エンジン不正 日野自に資金リスク

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エンジン不正 日野自に資金リスク
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エンジン不正 日野自に資金リスク

同月3日から日野自への立ち入り検査を実施している国土交通省の指摘で判明した。同社社長の小木曽聡氏は会見で「特別調査委員会による調査後に新たに不正が判明したのは、重大かつ深刻な問題。弁解の余地もない」と述べた(図1)。

商用車業界関係者がそう語るように、日野自だけでなく、業界の混乱はにわかに収まりそうもない。

日野自からエンジン提供を受けているメーカーにも影響が広がっており、日野自は「型式指定」の再取得を目指している最中だった。

トラック大手の日野自動車による排ガス、燃費のデータ改ざん問題が拡大している。

不正対象のエンジンは、小型エンジン「N04C」のうち排ガス処理装置に「HC-SCR」を使う機種である。排ガス性能を測る劣化耐久試験で、測定回数が規定数を満たしていなかった。同社の技術検証では「排ガスの規制値の超過は確認できていない」(小木曽氏)というが、今後、国交省も再度検査する予定という。

長田准執行役員はオンラインで取材に応じ「日野自の再建は日野自が考えるのが大前提」と強調。「まずは世間から信頼してもらうことが先」と述べ、資金支援には言及しなかった。

日野は既に、本年3月4日の公表に続いて、先日8月2日に「不正行為の全容」として、特別調査委員会と日野による全面的な調査の結果、広範な追加不正行為を公表しております。今回、さらなる不正行為が国土交通省の立ち入り検査によって判明したことは、弊社としても、極めて重大な事態であると考えております。

トヨタの長田准執行役員は22日、オンラインで記者団の取材に応じ、資金面の支援について、「(日野自が)変わるのを示してもらわないと応えようがない」と指摘。「親なので子供がしたことはわびるが、自立した子供でもあり、どう変わっていくかが必要だ」と突き放した。

ただ、日野自が同月2日に公表した特別調査委員会による調査結果では、同エンジンの排ガス性能の認証プロセスへの指摘はなかったとされていた。同社はこの点について「我々が試験の誤りを認識しておらず、特別調査委員会に適切なデータを提供できていなかった」(同社取締役・専務役員の中根健人氏)と説明した。

日野自動車は2022年8月22日、小型トラックに搭載するエンジンの認証申請で不正があったと発表した。不正対象の車両は、これまでに公表していた56万台超から約64万台に拡大した。日野自は同日、不正の対象車種の出荷を止め、国内市場向けのほぼ全ての車種で出荷を停止することになった。

今回の報告書をもとに、もう少し具体的にお話しすると、今回、排出ガス性能を偽る行為は、主として、パワートレーン実験部が行っていた劣化耐久試験で発生したところ、なぜそのようなことが起きたかという背景を探っていく過程で、社内の他部署の人たちが、劣化耐久試験について、内容や手順、その試験に要する時間などを全く理解しておらず、パワートレーン実験部に丸投げしていたがために、他部署の管理職が、エンジンの燃費の実力や改善に必要なスケジュール等を全く無視して燃費改善を役員から安請け合いし、最終的に、その責任をパワートレーン実験部に丸投げしていたという実態が明らかになったとされています。

しかし、2022年3月、データ改ざん問題が発覚し、国交省は同社製エンジン4機種について、大量生産に必要な「型式指定」を取り消した。これにより、日野自は大型バスなど8車種の出荷ができない状況になっている。

報告書は企業体質にも切り込んでいて、その信じがたい実態については、J-CASTニュース「『捏造するしか...』お立ち台懲罰に神様上司 日野自動車不正、調査報告に衝撃『ダメな日本企業の典型例』」(2022年8月4日付)でも詳報した。不正の本筋の部分で会社側が、数々のウソを重ねてきたことが明らかになったのは衝撃的だ。

トヨタは同日、不正が判明した日野自製エンジンを搭載するトラック「ダイナ」の出荷停止を発表した。

日野自はトヨタ自動車のグループ会社で、国内大型トラック市場で3分の1強のシェアを誇るトップ企業。他メーカーにもエンジンなどの主要部品を提供しており、商用車業界で中心的な役割を担ってきた。

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