“ドル全面高。”

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“ドル全面高。”

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先週のドル・円相場は大きく値を戻し、週初の安値132.56から週末に掛けて高値137.22まで4円66銭の大幅高を演じた。

実は先週の動きはドル高&円安ではなく、ドルはその他主要通貨に対しても大きく値を上げており、ドル全面高と言っても良い展開であった。

 

ドル上昇の理由としては米国長期債利回りの上昇が挙げられ、10年物国債の利回りは週初の2.793%から2.975%へと上昇している。

米国長期債利回りの上昇の背景には相次ぐFRB.地区連銀総裁のタカ派発言が挙がられ、米金利上昇に伴ってドルが上げたとも言えるが、その他にも、
-猛暑によるライン川の水位の大幅低下により石炭や石油などのエネルギー運搬に大きな支障をきたしてドイツを始めとするユーロ圏の深刻なエネルギー危機が警戒される中、高インフレによる域内の景気悪化が意識されてユーロ売りが優勢となった=ドル高&ユーロ安。

先週発表された英国7月の消費者物価指数(CPI.)前年比+10.1%以上と約40年ぶりの物価高を記録して米国以上にインフレ懸念が強く、市場は9月半ばの金融政策委員会による0.5%の利上げを織り込んだものの、ポンド売りの勢いは収まらない。=ポンド安&ドル高。

オーストラリアも世界的な商品先物価格の下落により資源国通貨の豪ドルにも売りが入り易い。=豪ドル安&ドル高。

円に関しては米国短長期金利上昇による日米金利差拡大の思惑のみならず、7月の貿易収支が12ヶ月連続で赤字を計上するなど、我が国のファンダメンタルズ悪化が円高進行を阻む。=円安&ドル高。

3週間前の130.38までのドル安&円高進行は何だったんだろうと思ってしまうが、あの時は10年債利回りは2.5%台まで急落しており、又徐々に米国経済に対しての中長期的な慎重論が台頭して市場のドル・ロングがある程度整理され、またこのレポートでも触れた様に本邦機関投資家による“特殊玉の売り”によりドルの下落が加速されたのかも知れない。

依然としてドル・円相場は米国長期金利動向に大きく左右される状況が続くが、テクニカル上は日足が21日移動平均線(紫色の線)を上切って更なるドルの上昇を期待する向きが多い。

133円~134円の間くらいで収斂が期待された21日と90日移動平均線は日足相場の上昇に従って乖離を始めており、“収斂すれば意外や意外のドル安&円高相場が見られるかも知れない。”との思惑は遠のきそうである。

 

(2022年2月からのドル・円・日足・ローソク足・チャート。
紫色の線が21日、緑色の線が90日移動平均線)

今週は夏恒例の米国ワイオミング州、ジャクソンホールでの金融シンポジュームが開催される。

米国7月の雇用統計データ、物価指数に一喜一憂させられた後の先週のFRB.地区連銀総裁のタカ派発言の後、パウエル議長がどの様に収めるかが注目される。

9月2日に発表される注目の8月米国雇用統計、そして9月13日に発表される8月米国消費者物価指数を前にしてパウエル議長が極端なタカ派的、或いはハト派的発言をするとも思えないが、9月のFOMC.での利上げ幅について意見が分かれる今、果てさてどの様な発言が聞かれるか?

思ったよりもタカ派的な発言が聞かれれば再び139円台の高値トライ、逆にハト派的な発言であれば135円割れも有り得る。

今週のテクニカル分析の見立ては135.30のレジスタンス・レベル(上値抵抗線)を上切って、更なる上昇を目指す。
21日、90日移動平均線が収斂すると思われる134.00を下切るまではドル・ロングを保持。

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル “ドル全面高。”

ドル全面高

雇用統計を受けて外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される原油の割高感が強まり、相場は売りに押され、一時87.01ドルと、ロシアのウクライナ侵攻以前の安値水準まで下落した。その後は押し目買いや堅調な米雇用情勢を支援材料とした買いが朝方の下げ幅を一掃し、90.76ドルまで上昇。取引終盤では週末要因から利益確定の売りが出て、90ドルを再び割り込むなど、上下に荒い値動きとなった。

欧米金融機関は、ユーロ絡みのアセットを多く保有しています。日本の金融機関は円絡みのアセットを多く持つのと同じ。欧米はユーロやドル資産がメインですね。為替市場ではユーロ/ドルという通貨ペアが主流の取引です。その欧米勢が6月の中間決算に向けて、それまで構築していたポジションを整理し、利益や損失を確定させる必要があるのです。となると、重要なのが、彼らがいったい何をどのくらい保有しているか。ユーロ/ドルを買って利益を上げていれば、利食われることでユーロ/ドルは下落圧力がかかりやすいですし、ユーロ/ドルを売っていれば、買い戻さねばならないためにユーロ/ドル相場は上昇しやすくなります。要は「ポジションが大きくユーロの売りや買いに偏っているか否か」がポイントになってきます。ポジションにあまり偏りがなければ、特徴のある動きはでませんが、偏りが大きければ大きいほど、ユーロは逆方向に動きやすくなる、というわけです。

となるとドルの盤石さが続きそうだ。

<金先物> 好調だった米雇用統計を背景に米金利が上昇したことを嫌気して、反落した。12月物の清算値(終値に相当)は前日比15.70ドル(0.87%)安の1オンス= 1791.20ドルとなった。

先週後半の米国の経済指標が強めだったことから過度な景気後退懸念が緩和した。今週の指標でも米国経済の強さが示されるか。引き締め強化に耐えられるとの見方となりドルを支えるか。

そうなればドル高がいよいよピークアウト。通貨強弱の循環がいよいよドル安局面となる可能性がある。

米10年債利回りは2.93%に上昇。2年債は3.01%に上昇して逆イールドが継続。米長期金利上昇がドルを支え。ただユーロ安は一服し1.0180~90で引け。

欧米勢がどのような資産をどのくらい保有しているかを正確に知ることはできませんが、参考になるのがIMM通貨先物市場のポジションです。IMM通貨先物ポジションとは、短期筋や投機筋、いわゆるヘッジファンドなどによる投機的なポジションを示しています。為替市場はプレーヤーも多岐に渡り、市場規模も巨大であることから、彼らのポジションが為替の大局の方向性を動かすということはないのですが、ポジションが急激に増減すれば短期的に相場の流れを変えてしまうということはあります。これまで6月にユーロ/ドルが一時的な逆回転を演じた際には、このIMM通貨先物ポジションが大きく整理されることによって動いたと思われる増減が見られました。そして、最新のデーターは(毎週金曜に、その週の火曜日時点の数字が発表となるため1週間古いデーターをみるしかありません)6月2日時点のポジション。ファンド勢のユーロ買いポジションは49,471枚に対してユーロ売りポジションは214,983枚、相殺したネットユーロ売りポジションは165,512枚となっています。前回171,740枚から減少しているのは、彼らがユーロ売りポジションを少し減らしたことを表しています。

ユーロドル相場は1.0260~70近辺で推移したあと1.0170まで下落し直近の最安値を更新した。

ドル円相場は136円ちょうどを中心に上下。その後、安倍氏銃撃の報で円高に振れ135円30銭台に下落した。

ただ9月のFOMCでどのような判断がなされるか、その先の金融政策のパスが視野に入ってくるあたりで、基調がドル安円高方向に転ずる可能性をメインシナリオとして念頭に置きたい。

ドル円相場は雇用統計発表直後に136円50銭まで上昇。ただその後は136円割れに反落し引けは136円10銭~20銭。

まだまだユーロの売りポジションの偏りが大きく、これが整理される可能性は大きいと思われます。予想を上回るいい数字となった雇用統計の衝撃でドル買いが旺盛となったことからユーロ/ドル相場は一時的に大きく下落しましたが、6月の中間決算期が過ぎるまではユーロ/ドルが再び下落開始となる、と見るのは時期尚早ではないかと思っています。

当面はユーロドル相場がパリティを割れるのか、底打ち感が生じるか、が注目点。消去法的なドル高の持続性を左右する。

ちなみにドル/円相場の彼らのポジションは円買い46,681枚に対して円売りが132,374枚、ネット円売りが85,693枚と、ユーロ/ドルの売りポジションの半分程度。前回分が62,224枚の売りでしたので、ヘッジファンド勢はドル/円を買うポジションを増やし、ユーロ/ドルを売るポジションを減らしているという傾向が出ているということです。

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