180円予想も 元財務官が見る円安

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180円予想も 元財務官が見る円安
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 180円予想も 元財務官が見る円安

180円予想も 元財務官が見る円安

台湾の定める接続水域に中国軍の艦船が侵入した。台湾軍は「排除」に動けず、安全保障の大穴を開けられてしまった。空と海の封鎖は台湾に大きな打撃を与える。電力の約40%は天然ガスで賄われており、そのすべてが輸入されなければならない。もう一つの大きな部分は、輸入している石炭で賄われている。石油製品についても同じことが言える。ペロシが訪台する前は、島のガス貯蔵量はわずか11日間であった。石炭と石油は貯蔵が容易だが、封鎖が解除される前に枯渇する。2018年の台湾の食料自給率はわずか35%である。台湾の全面封鎖では、数週間か数ヶ月以内に中国にひざまずく可能性が高い(参照:Moon of Alabama 「China’s Reaction To Pelosi’s Visit Reveals Its Taiwan Conflict Plans」2022.8.6)。

6月13日の外国為替市場で円相場が一時、135 円台前半まで下落し、金融危機の1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした。円安を招く構図は当時と様変わりし、国内産業の空洞化により、産業競争力が失われている点だと日経新聞は指摘する(日経:2022.6.14)。6月12日の日経によると、物価や経済状況からみた円とドルの相対評価である理論値では1ドル110円前後と試算され、実勢レートは理論値(購買力平価)に比べ大幅に円安に傾いている。米金利の上昇観測が一段と強まったことにより、日米金利差の拡大を手掛かりにした円売り圧力がかかっている。資金は低い金利の国から高い金利の国に流れる。日米の金利差:2年金利の差は10日に3・1%台と2018年11月以来の水準まで広がっている。

エネルギー価格を何としても抑え込むことが、バイデン政権にとって最大の課題となり、バイデン氏は世界の原油供給が増えれば、世界の原油価格が下がると主張。しかし一方で、足元の米石油独占資本が供給を低く抑え、市場支配力によって高価格に加担して最大限の利益をむさぼっていることを放置していては、何の説得力も持たない。 そこでバイデン氏は、サウジアラビアと他の湾岸産油国に対し、石油生産を増強するよう求める中東歴訪を演出、サウジアラビア政府と米国政府はエネルギー問題、投資、宇宙開発、通信、保健など、18項目からなる協力協定に署名、ホワイトハウスによると、サウジアラビアは7月と8月に予定していた原油の掘削量を50%引き上げることを約束したという。歴訪中のサウジアラビアで行われた記者会見の中で、米国内のガソリン価格は連日低下し続けている、そして劇的に価格が低下するのは2週間後になるとまで言い放ったのであった。

「トランプ政権は2018年11月、ロンドンで保有されているベネズエラの公式金株約20億ドルを没収」した。過去においては、「1979年11月14日、カーター政権はシャーが打倒された後、ニューヨークのイランの銀行預金を麻痺させた。この法律は、イランが予定していた対外債務返済を妨害し、債務不履行に追い込んだ。」(マイケル・ハドソン:同上)。2011年2月に米国とNATOはリビアを攻撃し、カダフィを惨殺した。カダフィが石油取引にドルでもユーロでもなく、準備通貨300億ドルの金にリンクされた「ゴールド・ディナール」提唱したからである。その後、300億ドルは行方不明であり、米・NATOに盗まれたと思われる。また、2022年2月11日、バイデン米大統領は、9.11の攻撃の犠牲者への賠償に使うと称し、米国で保有する70億ドルの凍結されたアフガン資金の半分を使用する行政命令を出した。アフガンは、米国の70億ドルを含む海外の資産で約90億ドルを持っている。残りは主にドイツ、アラブ首長国連邦、スイスである。タリバンはこの押収を「窃盗」と表現した。現在、アフガンは外貨不足のため食料輸入もままならず極貧の状態で苦しんでいる。そのなけなしの資産を米国自らが仕組んだ9.11詐欺のために分捕るというでである。タリバンは米国が「人間性と道徳性が最低レベルであることを示している」と批判した(福井:2022.2.13)。

円高に誘導するため、日本は手持ちのドルを売って円を買うことはできるのか。かつて、ミスター円といわれた榊原英資元財務官は「介入には米国の支持が要る。私が現役のころは『介入するぞ、支持してくれ』と伝えて、少なくとも『反対しない』という了解を取った。今の米国は同意しない。ということは介入できない、日本の単独介入でも米国の同意は必要だ。」(日経:2022.6.17)と答えている。日本は1兆3千億ドルの外貨準備を保有しており、その多くが米国債であるが、それを使うことはできないということである。具体的には外国為替資金特別会計の米国債を金融市場で売却して、一旦ドルを調達し、そのドルを外国為替市場に売却して円を買うということであるが、米国債を売るということは、米国債が値下がりし、金利が高騰することとなる。財政赤字に苦しむ米国の国家財政をさらに追い詰め、ドルの信認を低下させ、暴落させることとなる。もちろん、日本が米国債を売却するならば、最大の3,1兆ドルという外貨準備を持つ中国は当然それに追随することとなろう。逆に、為替介入ができないということであれば、米国債は日本にとっては正当な債権ではなく、塩漬けされた“債権”は、単なる紙切れとなる。日本の商品を米国に輸出して外貨を稼いでも、その額面は0に等しいということであり、タダ働きで米国に商品を輸出したことになってしまう。米国は日本に働かせて、その血と汗で稼いできた金で昼寝ができることになる。全くの不等価交換である。これでは益々日本の国富が米国に搾取されることになる。

関電第三者委員会報告書において、森山氏が「社会的儀礼の範囲をはるかに超える多額の金品を提供」してきたのは、「森山氏の要求は執拗かつ威圧的な方法でなされる場合も多く、時には恫喝ともいえる態様であり」(P100)、「あたかも自身や家族に危害を加えるかのような森山氏の言動を現実化するおそれがある、などといったことが綯い交ぜになった漠然とした不安感・恐怖感」(P188)からであるとして、死去した森山氏に一切の責任を擦り付けた。

この日米金利差は何も市場で自然に生まれたものではない。アベノミクスによる2013年以降の日銀の異次元緩和の国債購入による円安圧力にある。米国が金融引締め政策を推進するなかで黒田日銀は頑固に金融緩和政策を維持している。長期金利は本来、金融市場が決定するものだが、この長期金利を日本銀行が人為的に定めようとしている。日銀が長期国債を買い支えて量的緩和を維持する「人為的低金利政策」である。黒田日銀総裁は4月28日の会見で、長期金利(10 年債の利回り)は、0.25%を上限とし、0.25%に下がるまで、無限に指し値買い(日銀が国債を買うこと)を行う」としている。米FRBが金利を上げる中、日銀は正反対に、無制限に円を供給して円安を誘導するのであるから、ヘッジファンドに「円売りでの投機をしろ」と誘導しているようなものである。日銀の金融緩和策で、円は、世界一下落が大きい通貨となり、この27 年で1/2 に下がってしまった。これは他国に対して、日本人の世帯所得が1/2 になったことを示している。OECD(経済協力開発機構)の平均賃金比較によれば、1997年を100として、2020年の平均賃金は、米国:206、英国190、カナダ184、独159、仏158、伊140だが日本は93に下落している。

<<脱ドル化の加速>>6/27、このニュースで、金地金は0.8%上昇したが、その後最大の取引市場であるロンドン市場では、0.2%増の1オンス=1830.05ドルに下げている。この制裁措置が長期的な影響を与えることはほとんどないと判断されたわけである。そもそも金地金の最大の需要国である中国とインドは、G7に加盟していないしし、縛られる必要もない。G7諸国は世界の金消費量の5分の1にも満たないのに対し、消費量の約半分は中国とインドによるものである。「したがって、彼らの需要は、ロシアの金属で満たされ続ける可能性があり、即時の不足は考えにくい」のである(ブルームバーグニュース 6/27)。制裁効果ゼロの制裁なのである。いやむしろ、バイデン氏やG7の決定は、金市場までもが、石油制裁と同様、ロシアの友人にとっては安く、ロシアの敵にとっては高くなる、逆効果をもたらすことが歴然としているのである。

今年は東北地方以外は6月中の梅雨明けで、異常な暑さとなっている。経産省は6月27日、東京電力管内に電力の需給逼迫注意報を出した。注意報は電力の需要に対する供給力の余力を示す「予備率」が5%を切る見通しになると出すという。東北電力・北海道電力管内も供給余力は厳しい。さらに、関西電力も、計画停止中の大飯原子力発電所4号機(出力118万キロワット)の定期検査中に、蒸気発生器に水を送るポンプの二次系配管からの水漏れを確認し、発電の開始が7月下旬と予定より3週間程度遅れると発表した。運転再開の遅れにより、北陸、関西、中園、四国、九州の5電力管内の7月の予備率は3・8%から3%に下がる見込みとなった。関電によると原子炉起動・停止時に使用する電動主給水ポンプの配管に直径1ミリの穴が空いたというもので、1993年の営業運転開始以降、この配管は一度も交換していないという。実に恐ろしい状態で再稼働していたものである。関西電力には福島第一原発事故の教訓は何一つ生かされてはいない。

こうした、米国内の大混乱の中、ペロシ米下院議長が8月2日、台湾を訪問した。日経ワシントン支局長の大越匡洋は「米政権が与党内の一政治家の『信念』に基づく行動を持て余していることだ。パイデン大統領はペロシ氏の訪台計画について『米軍は今は良くないと考えている』と記者団に漏らした」「パイデン政権は『ペ口シ訪台後』のシナリオを描けていない。」と書いた(日経:2022.8.5)。米国の外交は危険な大混乱状態にあるといえる。米中の歴史的な和解は1971年のキッシンジャーが画策した「ニクソン・ショック」に始まる。米国はソ連の封じ込めと中国市場を得るために、中国はソ連への対抗と、経済発展のために、歴史的な妥協を行った。その後45年間、台湾問題をめぐっては、米中関係に影響を与えたが、「一つの中国」という一連の妥協を相互で理解していた。中国にとって、1895年の日清戦争で“戦利品”として日本に奪われ、その後、1949年に蒋介石が本土で敗退して米軍の占領する台湾に逃げ込んだが、失われた領土を取り返すことは、100年以上にわたる中国の悲願である。しかし、米占領下の台湾が独立を宣言しなければ、中国は忍耐強く対応することを明言していた。

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