FX/為替「対ドルでの中南米通貨売りが全般に目立つも、メキシコはしっかり」メキシコペソ:マイナー通貨

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FX/為替「対ドルでの中南米通貨売りが全般に目立つも、メキシコはしっかり」メキシコペソ:マイナー通貨

対ドルでの中南米通貨売りが全般に目立つも、メキシコはしっかり

 1日の中南米市場はドル高基調の中、対ドルでの中南米通貨売りの動きが広がった。米ISM製造業景気指数の好結果を受けて、米国の大幅利上げ期待が強まり、金利差縮小からのドル高中南米通貨売りにつながる展開に。ドルレアルが5.14台から5.25台まで上昇し5.24台で直近の推移となってなどの動き。
 ドルメキシコペソも1ドル=20.15前後から一時20.29台までドル高ペソ安が進行も、その後値を落とし20.16台まで。メキシコ中銀が今後も大幅利上げを続けるとの期待や、対米輸出が大きいメキシコにとって、米製造業の景況観のしっかりさは好材料との思惑が広がった。
 対円でもペソ買い。ロンドン市場朝の6円88銭割れから6円95銭台まで。
MXNJPY 6.946 USDMXN 20.182(配信:みんかぶFx 2022/9/2(金) 7:31)

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FX 為替 対ドルでの中南米通貨売りが全般に目立つも

アジア通貨の為替制度は,国によって異なる(第1-5-4表)。しかし,アジア通貨の対円・対ドルでの動向は,通貨当局の政策的意図の他に,物価上昇率の格差,経常収支と資本収支の動向に影響されると考えられる。物価上昇率が相対的に高い国,経常収支が赤字の国の通貨には減価圧力が,資本流入が大幅な国の通貨には増価圧力が働くと考えられるからだ。

95年前半の円高期においては,85年のプラザ合意直後,90年代前半の円高期に比べ,多くのアジア通貨がドルに対して増価している点が大きな特徴となっており,通貨当局において,市場の対ドル増価圧力をある程度容認してもよいとの判断が働いた側面があったものと解釈できよう。ただし,ドルに対して強含む動きは,90年代u降,シンガポール・ドルやマレイシア・リンギの場合には,既にみられていた。今回,シンガポール・ドルやマレイシア・リンギが,アジア通貨の中でもドルに対する増価率が高いのも,90年代以降の両通貨の動きを受けたものという側面があると考えられる。

以上の要因が作用した結果,90~94年の間に,シンガポールとマレイシアでは通貨が対ドルで強含み,タイ,香港,台湾の通貨は対ドルでほぼ横ばい,それ以外の国の通貨は対ドルで弱含んだものと考えられる。

実務面から使用を考えた場合、先物為替予約は、輸出取引に伴う受取外貨、または、輸入取引に伴う支払外貨の対価となる円貨金額の確定を行うことが最も重要な目的です。通貨オプションは、プレミアムという保険料をオプションの買い手が売り手に対して支払う代わりに、通常の先物為替予約より為替レートの先行きに対する変動予想やオプションの買い手と売り手の双方の思惑が入り混じった為替条件を得ることを目的としています。このように為替先物予約も通貨オプションも外貨の債権・債務に対する為替変動リスクの軽減には有効な手法であり、それぞれに利用できる期間や仕組みについては様々な取り扱いが可能です。あらかじめ金融機関等に相談されることをお勧めします。

まず,85年以降の約10年間の物価動向を見ると,アジア諸国においては,85年以降,物価上昇率は高まる傾向にあり,シンガポール,マレイシア,台湾を除き,アメリカとのインフレ格差は大きくなっている。こうしたインフレ格差の動向は,アジア通貨を対ドルで中長期的に減価させる方向に働くと考えられる。

このように,95年前半の円高・ドル安局面では,アジア通貨が円に対して大幅減価したとともに,ドルに対しては強含みで推移した。こうしなアジア通貨の対ドル強含みの動きは,95年前半の円高・ドル安局面での特徴的な動きである。

今回の円高・ドル安が進行するなかで,アジア諸国の通貨当局としては,次の2つの相反する政策目標に直面したと考えられる。すなわち,①通貨増価圧力を受けるなかで,対ドルでの増価をある程度防いで,対米輸出競争力の維持を図る一方,②対円での減価幅を縮小し,対円での減価によるマイナスの影響を和らげる,ことである。こうした配慮などから,現実には,多くのアジア諸国の通貨当局は,アジア通貨が,対ドルで若干増価するのを許容し,対円で大幅に減価するのをある程度回避したものと考えられる。また,95年前半の局面においては,台湾,韓国,シンガポールを始めとする多くのアジア諸国で,対米貿易収支はかなりの黒字となっており,ドルに対する増価を受け入れる余地があった,あるいは受け入れざるを得なかったということが考えられる。

94年末に発生したメキシコ通貨危機の影響は,95年1月中旬にアジア通貨にも及んだが,その影響は軽微で,動揺は短期間のうちに収束した。1月中旬にタイ・バーツ,フィリピン・ペソ,香港ドル,インドネシア・ルピアなどを中心にアジア通貨が売られ,多くのアジア諸国の通貨は,ドルに対し通貨危機発生前と比較して,一時的に0.1~4%程度減価した(ただし,中国,シンガポール,インドの為替レートは全く変化しなかった)。タイやフィリピンなどASEAN諸国では,中央銀行によって,金利の引上げが行われたことに加えて,ドル売り市場介入が行われたものと推測される。にもかかわらず,結局はアジア各国・地域の総合的に見て良好な経済ファンダメンタルズが適切に評価されるようになったため,アジア通貨の売り圧力は短期間のうちに収まった。

今後,アメリカに比べてインフレ率の高いアジア諸国の通貨は,中長期的にはドルに対して減価傾向で推移するものと考えられる。また,今回のように急速な円高・ドル安局面においては,対ドルで増価(ないし減価幅が縮小)し,逆に円安・ドル高局面においては,対ドルで減価(ないし減価幅が拡大)する動きを示すと考えられる。

円がドルに対して大幅に増価(94年末~95年6月末で17.0%の増価)した95年前半におけるアジア通貨の動向を,中南米のブラジルとメキシコの通貨動向と比較してみよう。ここでは,アジア通貨として,アジアNIEs,ASEAN,中国,インドの通貨をとりあげている(第1-5-3図)。95年前半の半年間にアジア通貨は,円に対して10~20%程度と大幅に減価した。一方,ドルに対しては,減価した通貨(インドネシア,フィリピン)もあるものの,ほぼ横ばい(香港(対ドル・ペッグ),インド)もしくは2~7%程度増価(マレイシア,韓国,シンガポール,中国,台湾,タイ)した通貨が多く,総じてみると対ドルではやや強含みの動きとなった。

では,今回と同程度の急速な円高が進んだ85年の円高時に,アジア通貨がドルに対して増価しなかったのはなぜであろうか。85年当時もアジア諸国は,日本からの輸入が占める割合が高く(85年23.3%),対円減価によるインフレ圧力の強まりが見られた。しかし,当時アジア諸国は,対米輸出を軸とした高成長の過程にあり(アジアの総輸出額に占めるアメリカ向けシェア,80年16.7%→85年25.7%→94年22.3%),対日輸入物価上昇によるインフレ圧力の高まりよりも,対ドル増価による輸出競争力の低下を回避したかったものと考えられる。

95年前半のように急速に円高・ドル安が進行する中で,アジア通貨が対ドルで増価しなければ,対円では円高・ドル安の変化をそのまま受けて,大幅な減価となる。対円での減価率が大きければ,全輸入額に占める日本からの輸入のシェアが高いアジア諸国では(93年日本から22.1%,アメリカからは13.7%),インフレ圧力が一段と強まる。また,ASEAN諸国や中国では,円建て債務の負担が増加する。

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