物価高の追加対策 9日取りまとめ

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物価高の追加対策 9日取りまとめ
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物価高の追加対策 9日取りまとめ

与党との調整を進め、政府が9日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」で正式に決める。岸田文雄首相は4日に新潟市を訪れた際、物価高について「追加策も取りまとめ、切れ目なく対策を講じていきたい」と表明していた。

首相は会合で「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが海外経済に与える影響を注視する」と述べた。そのうえで「物価、景気の状況に応じて切れ目なく大胆な対策を講じる」と強調した。

政府は9日、物価・賃金・生活総合対策本部(本部長・岸田文雄首相)の会合で物価高への追加対策を決めた。低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配ることなどを盛り込んだ。9月下旬にも新型コロナウイルス対策とあわせ3兆円台半ばの予備費支出を決める。

野村総合研究所の木内英登エグゼクティブ・エコノミストは7日付リポートで、物価高の長期化懸念を和らげることも経済の安定維持の観点からは重要で、「それは本来、金融政策が担うべき領域」と指摘。日銀が「金融政策の柔軟化を伴う形で、中長期の物価安定に対するコミットメントを改めて強く示すこと」に期待を示した。

岸田文雄首相は4日、ウクライナ危機や円安の影響で加速する物価高対応について、9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、追加策を取りまとめる考えを示した。

「希望的な観測になってしまうけれども、もし来年の春までに経済のパイが広がっていく、そして企業収益が広がっている状況が実現するとしたら、次の春闘でベースアップが起こる。そうすると4月以降は家計の所得が上がっていくという中で『この所得でこの物価の落ち着きであれば生活がだいぶ楽になってきた』という声が、来年の春から夏にかけて起こっているかもしれない」

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