世界景気 2023年に後退する可能性

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世界景気 2023年に後退する可能性
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世界景気 2023年に後退する可能性

海外経済の動向も懸念材料。米国経済は既に減速が明確化しているが、急ピッチで進められている金融引き締めの実体経済への悪影響は、今後一段と強まる。欧州経済についても、歴史的な高インフレやエネルギー不足等を主因に景気後退局面入りする可能性が高く、今後の世界経済は減速感を強めていく可能性が高い。日本の輸出にも相応の悪影響が及ぶとみられ、22年秋~23年前半にかけて成長率は年率+1%を下回って推移する見込み。

世界中の中央銀行らは、インフレーションが一過性であることを期待して、「超緩い金融政策」をあまりにも長いあいだ続けてきた、とスバラマン氏は指摘する。

8月15日に公表された2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%となった。22年1-3月期は前期比年率+0.1%とほぼ横ばいにとどまっていたが、4-6月期は比較的高い成長が実現している。感染抑制に伴って個人消費が前期比+1.1%と大幅に増加したことが牽引役となった。個人消費は1-3月期にはオミクロン株の急拡大により抑制されていたが、その後の感染者数の抑制とまん延防止等重点措置の全面解除を受けて、飲食や旅行、レジャー等、それまで抑えられていた分野を中心としてリバウンドが生じたことが押し上げ要因となった形である。その他、設備投資が増加に転じたことや、公共投資が下げ止まったこと等も押し上げに寄与している。

実質GDP成長率の見通しは、22年度が+1.4%(22年6月8日時点予測:+1.8%)、23年度が+1.0%(同+1.5%)である。暦年では2022年が+1.2%(同+1.3%)、2023年が+1.0%(同+1.7%)となる。世界的なインフレ圧力の強まりと、それを受けた積極的な金融引き締めにより世界経済の減速圧力が今後強まる可能性が高いことから、成長率見通しを下方修正した。

米国野村は、「(FRBが)7月に75bp、その次の会合で50bp、その後さらに2023年2月までにFF(Fed funds)金利を3.75%にするまで25bpずつ引き上げる」と予想する。

消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の見通しは、2022年度が前年度比+2.5%(前回見通し時点:+2.1%)、23年度が+0.8%(同+0.8%)である。CPIコアは今後も伸びを高め、22年10-12月期に前年比+3%に到達する可能性がある。もっとも、コストプッシュによる物価上昇は持続性に欠ける。原材料価格の高騰や円安による押し上げ寄与が剥落するにつれ、CPIは再び伸び率を低下させていくだろう。23年後半には急速にCPIの伸びが鈍化し、再びゼロ%台に戻る可能性が高い。

消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の見通しは、2022年度が前年度比+2.5%、23年度が+0.9%である。CPIコアは今後も伸びを高め、22年10月に前年比+3%を超える可能性が高い。もっとも、コストプッシュによる物価上昇は持続性に欠ける。原材料価格の高騰や円安による押し上げ寄与が剥落するにつれ、CPIは再び伸び率を低下させていくだろう。23年秋以降は再びゼロ%台に戻る可能性が高い。

2022年4-6月期GDP統計の公表を受けて2022・2023年度の日本経済見通しの改訂を行った。実質GDP成長率の見通しは、22年度が+1.4%(22年6月8日時点予測:+1.8%)、23年度が+1.0%(同+1.5%)である。暦年では2022年が+1.2%(同+1.3%)、2023年が+1.0%(同+1.7%)となる。世界的なインフレ圧力の強まりと、それを受けた積極的な金融引き締めにより世界経済の減速圧力が今後強まる可能性が高いことから、22年度、23年度の成長率見通しを下方修正した。

消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の見通しは、2022年度が前年度比+2.5%(前回見通し時点:+2.1%)、23年度が+0.8%(同+0.8%)である。食料品価格の上昇が想定以上のペースで進んでいることや円安の進行等を反映したことで、22年度について上方修正を行った。

[ワシントン 15日 ロイター] - 世界銀行は15日、世界各国の中央銀行が持続的なインフレ対応に向け同時に利上げしているため、世界全体がリセッション(景気後退)に向かっている可能性があると発表した。

原油価格は需要を左右する景気との連動性が高い。景気はおおむね4年~5年の周期で好不況を循環しており、製造業PMI(購買担当者景気指数)を元にすると前回の景気のピークは、2021年の第4四半期頃だ。このため、次の景気の底は23年の後半頃になると予想される。

米国では、2022年最終四半期から5四半期にわたって浅くて長い景気後退が起こる、と野村證券は予想する。

海外経済の動向も懸念材料。米国経済は既に減速が明確化しているが、急ピッチで進められている金融引き締めの実体経済へのタイムラグを考えると、悪影響が本格化するのはむしろこれからだ。金利動向に敏感な耐久財消費が大きく落ち込めば、米国経済、ひいては日本からの輸出も大きな打撃を受ける。欧州経済についても、歴史的な高インフレやエネルギー不足等を背景として景気後退懸念が強まっており、今後の世界経済は減速感を強めていく可能性が高い。日本の輸出にも相応の悪影響が及ぶとみられ、22年秋~23年前半にかけて成長率は年率+1%を下回って推移する見込み。

世界経済の見通しについてIMF報道官は?

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