相次ぐバス事故 改善されない過労

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相次ぐバス事故 改善されない過労
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 相次ぐバス事故 改善されない過労

相次ぐバス事故 改善されない過労

とりわけ、JR北海道とJR四国、及びJR貨物の経営は、発足当初から厳しく、国による政策的経営支援スキームである経営安定基金(完全民営化を決めたJR九州を含め合計で1兆2,781億円)からの運用収益で、かろうじて経営を維持してきましたが、昨今の低金利のもと、自主運用では十分な運用益を得られないことから、市中金利よりも高い利率で一定額を(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸付け、その利子収入で経営を下支えするための国鉄債務処理法の改正が2021年に行われました。車両火災、レール異常放置と検査改ざんなど事故・トラブルが相次いだJR北海道が、経営難から安全投資を削っていた事態は見過ごせません。

相次ぐ駅ホームからの転落事故を防止するため、ホームドア設置は喫緊の課題です。ホームドア設置を安全対策と位置づけ、鉄道事業者に設置を義務付けます。転落の危険性が特に高い駅を優先して直ちにホームドアを設置し、800駅の設置目標を引き上げます。技術開発を含め補助額・率を引き上げます。

関東運輸局は7月18日、関東西部運輸に対し、乗務時間遵守違反等を理由に、30日間の事業停止と延べ50日間の車両使用停止を命じました。千葉県柏労基署は、2016年3月1日から同年4月30日までの間、労働者4人にいわゆる「36協定」(労働基準法第36条に基づく時間外労働に関する協定)で定めた1か月127時間の時間外労働時間の上限を超え最大で246時間、週あたり最大63時間、1日の上限(7時間)を最大12時間15分超える時間外労働を行わせていた疑いで2017年5月に書類送検、2017年11月には改善が見られないとして2度目の書類送検をしています。千葉労働局からの通報を受け、千葉運輸支局が2017年11月29日と12月27日の2回にわたって立入検査を実施した結果、(1)乗務時間(2)点呼の実施義務(3)運行指示書の作成義務(4)運転者に対する指導監督――の4項目で貨物自動車運送事業法に違反していると認定、本社営業所の違反点数が35点に達したため、異例の業務停止に至ったものです。こうした規模の運送会社で、乗務時間順守違反を中心とする行政処分による30日間の事業停止は過去例がありませんが、「働き方改革法」の成立により、2024年には運送事業への月80時間を超える残業への罰則適用が確定したこともあり、監督署、運輸局など行政機関による対応がかつてなく厳しくなることは間違いありません。

[6] 旧労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示(1997年に改正され現在に至る)。出所は、労働省労働基準局編著(1997)『【改訂新版】自動車運転者労務改善基準の解説』労働基準調査会。

鉄道は、大量の人とモノの移動を支える足であり、環境にもやさしい公共交通機関です。クルマ中心・道路偏重行政のもとで、赤字路線が増え、地方ローカル鉄道や都市部の電車など相次いで廃止されてきました。高齢化や人口減、地球環境問題、過疎化など社会経済情勢の変化に伴い、鉄道のもつ重要な役割を改めて位置付け、安全と公共性の確保を前提とした鉄道行政への転換がもとめられています。

高速道路におけるバスの事故が相次いでいる。

1月17日と23日の2回にわたって行われた監査の結果、昨年7月18日に受けた30日間の事業停止処分で指摘された法令違反行為に「改善が認められなかった」として10点の違反点数が付され、累積違反点数が許可取り消し処分に相当する81点を2点上回ったことで、処分が決定した。

Author:imc44 いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(IMC)は、いじめで悩む労働者の職場改善や、心の病気で体調を崩している労働者の職場復帰、労災申請の支援などを行うために設立されました。

住民の足、生活基盤である地域公共交通を地域社会経済基盤として再生するためには、運賃など事業収益が低下し、採算が取れず公共交通事業からの撤退、路線廃止、減便が相次いでいる事態に歯止めをかけなければなりません。事業者任せでは限界があり、地域公共交通を活性化し再生する展望は開けません。EU諸国のように、事業運営の財源を確保し、公共団体が主体的に関与する事業制度を検討するべきです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、バス、タクシー、トラック労働者は、深刻な影響を受けています。乗客の激減、事業の縮小で、「月の給与が手取りで7万円程度に落ち込んだ」(観光バス運転士)など、バス、タクシー、トラックの運転者は、賃金が大幅に減らされています。また、2020年4月7日、突然「事業休止」を発表し、全従業員約600人を解雇しようとしたロイヤルリムジングループをはじめ、コロナによる経営危機のしわ寄せを受ける労働者が相次いでいます。

――地域公共交通の確保維持改善事業の国の予算は、年間200億円強です。当面、これを1,000億円まで増額します。

国の支援制度としては、地域公共交通維持確保改善事業が取り組まれています。そのうち、陸上交通では、幹線バス路線と地域内フィーダー路線への支援があります。赤字となる路線を廃止せずに、運行継続するバスやタクシー会社や自ら運行する自治体や協議会に対して、赤字分の1/2を国が直接補助し、残りを自治体等が補填する仕組みです。しかし、実際は1/2に満たない補助しかなされていません。国の補助を受けるには、自治体や公共交通協議会が、公共交通維持確保計画を策定する必要があります。また、2020年の法改正では、路線バス等が一方的に廃止したり、新規参入でバス事業が競合したりしないように地方自治体の関与が強められました。

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