非課税世帯5万円給付へ 物価対策

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非課税世帯5万円給付へ 物価対策
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非課税世帯5万円給付へ 物価対策

令和3年1月2日以降に宇都宮市に転入された方を含む世帯や、修正申告などにより令和3年度住民税が課税から非課税になった世帯については、申請が必要となりますので、コールセンターへお問い合わせください。

令和4年4月26日に関係閣僚会議決定された、国の対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)の中で、新たに令和4年度住民税(均等割)が非課税となった世帯が対象として追加されました。給付についての詳細はこちらでご覧ください。(注意)令和3年度の非課税もしくは家計急変により本給付金を既に給付している世帯は除きます(既に本給付金を給付された世帯に再度支給されることはありません)。

政府は6日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に5万円を給付する方向で調整に入った。9日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長・岸田首相)で取りまとめる追加対策に盛り込む方針だ。

(1)令和4年度住民税非課税世帯 対象となる世帯には、6月30日より順次、市から確認書を発送しました。

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(家計急変世帯分) 記入例を参考に、必要事項をご記入ください。

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