ドル・円は底堅い値動きか、米金利高継続なら145円台に浮上も

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ドル・円は底堅い値動きか、米金利高継続なら145円台に浮上も

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は底堅い値動きか、米金利高継続なら145円台に浮上も」
 14日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米インフレ高進を背景に、来週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅拡大が期待される。米金利高が続けばドル買いに振れやすく、145円台に浮上する可能性があろう。
 13日発表された米消費者物価指数(CPI)は前月から伸びが鈍化したものの、予想を上回る内容となった。それを受け、連邦準備制度理事会(FRB)による引き締め加速の思惑からドル買い優勢に。ユーロ・ドルは1.00ドルを割り込み、ドル・円は141円半ばから144円半ばへと一気に3円も値を上げた。本日アジア市場で日本政府は円安をけん制し、144円半ばに値を戻した後、レートチェックの報道で143円台前半まで値を下げた。この後の海外市場は米金融政策をにらんだ金利の動向が手がかり。今晩発表の生産者物価指数(PPI)は前年比で伸びが低下する見通しだが、想定より強ければ利上げ幅拡大の思惑で金利高に振れ、ドル買いが再開しよう。また、欧州経済の先行きも不安視され、ドルの支援要因になりやすい。一方、日本政府は円安をけん制するものの、日銀の指し値オペで円買いは後退。ドル・円は短期的に145円付近での攻防が予想され、上抜ける可能性は残されている。

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は底堅い値動きか、米金利高継続なら145円台に浮上も

一方 日銀政策会合を受けたドル円の反応が下値支援につながるか注目

9/12の1.1625ドルから取引を開始し、7月鉱工業生産や月次GDPの下振れにも1.1600ドル割れを回避するなど米CPIの下振れ予想がサポート。また、9/13発表の英5-7月期失業率(ILO)や7月賃金上昇率の上振れを好感し、1.1738ドルまで上昇したものの、米CPIが予想を上回ったことを受け、ドルが独歩高となり、1.1494ドルへ急落。その後も日足・転換線が上値抵抗線として意識される上値の重い値動きを続け、9/14の英8月CPIが予想を下回り、インフレ高進への警戒が緩和したことを受け、海外勢を中心に買い戻しが観測され1.1590ドルへ反発したものの、対ユーロでのポンド売りに押され、対ドルでは1.1500ドルを挟んだ値動きを中心にした小動きを継続。しかし、9/16発表の英8月小売売上高が予想を大幅に下回ったことを受け、1985年以来の1.1351ドルに急落。その後、ポジション調整による買い戻しや、ミシガン大5年先の期待インフレ率低下を受け、1.14ドル台を回復し、1.1420ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は9/12の165円57銭から取引を開始し、対ドルでの堅調地合いにサポートされ167円台を回復。さらに、米8月CPIを受け、ドル円の上昇とともに一時167円75銭へ上昇した一方、対ドルでの急落を受け、166円01銭へ反落。その後、9/16の対ドルでの一段安とともに162円75銭へ下落し、163円26銭で取引を終えました。先週9/12に、8/10と8/17の高値(1.2277ドル、1.2142ドル)を結んだラインを上抜けたものの、上昇基調は続かず、このラインや日足・転換線を上値抵抗線として大幅安となったことから、一段の下振れに注意が必要。1)9/16の英8月小売売上高の予想以上の下振れは、エネルギー価格高騰による消費者の購買意欲低下を象徴 2)9/22の英中銀政策委員会で0.5%の利上げ観測に対し、FOMCでは0.75%の利上げが見込まれること 3)9/23発表の英9月製造業などPMIの下振れ観測 4)英政府の物価対策に対する物足りなさ、財政出動による政府債務残高の対GDP比及び経常収支の悪化懸念などから先週末の1.1351ドルを下抜ける可能性に要注意。また、ポンド円も日足・雲の上限が上値抵抗線となる可能性や日足・転換線の下向きへの転換とともに、雲の下限を下回り、三役逆転となれば一段安となる可能性に注意が必要かもしれません。

9/12には、豪中銀の金利先高観や対ユーロでの豪ドル買いにサポートされ、NY市場終盤にかけて98円40銭まで上昇。さらに、9/13の米CPIが予想を上回り、ドル円の144円台への反発に伴い、98円67銭へ上昇したものの、ドルが全面高となる中、対ドルでの急落とともに97円20銭へ下落。さらに9/14の日銀によるレートチェックの観測を受けた円買いに押され、95円99銭後、9/15の豪8月雇用統計が市場予想とほぼ一致したことから、10月の0.5%の追加利上げ観測のほか、株高によるリスク選好、さらに、NZ4-6月期GDPが予想を上回ったことでNZドルの上昇にもサポートされ、97円台を回復。しかし、資源価格や商品市況安による対ドル、対ユーロでの下落が豪ドル円の上値抑制につながり、日足・転換線を下回る96円10銭まで反落。さらに、9/16には株安や資源価格の高騰鎮静化を受けて対ドルで2020年6月以来の0.6670ドルへ下落したことから、95円55銭へ下落。その後、週末のポジション調整による対ドルでの0.67ドル台への回復に伴い、96円台前半へ反発し、96円05銭で取引を終えました。8/5以降、下値支持線として機能してきた日足・転換線(97円07銭)を9/14に下抜けた一方、週足・転換線(94円60銭)を維持していることから、それぞれ上値・下値のメドとして注目。9/20に豪中銀政策委員会議事要旨が公表されるものの、9/16に豪中銀ロウ総裁が今後の追加利上げを示唆しつつ、ある時点で利上げペースを減速させることが適切との認識を示したことから、議事要旨への反応は限られると予想。一方、日米の金融政策委員会を控え、今週前半は前述の水準のレンジ内で取引を継続すると予想。それだけに、0.75%の利上げが見込まれるFOMCでは、インフレ及び成長率見通し、さらに政策金利見通し(ドットチャート)が6月からどの程度の変更が示されるか、さらに来年中の利下げ観測が否定されるか、対ドルでの反応に注目。また、日銀政策会合では指値オペの弾力的運用などの変更があるか、ドル円や株式市場の反応とともに注目されます。

また、今回のRBA理事会の声明文の中でも、「豪ドル相場は貿易加重ベースでは1年前近辺の水準にある」との現状追認の言及に留まるなど、豪ドル高に対するRBAの警戒感は依然として高まっていない模様です。

為替市場では、RBAのガイダンス修正を受けて早期利上げ観測が浮上し、豪ドルの対米ドル相場は2021年6月以来の高値水準である1豪ドル=0.76米ドル近辺へ上昇しました(図3)。加えて、主要通貨に対する円安基調が強まっていることもあり、豪ドルの対円相場は2015年7月以来となる1豪ドル=93円台へ上昇が進んでいます(図6)。

こうした市場参加者の豪ドル相場への強気見通しの背景には、上述のRBAの利上げ期待に加えて、上昇基調を強める資源価格の要因があると考えられます。

ウクライナ情勢悪化が深刻化した2022年3月には、豪州の主要輸出資源で構成されるコモディティ価格指数は前月比+7.0%と大幅な上昇が継続し、資源価格と豪ドル相場の格差が一段と拡大しました(図4)。

「ドル・円は底堅い値動きか、米金利高継続なら145円台に浮上も」 14日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米インフレ高進を背景に、来週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅拡大が期待される。米金利高が続けばドル買いに振れやすく、145円台に浮上する可能性があろう。 13日発表された米消費者物価指数(CPI)は前月から伸びが鈍化したものの、予想を上回る内容となった。それを受け、連邦準備制度理事会(FRB)による引き締め加速の思惑からドル買い優勢に。ユーロ・ドルは1.00ドルを割り込み、ドル・円は141円半ばから144円半ばへと一気に3円も値を上げた。本日アジア市場で日本政府は円安をけん制し、144円半ばに値を戻した後、レートチェックの報道で143円台前半まで値を下げた。この後の海外市場は米金融政策をにらんだ金利の動向が手がかり。今晩発表の生産者物価指数(PPI)は前年比で伸びが低下する見通しだが、想定より強ければ利上げ幅拡大の思惑で金利高に振れ、ドル買いが再開しよう。また、欧州経済の先行きも不安視され、ドルの支援要因になりやすい。一方、日本政府は円安をけん制するものの、日銀の指し値オペで円買いは後退。ドル・円は短期的に145円付近での攻防が予想され、上抜ける可能性は残されている。

ここで市場参加者の為替見通しを確認してみると、2022年末の豪ドル相場(対米ドル)は概ね0.73~0.80米ドルのレンジ(中央値は0.76米ドル、最頻値は0.78米ドル)で予想されており、年後半に向けて豪ドル相場の底堅い値動きを見込む見方が少なくありません(図7)。

9/12の8円19銭から取引を開始し、9/13の米CPIの下振れ予想によるドル安に加え、南アの主要産品である金やプラチナの市況高を受けた対ドルでの上昇とともに8円35銭へ上昇。さらに、米CPIを受けたドル円の上昇に支援され、8円42銭まで一段高となったものの、対ドルでの下落に押され、8円27銭へ反落。さらに、9/14には7月の小売売上高が市場予想を上回った一方、欧米中銀による引締め強化による新興国通貨安や日銀のレートチェックの観測を受けたドル円の下落とともに8円16銭まで下落。さらに、9/15には対ドルで2020年8月以来の安値まで下落下ほか、中国経済の減速リスクも聞かれ、9/16には8円08銭へ下落し、8円11銭で取引を終えました。日足・転換線及び基準線、さらに週足・転換線を下抜けたまま先週末の取引を終えたことから、9/5の安値であり、9/19の日足・雲の下限(8円05銭)を下抜けるか、下値メドとして注目。また、9/21の南ア8月CPIを受けて9/22の南ア中銀政策委員会で0.5%もしくは0.75%の利上げ幅に影響。大幅利上げに対する南ア経済の下振れリスクが高まる可能性のほか、FOMCを受けた対ドルでの下振れが対円での上値を抑制。一方、日銀政策会合を受けたドル円の反応が下値支援につながるか注目。

ユーロ円は9/12 の143円66銭から取引を開始し、2014年12月以来の高値となる145円63銭まで上昇。こうした動きに加え、下振れが見込まれた米8月CPIを控えたドル売りとともに対ドルでも8/17以来の1.0198ドルまで上昇。しかし、対ドルでの日足・雲の下限が上値抵抗線として意識されたほか、EUのエネルギー計画草案で、電力需要の義務的削減が盛り込まれると報じられた欧州経済の先行き懸念やドル円の軟調地合いとともにユーロ円が伸び悩んだことも対ドルでの上値を抑制。その後、米8月CPIが予想を上回り、ドルが対主要通貨で全面高の中、対ドルで0.9967ドルへ反落。その後、9/14には日銀のレートチェックの観測を背景にドル円の下落とともに、ユーロ円も142円30銭へ下落したものの、一時的な反応に留まり、143円68銭へ反発。また、9/16には英8月小売売上高の下振れによるポンド売りとともに0.9945ドルへ反落したものの、ラガルドECB総裁が景気よりインフレ抑制を重視する姿勢を示したことで1.0036ドルへ反発し、1.0013ドルで取引を終了。また、ユーロ円も142円台半ばから143円台半ばを中心した値動きを続け、143円14銭で取引を終えました。対ドルでは9/12に1.0198ドルまで上昇し、週足・転換線を上抜けたものの、9/13の米8月CPIを受けて以降、週足・転換線、日足・基準線や転換線を下回ったまま、これらを回復出来ないまま先週末の取引を終了。欧州でのエネルギー価格上昇による景気悪化への対応策として、14日にEUは化石燃料企業に対する一時的な課税強化により見込まれる歳入増を消費者支援に充てるなどの対応策を提示。ドイツやフランスが支持している一方、周縁国が同調するか不透明感が残ることも上値抑制の一因になるかもしれません。そのほか、1)先週のドイツ9月IFO期待指数の悪化とともに、9/23発表のドイツやユーロ圏9月PMIの下振れが見込まれること 2)FOMCを受けた欧米金利差拡大の思惑 3)9/25のイタリア総選挙への不透明感がユーロの上値抑制につながりかねず、週足転換線が上値メドとして注目される一方、9/6の0.9864ドルを下回る可能性に注意が必要。一方、ユーロ円は日足・転換線を下値支持線として一段高となるか、この水準を下抜け、調整局面入りとなるか、日米金融政策委員会を経て、ドル円が145円を上抜け一段高となるか、調整局面入りとなるかドル円の動向がカギを握ると見られます。

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