ふるさと納税 市税「流出」苦悩も

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ふるさと納税 市税「流出」苦悩も
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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、納税者が自分の住んでいない自治体に寄付をすると、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから控除される制度。実質2千円で肉や海産物といった返礼品がもらえる。20年度はコロナ禍の「巣ごもり消費」を背景に返礼品を求める人が増えたとみられ、全国の自治体が受け入れた寄付額は過去最高の6724億円と前年度を4割上回った。

ふるさと納税制度による名古屋市の財源流出が、初めて100億円を超える。総務省が7月に発表した調査結果によると、2021年度(課税年度)の市税の減収額は106億円に達し、横浜市の176億円に次いで多い見込みだ。名古屋市は「返礼品競争」に本格的に参入し、流出に歯止めをかける方針だ。

県の21年度ふるさと納税受け入れ額は1億1087万円、今年度の住民税控除額は148億9344万円だった。

ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市102億円「56万世帯超のごみ処理費に相当」

ふるさと納税で昨年度多くの寄付を集めた上位20の自治体は以下のとおりです。

ふるさと納税って、お金の話じゃなくて、地域を応援したいっていう小さな気づきから始まる話だと思うんです。

2021年度、神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計595億4692万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。

世田谷区へふるさと納税していただいた方には、「ふるセタ」を広めていただくため、オリジナルグッズ(Tシャツ・ステッカー)をお贈りしていました。「ふるセタ」へのご協力ありがとうございました。お持ちの方は、引き続き、Tシャツを着て、ステッカーを貼り、「ふるセタ」を仲間に広めましょう。

一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付をした影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、▽横浜市の230億900万円、▽名古屋市の143億1500万円、▽大阪市の123億5900万円などとなっていて都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

集まった返礼品は、ふるさと納税のポータルサイトに10月中旬に掲載し、寄付の受け付けも始める。このスタートに向けた募集は8月31日で締め切るが、その後も随時受け付ける。担当者は「地場産品の提供は市の魅力発信にもつながる。多くの企業に協力してほしい」と呼びかけている。

一方で、優れた福祉政策を展開しようとする自治体や、近年立て続けに起こる大きな災害で被災した自治体などに、返礼品を求めないで寄附をする動きが広がっています。本来の「寄附」です。ふるさと納税制度は、自分の税金を居住自治体以外に寄附できることを広く知らしめた点では、意義があったと言えます。ここは思い切って、返礼品を廃してみてはどうでしょう。抜本的な見直しはこの一点に尽きると思います。

ふるさと納税とは?

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