黒田氏「金融緩和を当面続ける」

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黒田氏「金融緩和を当面続ける」
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黒田氏 金融緩和を当面続ける

選挙戦では、物価高をめぐり金融政策も争点の一つとなった。日銀は「国内経済はコロナ禍からの回復途上にある」(幹部)として、早期利上げには慎重な構えを崩していない。参院選で緩和継続を訴えた自民党が勝利し、日銀の政策運営も国民から取りあえず信任を得た格好だ。 一方、世界的なインフレを受け、欧米の中央銀行は金融引き締めを加速させている。金融政策の方向性の違いから日米の金利差が拡大し、外国為替市場では円安・ドル高が進行。円相場は11日、一時1ドル=137円台前半と、約24年ぶりの安値を付けた。 ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや原材料の価格が高騰する中、円安は輸入品の値上がりを通じ、物価上昇に拍車を掛ける。食料品など生活必需品の値上げが相次ぎ、選挙戦では野党が「岸田インフレ」と批判。家計のやりくりは厳しさを増している。 また、アベノミクスのけん引役として日銀が「異次元緩和」に踏み切ってから9年余りが経過。国債の大量購入を続けた結果、日銀の保有額は約520兆円と発行総額の半分を占め、財政規律の緩みも懸念されている。 大規模緩和の副作用が目立ち始める中、将来、岸田首相がアベノミクス路線を転換するのかが焦点となる。市場では、安倍氏の死去を受け「日銀に緩和継続を求める与党の声が弱まり、政策修正の政治的ハードルが下がる可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト)との指摘もある。 日銀をめぐっては、来年4月の黒田総裁の任期切れを控え、これから後任選びが本格化する。2期10年務める黒田総裁が財務省出身であることから、後任には日銀出身の雨宮正佳副総裁や、前副総裁の中曽宏大和総研理事長が有力視されている。安倍氏は日銀人事に関し、積極緩和を唱えるリフレ派を重用してきたが、金融政策の先行きを占う上で岸田首相の人選が注目されそうだ。

日銀の黒田総裁は会見で、「金融緩和を当面続けることに全く変わりなく、当面金利を引き上げることはない」と発言した。

黒田総裁は、長期金利がマイナス圏で推移していることについて「投資家のリスク回避姿勢の強まりから、主要先進国の長期金利は低下傾向にある。日本の10年物金利も小幅のマイナスで推移している」と指摘、「こうした動きは、金融市場調節方針との関係では問題ない」との見方を示した。

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