ドル・円は主に140円台で推移か、米国金利の先高観を背景にドル買い継続の可能性

FXブログ
ドル・円は主に140円台で推移か、米国金利の先高観を背景にドル買い継続の可能性

f:id:okinawa-support:20190822160736j:plain

 

東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に140円台で推移か、米国金利の先高観を背景にドル買い継続の可能性」
 2日のドル・円は、東京市場では139円87銭まで下げた後、140円43銭まで上昇。欧米市場では一時140円80銭まで一段高となったが、139円92銭まで反落し、140円25銭で取引終了。本日5日のドル・円は主に140円台で推移か。米国金利の先高観は後退していないことから、リスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は年内3回の追加利上げを行うと想定されており、現時点で2023年末までに利下げが開始される可能性は低いことから、金利先高観を背景にドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。記録的なインフレ高進を抑止するため、FRBは金融引き締め政策を継続する方針を示している。8月米雇用統計で失業率は上昇したが、労働参加率の上昇が関係しており、雇用情勢の悪化を示唆するデータではないとみられる。市場参加者の間では、9月20-21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が増えているようだが、9月中に発表される複数のインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ渋り、ドルは底堅い値動きを維持するとみられる。

《午前8時現在》 ドル・円: 139.70円-140.70円 139円台後半でドル買い興味
        ユーロ・円: 138.60円-139.60円 138円台半ば近辺でユーロ買い興味
        豪ドル・円: 94.50円-95.50円 94円台半ば近辺で豪ドル買い興味     

通貨別分析

 

重要事項(ディスクレーマー)

■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。

株式会社フィスコ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に140円台で推移か、米国金利の先高観を背景にドル買い継続の可能性

ニューヨークダウは25,916ドル(前日比▲79ドル)と反落した

雇用統計だけでなく、先月大幅に低下したISM(米供給管理協会)景気指数も、8月は14年3ヶ月ぶりの高い数値となり、米利上げが継続する可能性は高まっている。8月22日に発表されたFOMC議事要旨(7月31日-8月1日開催)では、「経済見通しが良いままであればさらなる利上げは適切。ただこの水準からの連続利上げに消極的な参加者が増えてきている」ことが示唆されており、今後は、利上げペースの加速 ⇒ 米長期金利の急騰 ⇒ 米株価の急落・新興国通貨の下落 ⇒ 米国景気減速、という図式につながるかが注目される。今年2月、米長期金利(米10年国債利回り)が2.3%台から2.8%台へ急騰した際は、ニューヨークダウが2千ドルを超える下落となったが、5月に3%を超えた局面では米株価への影響は小さく、新興国通貨の大幅下落となった。したがって、堅調な米国経済の下で利上げペースが加速することなく、緩やかな利上げが継続するという状況であれば、米国景気が減速につながるのは、まだ先のことであろう。筆者は、市場がリスクオン志向となり、ニューヨークダウがS&P500とナスダックに続いて史上最高値を再度更新する日は近い、と考えている。これは日本株の上昇を通じて米ドル/円の好材料となろう。

「米ドル/円のチャートは、104円台半ばをつけた3月の年初来安値から、現在週足で2段上げの状態にあり、次の上昇波で昨年11月の高値である、114円台半ばを試す可能性も秘めている」と前稿で記載したが、月足では、2015年6月の125円台と2016年6月の99円台を頂点とする三角保合い*5を上抜けつつあり、月足で年内110円が守られれば、2019年は円安トレンドを造りそうな形である。

米ドル/円は、「平均時給」の上昇に反応し111円台へ上昇。111円を挟んでしばらくもみ合うも、米長期金利(10年国債利回り)の上昇につれて一段高となり、本日高値となる111円25銭をつけた。

8月の米ドル/円相場は、例年通り円高が進む展開*1となった。1日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)で当面の利上げ継続が示唆されたことを受け、112円15銭まで上昇したが、ここが高値となり、その後は解決の糸口が見えない米中間の貿易摩擦に加え、対米関係が悪化したトルコの通貨リラの暴落を受け、リスク回避の動きが強まることとなった。円高は米ドル/円だけでなく、ユーロ/円や豪ドル/円といったクロス/円でもじりじりと進み、20日の海外市場でトランプ米大統領がFRB(米連邦準備理事会)の利上げ政策を批判すると一段安となり、月中安値となる109円78銭(21日)をつけた。一方で、好調な米国経済と米長期金利の安定を背景に、米国株(S&P500、ナスダック)は史上最高値を再度更新。日経平均株価も月央からは反転・上昇となり米ドル/円相場の下支えとなった。月末にかけては、英国のEU離脱問題に対する楽観的な見方*2から英ポンド/円が大幅に上昇し、米ドル/円は一時111円台後半まで押し上げられた(29日)。しかしながら9月に入ると、北海道胆振東部地震の影響を受けた日本株安や、トランプ大統領の対日通商政策に係る報道*3で再び売られ、110円台へ下落。結局110円80銭近辺で、指標の発表を迎えることとなった。 事前予想は、「失業率」が3.8%(前月3.9%)、「非農業部門雇用者数」が+191千人(前月+157千人)、「平均時給」が+0.2%(前月+0.3%)であった。

雇用統計の結果を受け、111円台で堅調に推移していた米ドル/円は、ニューヨーク時間昼過ぎにトランプ米大統領が、「中国に対する追加関税2,670億ドルを用意*4」と発表すると米国株の下げに合わせて110円70銭台まで急落。しかし米国株が終盤にかけて戻したことから、米ドル/円も再び111円台を回復。結局111円05銭前後でクローズとなった。米長期金利(10年国債利回り)は2.94%台へ上昇。ニューヨークダウは25,916ドル(前日比▲79ドル)と反落した。

一方、先月はトルコリラや南アフリカランド等の新興国通貨急落といった事象もあったが、リスクオフ(円高)の根本は、トランプ大統領の通商政策である。米中間の追加関税・それに対する報復関税に終わりが見えない中、9月7日から日本との貿易協議が始まったが、早速トランプ大統領は「日本に対しても強硬姿勢で臨む構え(7日)」、「合意に達しなければ日本は大変な問題になる(8日)」と日本側をけん制した。20日の自民党総裁選で3選が確実視される安倍首相との日米首脳会談が25日に予定されているが、少なくともそれまではけん制を続けることが予想され、市場は円高リスクを払しょくすることはできないであろう。しかしながら、一方的な円高になるかといえばそうでもないのが為替市場である。「(中国が主な標的とみられる)鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す」と最初に発表されたのは3月初めである。当時106円台であった米ドル/円は、その後米中貿易摩擦が激化する中で、4月以降はドル高・円安地合いとなり、足下では111円台となっている。上述のトランプ大統領の対日強硬発言も、直後はドル安・円高材料としてとらえられるも、徐々にその反応は小さくなり、連続安となっていないことから、過度に材料視する必要はないと考えている。

コメント

タイトルとURLをコピーしました