レジ袋の有料化2年 各社の収益は

最後に、システム開発になりますが、現在のレジ袋は加盟店が費用負担をしています。加盟店の経費です。当然、有料化をした場合、お客様からお預かりした代金については、商品売り上げではなくて、加盟店の戻し処理が必要になってきますので、コンビニの会計処理というのは、レジを通過すると同時に仕分けが走って、決算書までが自動化されていますので、そのコストだけでなく、システム変更の期間を考えると、これらの全てを４月１日合わせるのは、時間的にも到底不可能だということは、今回どうしても強く要望させていただきたいと思います。

平成25年4月から市内の販売店や530運動環境協議会と協力して、有料化によるレジ袋の削減に取り組んでいます。

非常に進んでいるようにもみえるのですが、これがもっと進まなければ、今の深刻な事態の改善にはいかないと思います。レジ袋などのビニール袋が原因で年間300頭ものイルカやウミガメ等の海洋生物が死に至るような被害を受けている現実や、海洋汚染の問題の現実を知りますと、現在の自主的取り組みだけでは海洋プラスチックごみ問題の解決は進まないと考えています。

«買物袋持参率８０・４％»。７月のある日、取材の合間に立ち寄った神戸市内のスーパーで、１枚の張り紙に目がとまった。政府がレジ袋の有料化を全国の小売店に義務づける制度が始まってから、７月で２年。それまで当たり前のようにレジ袋を受け取っていたため、当初は慣れなかった有料化だが、意識の変化の表れかマイバッグを持参する人が増えたように感じる。ただ、制度は実際にプラスチックごみの削減につながっているのか。レジ袋の売り上げはどれくらいあるのか。それらはどのように使われているのか。有料レジ袋をめぐってさまざまな疑問がわいてきた。

辞退率については記載がありませんが、スーパーさんとは算出方法が違うのですが、現在は約30％というところでとまっています。各社問題意識はもっていますけれども、申し上げたとおり、なかなか辞退率が上がらないという悩みが正直ございます。

このような状況を踏まえ、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化が義務化されることとなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

レジ袋有料化事業者には、レジ袋の販売収益があった場合には、豊橋市環境活動振興基金への寄付など、寄付環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでいただいています。 また、530運動環境協議会においても、マイバッグイラストコンクールを開催するなど、レジ袋の削減及びマイバッグの活用を呼び掛けていただいています。

豊橋市では、市内の販売店や530運動環境協議会と協力してレジ袋の削減に取り組んでおり、既に有料化を実施している販売店もありますが、7月1日からはレジ袋を扱う小売業を営むすべての事業者が対象となり、有料化が実施されます。これをきっかけにご自身のライフスタイルを見つめ直し、マイバッグを持ち歩く等、できるところからプラスチックを賢く使う工夫をしてみましょう。

ちなみに、セブンイレブンの発表によれば、8ヶ月間で約8000トンのレジ袋削減につながったという。また、ドラッグストアチェーンのトモズは、1年間でレジ袋を約3600万枚削減（CO2排出量2200トン相当）したと発表した。院内処方される薬を入れるレジ袋、100円ショップなどその他の店での買い物時のレジ袋も当然、有料化され明らかにレジ袋の使用量は減っているが、有料化の効果については検証が必要だ。

◆レジ袋購入辞退者は増加 レジ袋は減ったが スーパーでは以前からマイバッグが定着していたが、レジ袋有料化後コンビニでも、レジ袋を使わない人が増えている。コンビニ各社がまとめた「レジ袋辞退率」、すなわち買い物をした人のうちレジ袋を購入しなかった人の割合は、セブンイレブン75％（8ヶ月間）、ローソン75％（同）、ファミリーマート77％（11ヶ月間）だった。日本フランチャイズチェーン協会によると、有料化が義務づけられる前のコンビニでの辞退率は25％程度だったので、この1年間で3倍程度に伸びたことがわかる。

また、対象となる事業者の皆様は、法令に基づきレジ袋有料化に関するご対応をお願いします。

また、マイバッグでの代用が難しい商品の購入、ここが一番悩ましいところではありますが、今後のご議論になると思いますけれども、冒頭、骨子の中でお話がありましたとおり、バイオマスとか生分解性、または紙袋について、協会としてお願いしたいのは、当面は有料化義務化の対象から外していただけないかということを要望します。有料化のめどがたったチェーンから順次有料という方法もありますし、私どもが有料化義務化で最も懸念していることは、レジに立つ従業員がお客様とのトラブルに巻き込まれるケースが一番悩ましいところです。さきに申し上げました約150万人の従業員がその矢面に立つ、それだけはフランチャイズの本部としてはどうしても避けなければいけないと考えています。

おめくりいただきまして、ここから本題に入るわけですけれども、私どもコンビニエンスストアとしましては、レジ袋有料化に全面的に賛同しております。協力もしてまいります。これまでの業種業態による不公平感がないように法制化によって全国一律一斉に実施をお願いしたい。このスタンスについては変わりはございません。我々も過去有料化については、幾度も幾度も議論を重ねてまいりましたが、なかなかその特効薬がみつからないというのが正直なところで、それは今でも変わっておりませんが、チェーンによっては、それぞれの環境目標とか環境宣言の中で、レジ袋の使用ゼロを明確に打ち出して、そこに向けて取り組んでいるところでございます。

最後のページになりますが、こちらは今までお伝えした内容を要望事項という形でまとめさせていただきましたので、ご一読いただきたいと存じます。１番から６番は重複しますので、省略しますが、最後の７番はここまで触れておりませんでしたけれども、私ども同じ看板で全国に展開しているチェーンでございますので、自治体による開始時期のずれとか、条例とかの特別ルールでレジ袋の定義も含めて国と違うことをいたずらに急ぐということがあると、一部の消費者の混乱も招きますので、どうか国としての主導権を発揮いただきたいと思います。

レジ袋を有料化にしたら、なぜ環境に優しくなったり、環境の負荷が低減するのかいまだに、わかりません。 大概レジ袋はゴミ袋になって日本では燃やされると思うのですけどね。