ドル・円は伸び悩みか、米大幅利上げ観測も円安けん制を見極め

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ドル・円は伸び悩みか、米大幅利上げ観測も円安けん制を見極め

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米大幅利上げ観測も円安けん制を見極め」
 16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利上げ観測で、金利高ならドル買い基調に振れやすい。ただ、政府・日銀による円安けん制を見極め、極端な円安は回避されそうだ。
 15日発表された米経済指標は小売売上高が予想を上回った半面、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は低調な内容となり、景気の先行きに対する思惑が交錯。ドルは方向感が乏しく、ユーロ・ドルとドル・円はそれぞれもみ合いに。本日アジア市場もおおむねその地合いが続く。本日アジア市場で鈴木財務相は足元の為替について「必要な対応」に言及し、円買いが強まる場面もあった。ただ、ドル・円はその後143円前半に持ち直した。
 この後の海外市場は来週の日米中銀による政策決定が意識される。今週発表された米インフレ指標で物価の高止まりが鮮明になり、連邦準備制度理事会(FRB)はFOMCで0.75%の利上げの公算。対照的に日銀は異次元緩和を維持するとの観測により、ドル買い・円売りが見込まれる。一方、政府・日銀は足元で円安けん制を強め、円買い介入への関心が高まっている。ドル・円は現時点で145円が防衛ラインとみられ、目先は上値が重くなるだろう。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は伸び悩みか、米大幅利上げ観測も円安けん制を見極め

ドルは方向感が乏しく ユーロ・ドルとドル・円はそれぞれもみ合いに

また、為替を意識して金融政策の修正は行わない、と日本銀行は明言していることから、円安進行を日本政府、日本銀行の政策対応によって食い止めることは相当に難しい。FRBの利上げペースがこの先鈍化することで、米国の長期金利の上昇が一巡し、ドル安円安にも歯止めがかかるのを日本としては待つ他ないのである。

ジャクソンホール会合でのタカ派色の強い発言を受けて、金融市場では利上げ期待がさらに強まり、これが長期金利の一段の上昇、ドル高、株安を招いた。こうした市場の反応が、パウエル議長が意図したものでない場合には、今回のような発言の機会を利用して、市場の期待の修正を図るのが通例だ。今回そうしなかったのは、利上げに関する市場の期待が、FRBの考えと乖離したものではないからだ。

ただその動きは、上述のように145円寸前でストップすると、9日金曜日には日本政府関係者の相次ぐ円安けん制発言などをきっかけに急反転となりました。これは、さすがに急過ぎた米ドル高・円安の反動が入ったということでしょうか。

21日のFOMCにかけて、0.75%利上げの可能性が高まるようなら、FOMC後に政策金利であるFFレートの上限は3.25%まで引き上げられる見通しとなります。そうであれば、FFレートを参考に変動する米2年債利回りの低下余地は一段と狭まる見通しとなるでしょうから、それに連動する米ドル/円の反落も限られる可能性が高くなるでしょう。

もう1つ、145円に急接近した米ドル高・円安が「行き過ぎ」の可能性を示していたのは米金利との関係でした。米ドル/円と米2年債利回りのこの間の関係からすると、一気に145円に迫った米ドル高・円安は、米金利で正当化できる範囲を大きく超えていました(図表2参照)。

この中で、まずは一気に145円寸前まで米ドル高・円安が急加速、「怒涛の円安」となった背景を考えて見ましょう。1つには、7月に記録したこの間の米ドル高値である139.4円程度を更新し、さらに140円の大台も突破したことで勢い付いたということがあったでしょう。

米ドル/円は、145円寸前まで一段高となる中で、10営業日連続の米ドル陽線となりました(図表1参照)。さすがに、いつ米ドル陰転となってもおかしくないタイミングだっただけに、日本政府の円安けん制にも過敏な反応となったと考えられます。

FRBがタカ派色を強める中、さらなる積極利上げへの観測が為替市場で円安ドル高傾向をもたらしている。ドル円レートは連日のように24年ぶりの円安水準を更新しており、7日には145円直前にまで達した。

「ドル・円は伸び悩みか、米大幅利上げ観測も円安けん制を見極め」 16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利上げ観測で、金利高ならドル買い基調に振れやすい。ただ、政府・日銀による円安けん制を見極め、極端な円安は回避されそうだ。 15日発表された米経済指標は小売売上高が予想を上回った半面、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は低調な内容となり、景気の先行きに対する思惑が交錯。ドルは方向感が乏しく、ユーロ・ドルとドル・円はそれぞれもみ合いに。本日アジア市場もおおむねその地合いが続く。本日アジア市場で鈴木財務相は足元の為替について「必要な対応」に言及し、円買いが強まる場面もあった。ただ、ドル・円はその後143円前半に持ち直した。 この後の海外市場は来週の日米中銀による政策決定が意識される。今週発表された米インフレ指標で物価の高止まりが鮮明になり、連邦準備制度理事会(FRB)はFOMCで0.75%の利上げの公算。対照的に日銀は異次元緩和を維持するとの観測により、ドル買い・円売りが見込まれる。一方、政府・日銀は足元で円安けん制を強め、円買い介入への関心が高まっている。ドル・円は現時点で145円が防衛ラインとみられ、目先は上値が重くなるだろう。

ちなみに、最近の円買い・ドル売り介入は、アジア通貨危機を背景とした1998年4~6月の円安局面の時となります。1998年4月に133円程度まで円安が進んだ時に、6月までに3兆円規模の円買い・ドル売り介入を実施しましたが、円安は止められず、8月には147円台まで円安が進みました。

財務官の言う「必要な対応」とは、「政府による為替介入と市場で理解される」ことを狙った表現であるが、実際には為替介入実施に向けたハードルは高い。主要国の為替介入は他国、特に米国の同意を得ることが必要だ。しかし、仮に米国が日本に自国通貨買い介入を認めると、日本と同様に自国通貨安による一層の物価高を警戒する他国での為替介入実施につながり、為替介入を通じた通貨高競争に発展しかねない。そうなれば、主要国間での国際協調は崩れ、新興国などでの為替介入、為替操作の拡大にも道を開いてしまう。

ドル/円はCPIの低下予想から、発表直前に142円台から141円台後半に下落しましたが、発表後はコアも含めて予想を上回ったため、米長期金利の急伸とともにドル/円は144円台後半まで、約3円の急騰となりました。しかし、その後は米長期金利も落ち着き、ドル/円も上昇一服となり、144円を挟んだ動きとなりました。

以上のように、幾つかの指標との関係から見て、145円寸前までの米ドル高・円安は明らかに「行き過ぎ」であったことから、その修正が本格化したことで、金曜日の米ドル安・円高への戻りも勢い付いたと考えられます。

これを受けて、先週の米ドル/円は比較的長い「上ヒゲ」が出現しました(図表3参照)。これは、普通に考えたら米ドルの上値トライ失敗の可能性を示しています。その意味では、なお米ドル高・円安トレンドが続いているとしても、145円はテクニカルにはしばらく超えられない可能性も考えられます。

インフレ対策最優先の米国が介入によるドル安によって物価高につながりかねない、国益に反する政策を認めるとは思えません。やはり、介入よりも日銀の金融政策正常化に踏み切ることが優先事項と思われます。

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