ドル・円は主に140円台で推移か、日米金利差拡大予想でドル買い縮小の可能性低い

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ドル・円は主に140円台で推移か、日米金利差拡大予想でドル買い縮小の可能性低い

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東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に140円台で推移か、日米金利差拡大予想でドル買い縮小の可能性低い」
 5日のドル・円は、東京市場で140円12銭まで下げた後、140円60銭まで上昇。欧米市場では140円38銭まで下げた後、140円66銭まで反発し、140円57銭で取引終了。本日6日のドル・円は主に140円台で推移か。日米金利差拡大の思惑は消えていないことから、ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
 欧州中央銀行(ECB)は今週8日に理事会を開催し、0.50ポイントまたは0.75ポイントの利上げを決定するとみられている。ユーロ圏における直近のインフレ率は過去最高を記録しており、金利引き上げは既定路線。ただし、インフレ率の上昇は主に天然ガスなどのエネルギー価格の大幅な上昇によるものであり、金利を引き上げても価格上昇を制御できないことが問題視されている。ECBは8日にインフレ見通しなど最新の経済予測を公表する予定だが、高水準のインフレ率が長期間続く可能性が高いとの予測が提示される見込み。市場参加者の間からは「ECBの預金金利は来年にかけて2%を超える」との声が聞かれている。利上げなどの措置は高インフレに対処するために必要とみられているが、エネルギー供給不安に伴う物価高と利上げはユーロ圏経済をさらに圧迫する。ユーロ・ドルは節目の1ユーロ=1ドルを下回り、2002年12月以来の安値圏で推移しているが、ユーロ圏の企業景況感や消費者信頼感は今後悪化するおそれがあり、追加利上げ決定後にリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが再び強まる可能性がある。

《午前8時現在》 ドル・円: 140.00円-141.00円 140円近辺でドル買い興味
          ユーロ・円: 139.00円-140.00円 139円近辺でユーロ買い興味
          豪ドル・円: 95.00円-96.00円 95円近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に140円台で推移か、日米金利差拡大予想でドル買い縮小の可能性低い

次の直近7年のドル円の年間レンジ表を見てみましょう

まず、1-3月の季節性ですが、通常この時期は、3月末の本邦の決算に向けて、レパトリの円買いが出易い時期です。ただ、最初の黄色いゾーンで、赤い矢印で示した位置のように、2月には一時的に円安になるケースが度々見えています。この要因としては、多く外債に投資する生損保などの機関投資家は、購入した債券の為替差損を避けるために、保有外債に為替ヘッジをかけています。「為替ヘッジ」とは先物のドル売りですが、3月の決算を控えて、こういったポジションの調整的なドルの買い戻しを行います。その動きが2月の円売りに繋がっているようです。 また、一番右の黄色いゾーンの黒い矢印の部分に注目して下さい。期末には、決算に絡めて様々なフローが出ますが、外貨資産の評価を高めるために、例年ドル高に持って行こうとする動きが出易いようです。1-3月の時期は、基本はレパトリで円高気味ですが、2月の上旬から中旬、3月月末の当日は、一時的な円安に注意しておきましょう。

【解説】止まらぬ円安1ドル一時141円台に 半年で25円下落 どこまで続く?

次の直近7年のドル円の年間レンジ表を見てみましょう。過去5年は陰線となりましたが、今年はどうにか陽線で終われそうです。また、2016年の米大統領選の年を除いて、近年ドル円の狭い値動きが続いていましたが、12.93まで年後半値幅を拡大したことは、良い傾向です。ただ、来年も陽線となるか、また大きく動けるかは不透明ですが、一応米国が中間選挙の年であることは注目しましょう。

以上がメインシナリオとなるが、ウクライナやコロナの情勢、世界的な供給制約問題などの不確実性は高く、その影響を受ける米国の景気・物価の先行き不透明感も強いため、ドル円も幅を持って見ておきたい。米経済が予想外に好調に推移したり、インフレが鎮静に向かわなかったりすることで円安の時間帯が長引いたり、さらなる利上げ観測によって1ドル135円を超えて円安ドル高が進み、140円に達したりする可能性も排除できない。

逆に、インフレ率の下げ止まりを確認する内容であれば、FRBの利上げペースは穏やかになるとマーケットは警戒感を緩め、ドル/円は円高方向の調整が期待できる。

米国の消費者物価上昇率は直近3月時点で前年比8.5%と極めて高い水準に達しており、上昇に歯止めがかかっていない。現在も中国で続く都市封鎖が供給制約を悪化させ、物価上昇圧力になる可能性もある。また、今後物価上昇率が多少低下したとしても、ある程度続かなければ、2%の物価目標との乖離は大して埋まらず、FRBは速いペースでの金融引き締めを続けるだろう。高インフレが続く以上、市場では米利上げ加速観測が燻り、ドル高圧力になりやすい。

最後に10-12月ですが、例年米国のレイバー・デー明けから、夏休みで休暇を取っていたファンド・マネージャーやディーラーが、仕事に復帰することで、相場が動き出す時期です。今回のチャートでは、米国の大統領選でトランプ大統領が勝利した2016年に大きく円安が拡大したことで、全体的に見難くなっていますが、基本は円安に進み易い時期です。これは年末に向けて、世界的にドル資金需要が高まることが一因です。ただ、注意はこういった思惑で、例年事前に円安が拡大する傾向が強いことです。矢印のように、11月後半から12月前半に利食いに押されるケースが多いことは、覚えておいてください。

2021年のドル円相場は、総じて堅調な展開で終了しました。年初は、新型コロナウィルスの感染拡大が、想定より広がったこともあって、リスクオフ気味の展開からスタートしましたが、ドル円相場は、1月6日の102.59円を年間安値として反発に転じました。世界的に各国でワクチンの接種がスタートしたことで、コロナ後の経済回復を睨んで株価が堅調に上昇しました。一方で米国では、バイデン大統領の大規模なインフラ投資計画の発表もあって、米長期金利が急騰したことを受けて、110.97円まで一時反発しました。ただ、これも長らく進んでいた円高で、機関投資家などからのやれやれの利食いも出易い位置となったようです。調整が107.48円まで下押ししましたが、3月の月末に向けて、ドル買いのフローが入ったことで、ドル円はじりじりと反発しました。特に6月のFOMCで、パウエルFRB議長が、「テーパリングの協議を開始する」と発言したことは、サプライズとなったようです。ただ、一方で早期の金融引き締めの懸念から株価が急落となったこともあって、この時も111.66円を高値に、その後は夏場の保合相場に移行しました。アノマリー的に、例年夏場は円高になり易いですが、丁度この時日本の感染者数が、急拡大したこともあって、108.72円まで調整しましたが、下げ幅はあまり大きなものになっていません。直近の数年ドル円相場は、年間10円程度しか動いていなこともあって、需給面では、原油価格の上昇もあって、輸入勢の買いニーズが下支えとなったようです。9月に入ると自民党総裁選を睨んで、菅総理が突然退陣表明したことが、サプライズとなり新政権に対する期待感から日経平均が、31年ぶりの高値をつけたことで、ドル円もリスクオンの動きを強めました。テクニカル面で、それまで上値を押さえていた110円前半を上抜けたことも、買いを強める要因となったようです。加えて9月の米FOMCで、テーパリングの実施が実現味を帯びたことや、米国のインフレ率の上昇もあって、11月のFOMCでテーパリングが本格的にスタートした結果、ドル円は115.52円まで一時上昇を強めました。ただ、パウエルFRB議長の再任決定後、同氏が急速にタカ派となったこと、12月のFOMCでは、来年3月のテーパリング終了や来年3回程度の利上げが想定されることとなりましたが、一方で新たな変異株となるオミクロン株が、南アフリカで発見されたことで、警戒感が高まる形となっています。

昨日(5月5日)のNY市場ではドルが持ち直したものの、既述の通り、130円台に留まり、4月末に付けた20年ぶり高値である131円台前半には届いていない。

ユーロ・ドルは節目の1ユーロ=1ドルを下回り、2002年12月以来の安値圏で推移しているが、ユーロ圏の企業景況感や消費者信頼感は今後悪化するおそれがあり、追加利上げ決定後にリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが再び強まる可能性がある。

さらに、この頃には、11月に控える米中間選挙において与党民主党が敗北し、米国の政治が停滞するリスクが意識されやすくなることもドルの抑制材料になる可能性が高い。もともと、中間選挙は与党にとって不利な展開になりやすいうえ、世論調査での支持率も足元で低迷している4。

「アノマリー」とは、ある法則や理論から見て、説明できない事象を指しますが、一方ではっきりとした理論的な根拠はないものの、実際に「よく当たるかもしれない」とされる経験則のことです。 今年は米国の中間選挙の年ですので、米国の中間選挙の年のドル円相場の傾向をチェックしておきましょう。 このチャートは、米中間選挙の年のドル円相場の動きを、1990年のオープン・レートを基準として、毎年のオープン・レートを比率調整して、変化が見易いように修正して、ひとつのチャートにプロットしたものです。年号の横に表示した「(民共共)」は、その時の大統領の所属政党、上院の優位政党、下院の優位政党の順に表示しています。 一般的には、共和党政権の時は円安、民主党政権の時は円高ということが定説とされているようですが、個人的な分析では、実際はあまり関係が顕著に見えることはありません。また、大統領と議会の関係で見ても、「捻じれの時期とそうでない時期」も特別関係が顕著に見えることはなさそうです。ただ、2014年を除くと、大きく円安に進んだ年はないようです。良くて2006年や2018年のように横ばい、1998年や2002年は、当初の円安から大きく円高に傾いていますが、総じて赤い矢印の通り、年央に円高が進むケースが多いようです。

2)来年の相場の大きなテーマとして、「FRBの金融正常化」が大きな焦点となります。これ自体は、ドル円相場の下支え要因ですが、この金融引き締めも、まだ初期段階であることを考えると、米長期金利や株価の動向次第ではありますが、円売りも限界があるかもしれません。また一方で米中間選挙が、前述のアノマリー面で指摘したように、円高要因として作用する可能性も残っています。相場の変動要因は、これだけではありませんが、近年同様10円程度の相場レンジの動きに留まってしまうかもれしれません。

その際、仮に制裁に参加していない中国やインドが行き場を失った同国産原油を大量に追加調達すれば、ロシアの生産量は維持されることになるが、輸送面の問題(長距離・高コスト・保険受け手少ない)やレピュテーションリスク、米国などからの二次的制裁リスクから実現可能性は低い。このため、ロシアの原油生産量の減少を受けて世界的な原油需給はタイトな状況が続き、原油価格も1バレル100ドル超の水準で高止まりすると予想される。

その面で、特に注目して頂きたいのが、160.35円の高値と125.86円の高値を結んだレジスタンスの位置です。この位置は一応計算式からは、チャート上の青い矢印の位置となります。月間ベースですのでブレはありますが、2021年12月の時点の117.29円から来年末に向けて、115.97円まで降りてきます。現状のドル円相場の戻り高値は115.52円ですが、この位置を来年以降超える動きがあるのか、または、超えられないで、逆に下値を支えている102.59円や更に99.02円を割れてしまうのかで、はっきりと「円高の長期トレンドが終了するのか」、それとも「未だ円高のトレンドが続くのか」結論が出て来るでしょう。

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