年度にはむしろ収益率格差が拡大している。次に,為替変動による収益率も含めた総合収益率でみると,60年度においてはドル高・円安修正局面を反映して日米債の収益率が逆転する時期もみられる(第3-43表)。

円レート(円の対ドルレート)は,昭和59年春より一貫して円安傾向で推移してきたが,60年2月13日の263.4円をボトムとして,ドル高・円安修正局面に入り,9月末まで緩やかに円高が進んだ後,急速な円高傾向となった。円レートが60年2月以降円高に転じたのは,アメリカ経済の拡大速度の鈍化,金利差の縮小の要因によるものと考えられるが,9月下旬以降の急速な上昇は,9月22日の5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)の合意を受けた協調介入をきっかけとしたものであった。すなわち,円レートは,G5直前の242円程度からG5後の9月末には210円台まで大幅に上昇した。その後は200円に向けての緩かな上昇となり,61年1月中旬までその傾向が続いたが,下旬から再び急上昇して190円台を突破し,2月中旬から180円前後となった後,4月中旬から5月中旬にかけ更に上昇して5月12日には一時160円を割るなど急速な上昇をみせた後も総じて円高傾向で推移した。

ドルの実質実効レートやドル円の購買力平価はすでに割高な水準に位置している。「金利上昇に対する(ドル/円の)感応度が鈍くなっている」と、三菱UFJ銀行のチーフアナリスト、内田稔氏は指摘する。

こうした我が国独自の努力に加えて,保護主義を抑止し世界経済の安定と持続的な発展を図るためには,国際協調が必要である。9月には5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)が開催され,為替レートは各国の基礎的経済条件をよりよく反映すべきだとの見解の下で,為替レートの適正化のための密接な協力を図ることなどが合意された。これを受けて,各国の協調介入等が行われ,ドル高は急速に是正された。

経常収支黒字が拡大した第1の要因は貿易収支の黒字の拡大である。我が国の貿易収支は,第二次石油危機の影響を受けて54年度には小幅の赤字に転じたものの,その後は恒常的に黒字であり,その額は58年度345億ドル,59年度456億ドル,60年度616億ドルと拡大傾向を続けた。60年度を四半期別に見ても,60年4~6月期の131億ドル(季節調整値)から61年1~3月期の174億ドル(同)へと増加を続けた。円高が急速に進展する中で,貿易収支の黒字幅が拡大した要因を明らかにするため,貿易黒字(通関収支差)について,57年度の輸出入額を基準としてそれ以降の輸出入数量に基づいて数量ベース収支を試算し,これを金額ベース収支と比較してみよう(第1-8図)。これによると59年度から60年度にかけて,金額ベース収支は黒字幅が増大しているのに対し,数量ベース収支では伸びが鈍化し60年度下期に入ってやや弱含む動きを示している。このように,金額ベース収支と数量ベース収支の動きに乖離が見られるのは①急速に円高が進展する中で,数量調整に先立ってドルベースの輸出価格が速やかに上昇することなどにより一時的に金額ベース収支の黒字が拡大するという「Jカーブ効果」が働いていること,②一次産品価格が低下したこと,特に61年3月に入って原油輸入価格が大幅に下落したことにより金額ベースで輸入が減少していることなどによるものと考えられる。

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