<08月16日、更新1>、指標悪くて下押し強い

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<08月16日、更新1>、指標悪くて下押し強い
<08月16日、更新1>

P&Fでは~
ユーロ円が下に3枠転換。
ユーロドルが下に3枠転換。
豪ドル円が下に3枠転換。
ポンド円が下に1枠。

日足P&Fの状況:(08月15日)~(08月19日)>に追記しました。

米国指標が悪いのでどうしてもドル円の上値が重いですね。
上値が重いと見てユーロドルのショートはいったん利食いしました。
本日は米国の住宅関連の指標が出ますが、ここでも悪いと下押しするような感じですね。

ポンドもGDPがマイナス、計画停電など悪材料が多いのでポンド円は下値試しにいってます。
もうすぐ200日線なので、そこで止まるかどうか・・・。

世界的な景気減速がドル円にどこまで影響するかにかかってきてます。
大きなポジションで損切しながら維持してますが、どこまで耐えられるか?
今度のCPIなんかがイマイチならちょっと心配です。

ユーロドルは、上がったらショートを再度試したいと思います。

(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)

[紹介元] ポイント&フィギュアでFX <08月16日、更新1>、指標悪くて下押し強い

08月16日 更新1 指標悪くて下押し強い

それでは、非農業部門雇用者数の改善は、ほかの経済指標の動きに比べて遅れているのだろうか。NBERが景気の山谷の判断のため、「非農業部門雇用者数」のほかに使用している4指標(実質所得、実質売上、鉱工業生産、実質消費)の改善ペースと比較すると、12年9月時点で世界金融危機前の水準を回復しているのは「実質消費」のみである(前掲第1-4-2図)。水準でみると、世界金融危機前を回復していないものは他にもあるが、改善のペースについてはほかの指標と比較しても非農業部門雇用者数が最も遅い。

FRBは08年12月に政策金利をそれまでの1.00%から異例に低水準となる0~0.25%に引下げたのを最後に、政策金利の誘導目標の操作という形での伝統的な金融政策を実施していない(第1-4-44図)。それ以降、現在においても、FF金利の誘導目標は0~0.25%の範囲で据え置かれている。一方で、08年12月のFOMCにおいて、今後の金融政策の重点を「公開市場操作やFRBのバランスシートの資産規模を高水準に保つ(伝統的金融政策以外の)ほかの手段を通じて、金融市場の機能を支援し、経済を刺激すること」に置く、と表明した。

バーナンキFRB議長も指摘しているように、FRBの追加金融緩和により、実体経済にどの程度影響を与えたかを推測することは容易ではないが、ここでは、物価動向及びマネー関連指標にどのような変化があったのかをみていく。

続いて、米国債の利回りについては、QE1実施時には、リーマンショック後急低下していた金利が08年末のゼロ金利政策や09年初の信用緩和とともに反転し、狭義のQE1実施時には一時的に低下したものの、その後は再び上昇した。QE2実施時には、バーナンキFRB議長の発言後も金利は低下していたが、実際にQE2が実施されると上昇に転じた。QE3実施時には、その前まで低下していた金利が上昇した(第1-4-46図(2))。これについては、FRBが金融緩和の実施を決定する前の段階では、アメリカの経済指標やマインドが悪化していると考えられ、アメリカ景気の悪化を織り込むように金利が低下し、金融緩和決定後については、FRBの緩和策による景気回復期待あるいは、物価上昇期待から、金利が上昇していると考えられる。なお、QE1、QE2と比較すると、QE3実施後の金利上昇が限定的となっている。この背景には、前述のとおり、株価が下落していることに加え、非伝統的金融政策下における二つ目の内容の変化と関係するが、時間軸政策がより強化されていることも挙げられる。特に、ゼロ金利政策の継続期間について具体的に時期を明示していることに加え、9月のFOMC声明文において、「景気回復が強まった後の相当な期間」においても非常に緩和的な金融政策が引き続き適切になると予想しているとされたことが、影響していると思われる。なお、QE1、QE2の効果について、バーナンキFRB議長は、12年8月31日に開かれたジャクソンホールの講演において、「QE1を含む信用緩和策については長期金利を40~110bp、QE2については長期金利を15~45bp引下げる効果があった」と発言している。

FRBにとってやっかいなのは、景気の過熱というよりも、想定以上にインフレ率の上昇が加速している点です。インフレ状況を把握する上で多くの国で一般的に採用されている経済指標の1つに消費者物価指数(CPI)がありますが、2月に発表された1月の米国のCPIは前年同月比7.5%上昇と前の月(7.0%)から伸びが加速し、1982年2月以来、約40年ぶりの高い伸び率を記録しました。

これら海外需要及び国内政策に起因する先行き不透明感の強まりは、それだけで企業マインドを下振れさせ、経済活動を萎縮させる可能性がある。ニューヨーク連銀の特別調査によれば、12年半ば以降、新規投資や雇用の計画を下方修正する企業もあるという(第1-4-14図)。また、ニューヨーク連銀やフィラデルフィア連銀の製造業業況調査では、12年央以降、6か月先の企業の設備投資意欲は大幅に弱まっている(第1-4-15図)。実際、設備投資の先行指標とされる12年7~9月期のコア資本財受注60は前期比6.4%減と、金融危機以降で最大の減少率をみせている。この受注減には、ヨーロッパや中国の需要鈍化の影響も指摘されるが、12年後半以降の国内の設備投資動向にも大きく反映される可能性があり、注視していく必要がある61。

個人消費は08年に発生した世界金融危機により大きく落ち込んだ後、労働需給の持ち直しにより雇用者数や労働時間が増加に転じたことなどから、10年にかけて回復していった。その後、11年になるとガソリン価格上昇の影響で物価の伸びが高まったほか、雇用の回復の遅れ等の要因により実質可処分所得の伸びが大きく鈍化した。12年になると、夏場にガソリン価格の上昇はあったものの、その後下落しており、雇用環境も改善基調となったことから可処分所得の伸びはプラスに転じた。10年以降貯蓄率は低下傾向にあり個人消費を下支えするには十分でないなど、過去の回復局面と比べると回復テンポは鈍い状況である。また、持ち直しの動きはあるものの、依然低水準にある住宅価格の影響もあって家計のバランスシート調整が続いており、個人消費の本格的回復にとって重しとなっている(第1-4-3図)。

・2月の関西2府8県の延べ宿泊者数は4,085.4千人泊。三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県へのまん延防止等重点措置が延長された影響もあり、2019年同月比は-52.9%と前月から減少幅が拡大した。

一つ目が「FRBのバランスシートの維持・拡大」である(第1-4-45図)。バランスシートの維持・拡大については、09年1月~10月にかけての信用緩和(政府機関債およびMBSの買取り)も含めた広義のQE1が、10年11月~11年6月にかけて主に中・長期国債の買取りが行われたQE2が、そして12年9月からはMBS買取りによる資産買い取りプログラム、いわゆるQE3がそれぞれ実施されている。この間、バランスシートの規模の維持等を目的として、元本償還分の再投資やツイスト・オペも実施されている。実際のバランスシートの動向をみると、信用緩和前の08年半ばに急激に拡大したが、狭義のQE1の間はそれ以上の拡大はみられない。QE2実施時には、10年末から11年央にかけて、既に大きく拡大していたバランスシートがさらに拡大した。

こうした状況の中、08年以降貧困レベルを下回る世帯が増加しており、補完的栄養支援プログラム(フードスタンプ)の受給者も増え続けている55(第1-4-6図)。

米国の利上げは為替のみならず世界の株式市場や他国の金利、さらには原油や金といった商品市況にも影響を与えます。今回の利上げの狙いは景気の過熱感や金融資産のバブル的な兆候に対する先手と言うより、過度な物価上昇を抑制し景気の大幅な落ち込みを避けることにあります。長きにわたって先進国の物価上昇は緩やかなペースでした。日本にいたってはマイナスに沈んでいくデフレ経済です。これらが一気に反転したことで世界のあらゆる金融市場に動揺が走り、経済指標や中央銀行や政治家と言った要人発言に一喜一憂する展開が続いています。価格変動が大きく先行きの見極めも難しい状況です。

今週は米国の金融政策を占う上でも重要な雇用統計の発表が予定されています。昨今の市場は経済指標への反応は限定的となることが多いですが、前回に続き非農業部門雇用者数変化がマイナスに陥ってしまうと、市場全体がネガティブに反応する可能性も考えられそうですが、たとえ悪くても金融緩和の長期化が意識され、株式市場ではポジティブにとらえられ、下押した水準では押し目買いが強まる可能性も考えられ、悩ましい材料の一つです。

この買取り策はエージェンシーMBSの購入によって、住宅ローン金利に直接作用させようとするもので、実際に09年の場合には、拡大していた住宅ローン金利と国債利回りのスプレッドを縮小させ、その後長期金利が上昇する局面では、住宅ローン金利の上昇分を吸収した。今回のMBSの追加買取りでは、QE3でのMBS買取りを事前に織り込む形でスプレッドを縮小させ、実施後はおおむね横ばいで推移している。なお、30年固定金利の住宅ローン金利は、10月初には3.36%と過去最低水準を大きく更新している(第1-4-42図)。

負債面を詳細にみると、08年に債務残高が最大となって以降、消費者ローンやその他の負債ではあまり変化がみられない一方で、住宅ローンが減少しており、その結果、負債残高が減少していることがわかる(第1-4-8図)。その背景には、まず、住宅ローンを支払えずに住宅が手放されたことや、金融機関の融資基準が厳しく、新規の住宅ローンの増加が抑制されている面があるとみられる(第1-4-9図)。その一方で、政府による住宅ローンの借換え促進策(HARP)56の見直し57等や、連邦準備制度理事会(FRB)による住宅ローン担保証券(MBS)購入に伴う住宅ローン金利の低下がプラスに作用した面もあると考えられる。

このように、雇用の回復が相対的に遅い背景について、その他の雇用関連指標の動きを確認することで探ってみよう。

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