AV新法の改正求め 議員とも対面

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AV新法の改正求め 議員とも対面
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AV新法の改正求め 議員とも対面

新たな法案の略称は、「AV出演被害防止・救済法案」。

素案は、年齢や性別にかかわらず、AVの公表から1年間は無条件で契約を解除できるようにすることなどが柱。

アダルトビデオ(AV)の出演契約をめぐる被害救済に関し、与野党の実務者会合が新たな法案の素案をまとめたことを受け、支援団体らが5月16日に記者会見を開いた。

その上で、金尻さんは「性行為を伴うAV撮影の契約は無効であると盛り込まれなかったことは課題」と強調。「国民世論の高まりによって性行為を伴うAV撮影の禁止を今後実現できれば、性的搾取の根本的な被害救済ができる」と述べた。

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。(取材・文=佐藤佑輔) 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴う成人年齢引き下げを受け、これまで未成年者取消権のあった18歳、19歳が契約を取り消せなくなるのではとの懸念から、緊急課題として議論開始から2か月あまりでのスピード立法となった。一方で成立に際し当事者である業界団体へのヒアリングが行われず、業界では混乱のために施行直後から新規の撮影スケジュールが次々と白紙に。日本プロダクション協会が現役女優を含む業界関係者441人を対象に行ったアンケート調査では、収入が50%以上減ったという回答が37%、7.8%は収入が0になったと回答している。 月島さんがSNSで積極的に発信を始めたのは、成人年齢引き下げに伴うAV出演の議論が始まった今年初春。立法前の当時は業界内でも危機感を持つ者が少なく、孤独な闘いだったと振り返る。 「これまでSNSでフェミニスト団体の抗議の例をたくさん見てきて、アニメや漫画とコラボした広告がたたかれるのに疑問を感じていました。関わるとろくなことにならないと思っていたので、民法改正で目をつけられたときは何とかして自分の業界を守らなきゃと。AV業界は一般の方には知られていないことも多い。適正AVでは未成年は出演させないようにしてるし、強要もないと知ってもらうために発信してきました」

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