【ドル/円】:下値余地が限られる展開。押し目買い方針継続。

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【ドル/円】:下値余地が限られる展開。押し目買い方針継続。

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2022年8月9日

【ドル/円】:下値余地が限られる展開。押し目買い方針継続。

ドル/円は実体が小さく上下にヒゲのある陰線引けとなりました。上下の攻めに失敗した形ですが、前日の大陽線の影響を受けており、下値余地が限られ易い状態です。今年3月に付けた114.65を基点とするサポートラインからは下抜けた位置で推移していることから、上値余地を試した後の反落の可能性にも注意する必要がありますが、日足が137.50超えで終えれば下値リスクが後退します。 ドル買いは134.60-70の押し目を拾って134.20で浅めに一旦撤退するか、134.00-10の押し目待ちとします。この場合の損切りは下値リスクが点灯する133.40で撤退です。 日足の上値抵抗は135.50-60,136.30-40,137.00-10に、下値抵抗は134.60-70,133.90-00,133.50-60にあります。

【ユーロ/円】:上値余地を探る動きが継続中。

ユーロ/円は小幅続伸となり5手連続陽線引けとなりました。下値を着実に切り上げており、押し目買い方針継続としますが、141円台で終えるまでは下値リスクにも注意が必要です。買いは136.80-90の押し目待ちとします。損切りは136.20で撤退です。売りは様子見です。上値抵抗は138.00-10,138.50-60,139.10-20に、下値抵抗は、136.80-90,136.00±10銭、135.50-60にあります。全て下抜けて終えた場合は“ニュートラル”な状態に戻して下値リスクがやや高くなります。

【ユーロ/ドル】:上値余地を探る動き。上値抵抗にも注意。

ユーロ/ドルは小陽線で終え続落を食い止めていますが、上昇エネルギーの強いものではありません。狭いレンジ内での揉み合い商状が続いていますが、そろそろ一方向へ抜け出す可能性にも注意が必要でしょう。買いは1.0130-40での押し目待ちとします。損切りは1.0080で撤退です。売りは1日様子見か1.0230-40で戻り売り。損切りは1.0290で撤退です。上値抵抗は1.0230-40,1.0270-80,1.0310-20に、下値抵抗は1.0160-70,1.0130-40,1.0080-90にあります。全て下抜けて終えた場合は下値リスクが点灯、1.0000割れで終えた場合は“弱気”の流れに戻します。

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今週の外国為替市場で対ドルの円相場は上値が重い展開か

円相場は、対ドル、対豪ドルで上昇、対ユーロで下落しました。地政学リスクの後退などを受け円の対米ドル相場は一時1米ドル=114円まで下落しました。しかし、下旬になるとトランプ政権に対して数々の疑惑が浮上してきたため、ドル売りの動きが強まり、5月末の円相場は1米ドル=110円台後半で引けました。一方、対ユーロでは、フランス大統領選でのマクロン候補の勝利やドイツの州議会選挙での与党キリスト教民主同盟(CDU)勝利を受け、政治的な不透明感が後退し、円は前月末の1ユーロ=121.53円から5月末の同124.56円に下落しました。対豪ドルでは、トランプ米大統領に対する疑惑浮上に伴い、4月末の1豪ドル=83.52円から5月末の同82.31円へと小幅ながら上昇しました。

週足を見ると、直近の週足(4月第2週)は陰線引けとなり、前週の陽線の値幅を打ち消しています。また、2018年10月に付けた114.54を基点として上値を切り下げて来たトレンドライン(A)の上値抵抗である110.50-60を実体ベースで上抜けきれずに越週しており、目先は上値余地が限られ易い展開が予想されます。また、直近の陰線が2月第4週の安値、104.92を基点として下値を急角度で切り上げて来た短期的なサポートライン(B)から下抜けた位置で終えており、ドル急騰の流れが一服してスピード調整に入った可能性が高くなっています。一方で、今年1月に付けた102.59を基点とするサポートライン(C)を守っており、週足の形状も崩れていません。この週足の下値抵抗は107.00-10にあり、この下げが調整的なものに留まる可能性が高いことを示唆しています。 調整下げが浅いものに留まった場合は、先週付けた109.00で一旦終了した可能性が高くなりますが、109円割れで越週するか、日足が108.50割れで終えた場合は、本格的な調整下げの流れに入って、ドルの下落余地がさらに拡がり易くなります。この場合でも前述の107.00-10の抵抗を割り込んで越週しない限り、短期トレンドは大きく変化しません。週足ベースで見た上値抵抗は、110.50-60,111.70-80,112.40-50に、下値抵抗は109.00-10,108.40-50,107.00-10にあります。31週、62週移動平均線は105.51と106.52に位置しており、中期トレンドは“ドル強気”の流れに変わりありません。また、111円台で越週した場合は長期トレンドも変化して一段のドル上昇に繋がり易くなります。

連休明けの日本市場は、雇用統計の改善を受けてドル買い・円売りとなって円安基調が続くことが想定されますが、今後発表される国内企業の4-9月期決算は下振れする可能性が高く、上値を追う動きは限られそうです。ただし、下落場面では、日銀が月末の金融政策決定会合でデフレ脱却を目指し、何らかの緩和策を打ち出すとの見方から下値は限定的だと思われます。本日の日本市場は、世界景気の減速懸念もあり、手掛かり材料も不足していることで▼93の8,769円と反落しました。

トランプ米政権が発表した予算教書によると、歳出は今後10年間で約3兆5,630億ドル削減されることになります。予算教書が前提とする実質GDP成長率は、規制緩和や税制改革などで生産性と労働参加率が上昇し、2021年には前年比+3.0%に達し、それ以降2027年まで3.0%成長が続くというものです。その結果、今後10年間で税収が2兆620億ドル増加し、財政収支は2027年に黒字化するとしています。しかしながら、大型減税は詳細が示されず、インフラ投資の予算も2,000億ドルのみとなっており、3.0%成長の継続は非現実的と思われます。

結果的に、週前半は9月ユーロ圏製造業PMIが14カ月連続、中国の9月製造業PMIが2カ月連続で共に景気判断の分れ目である50P割れとなり、9月の日銀短観では大企業製造業が3四半期ぶりに悪化し、世界経済の減速を示す指標が相次ぎ、日経平均は3日(水)には8,738円まで下げて終値は8,746円となりました。このまま下値を試すのかと思ったところ、アメリカの経済指標が次々と改善を示したことでドルが買われ、NYダウは上値を試す形となりました。その結果、為替が円安方向へ振れ、下げていた主力の輸出関連株(特に自動車)が買い戻されて、4日(木)は△77の8,824円、5日(金)は△38の8,863円と続伸して引けました。

米株価は年明け2日に大幅高となったものの、後に米軍によるイラク空爆(イランのソレイマニ司令官暗殺)の報を受け、翌3日には相次ぐ利益確定売りを伴って大きく下げる展開となった。結果、先週3日のCME日経225も急落しており、市場全体のムードは移転してリスクオフ一色になった。 一方で、ドルと円にはリスク回避目的の買いが入りやすい状況となっている。ただ、3日に米国で発表された12月のISM製造業景況指数が47.2と、予想外に低下して2009年月以来の低水準に留まったこともあり、ドル/円については重要な節目と見られる108円を幾度か下回る場面が散見されている。 とはいえ、ドル/円が108円を割り込んだ水準には一定の買いが控えている模様であることも事実。テクニカル的には一目均衡表の日足「雲」下限の位置する処が下値サポートとして機能するかどうかに注目しておきたい。 一方、ユーロ/円については日足「雲」上限の位置するところが下値サポートとして機能するかどうかが一つの焦点。振り返れば、ユーロ/円と日足「雲」との位置関係というのは要所、要所で非常に意味のあるシグナルを発してきた。 もちろん、イランが何らかの報復行動を起こすのは避けられないことと思われるが、よもや「本格的かつ破滅的な戦争の口火を切るに至ることはないであろう」と高を括る向きも市場には少なくない模様ではある。トランプ米大統領が戦争を望んでいないことは誰もが百も承知の事実であり、今回の攻撃も選挙目当てであることは見え見え。ただ、偶発的な出来事に発展してしまうリスクは付き物であり、その点は一応心得たうえで今しばらく事態を見守ることが重要となろう。 むろん、一時的な緊張が比較的短時間のうちに緩和される状況となれば、あらためてドル/円、クロス円も一定の戻りを試すこととなるはずである。そうなった場合、ドル/円は少なくとも日足「雲」上限から週足「雲」下限のあたりに該当する108.85-109.15円処まで、まずは戻りを試すものと見ておきたい。 ちなみに、前回更新分の本欄で触れた月足「雲」の『ねじれ』が生じ始めるのは今月からである。もちろん、直ちに新たなトレンドが発生するというわけでは必ずしもなく、それはジワジワと時間をかけながら形づくられて行くものとなろう。場合により、いよいよドル円が保ち合い状態から脱する可能性もあると考え、大いに注目しておきたい。 なお、ユーロ/円については、やはり節目の21日移動平均線(21日線)が位置する水準(121.29円)あたりが目先の上値の目安ということになるだろう。ただ、ユーロ/ドルの上値余地がある程度限られるとの見方は変わらず、その意味からすればユーロ/円の戻りも自ずと限られたものに留まらざるを得まい。 肝心のユーロ/ドルは、依然として21日線のサポートが強く利いているように見られるものの、目先的なショートポジションの調整はすでに一巡したものと思われる。実際、ユーロ/ドルを買い戻す動きは12月31日のNY時間がピークで、その後は静かにフェードアウトした。 それは、ポンド/ドルも同様で週明け以降に21日線をクリアに下抜ける展開となったならば、あらためて1.3000ドルの節目を試す展開になると見る。仮に、あらためて1.3000ドルを下抜ける動きとなってくれば、昨年12月下旬に見られたように一旦は週足「雲」上限が位置するところを試すものと思われる。個人的には、戻り売りのチャンスをうかがう算段で臨みたいと考える。

ユーロ/ドルは小陽線で終え続落を食い止めていますが、上昇エネルギーの強いものではありません。狭いレンジ内での揉み合い商状が続いていますが、そろそろ一方向へ抜け出す可能性にも注意が必要でしょう。買いは1.0130-40での押し目待ちとします。損切りは1.0080で撤退です。売りは1日様子見か1.0230-40で戻り売り。損切りは1.0290で撤退です。上値抵抗は1.0230-40,1.0270-80,1.0310-20に、下値抵抗は1.0160-70,1.0130-40,1.0080-90にあります。全て下抜けて終えた場合は下値リスクが点灯、1.0000割れで終えた場合は“弱気”の流れに戻します。

結局、3日(水)に8,738円まで下げて終値8,746円となりましたが、米経済指標を好感しドル高・円安となり、ユーロでも円安が続いていることで輸出株が買い戻され、4日(木)は△77の8,824円、5日(金)は△38の8,863円と8,800円台を回復してきました。

今週の外国為替市場で対ドルの円相場は上値が重い展開か。7日発表の21年12月の米雇用統計では平均時給が市場予想を上回った。インフレに直結する賃金の上昇はFRBの緩和縮小を意識させ、円売り・ドル買いにつながりやすい。このところの急落を受けていったん利益確定目的の円買い・ドル売りが入ったとしても、上昇余地は限られるとの見方が多い。

米国景気は底堅く推移しており、FRBの利上げがドルのサポート要因となる一方で、トランプ大統領のドル高けん制姿勢が意識されていることから、円相場は対ドルで一進一退の展開が見込まれます。円相場は対ユーロでは、日銀とECBは共に金融政策を当面維持することが見込まれるため、レンジ内の推移が予想されます。また、英国のEU離脱選択に伴う不透明感はあるものの、対英ポンドも当面レンジ内での推移となりそうです。一方、対豪ドルでは、豪州経済や資源価格の持ち直しを背景に、やや弱含む展開が見込まれます。

米国株下落によるリスクオフは続くのでしょうし、クロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)、特に反発余地の限られたニュージーランドドル/円の売りでいいのでしょう。

そもそも歳出削減については、オバマケアの廃止と代替案導入による削減が2,500億ドル分含まれていますが、関連法案はまだ上院を通過していません。また低所得者層に対する政府の役割を大幅に縮小することによるものが多く、共和党議会で反対の声が上がることも予想されます。以上を踏まえると、2027年の財政収支黒字化は極めて困難ということになります。そのため今後は、米議会における予算審議の行方を見守る必要があり、8月の夏季休会前に予算決議案がまとまるか否かに注目が集まります。

加えてドル・トルコリラとドル円の想定レンジから、マトリックス・チャート(価格帯によるクロス円の位置)を作成しています。 ドル・トルコリラを7.8000トルコリラ~16.0000トルコリラ、ドル円を108.50円~118.50円としましたので、これから算出されるトルコリラ円の最大想定レンジは6.78円~15.19円となります。

ドル/円は実体が小さく上下にヒゲのある陰線引けとなりました。上下の攻めに失敗した形ですが、前日の大陽線の影響を受けており、下値余地が限られ易い状態です。今年3月に付けた114.65を基点とするサポートラインからは下抜けた位置で推移していることから、上値余地を試した後の反落の可能性にも注意する必要がありますが、日足が137.50超えで終えれば下値リスクが後退します。 ドル買いは134.60-70の押し目を拾って134.20で浅めに一旦撤退するか、134.00-10の押し目待ちとします。この場合の損切りは下値リスクが点灯する133.40で撤退です。 日足の上値抵抗は135.50-60,136.30-40,137.00-10に、下値抵抗は134.60-70,133.90-00,133.50-60にあります。

3月の米雇用統計は2月に続き市場の予想を大きく上回る改善を示し、雇用市場の確かさを示す内容となりました。また、バイデン政権が1.9兆㌦規模の追加経済対策に加え、今後8年間で2.3兆㌦規模のインフラ設備投資計画を発表したことも、経済の持続的な成長を促すものとして好感されており、10年債利回りは景気の順調な回復とインフレ圧力が強まることを先読みして一時1.77%まで上昇、ドル/円もこれに連れて110円台後半まで急伸しました。しかし、公開されたFOMC議事録要旨(3/16-17日開催分)がハト派的な内容であったことや、パウエルFRB議長の「インフレ上昇は一時的、米国経済の回復は依然不完全で強弱まちまち」との発言もあって、早期の緩和策縮小観測が後退して長期金利が低下、ドル/円相場も109円台半ばに値を戻しています。企業増税を骨子とする財源確保に紆余曲折はあると見られますが、足元の経済指標に力強さが増しており、基調ドル高、円安の流れは継続すると見られます。一方で、欧州は行動制限が解けない中にありますが、ワクチンの接種は進んでおり、また製造業を中心に業績が回復しており、アメリカとのファンダメンタルズ格差が僅かながらも縮小する傾向にあり、対ドルでの欧州通貨の下値余地も徐々に限られる展開が予想されます。

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