ドル・円は142円台で推移か、日本の円買い介入を警戒してドル買い抑制も

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ドル・円は142円台で推移か、日本の円買い介入を警戒してドル買い抑制も

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東京市場オープニングコメント

「ドル・円は142円台で推移か、日本の円買い介入を警戒してドル買い抑制も」
 22日のドル・円は、東京市場で143円55銭まで下げた後、145円90銭まで反発。欧米市場では145円85銭から140円36銭まで下落し、142円35銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に142円台で推移か。日本の円買い介入に対する警戒感は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
 日本政府・日本銀行は9月22日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した。関係者によると、円買い介入が実施されたのは1998年6月以来。鈴木財務相は会見で、「投機による過度な変動は決して見過ごせない」と述べた。また、神田財務官は為替介入の実施を公表した理由について「隠しきれるものではない規模になっていた」と伝えている。関係者によると市場介入のためにただちに利用できる預金残高は1361億ドルとされている。ただ、市場関係者の間からは「米国が利上げを継続する一方、日本銀行は長期金利の上昇を抑える措置を講じており、ドル売り・円買いの為替介入によってドル高・円安の流れが大きく変わることは期待できない」との声が聞かれている。

《午前8時現在》 ドル・円: 142.00円-143.00円 142円近辺でドル買い興味
          ユーロ・円: 139.00円-141.00円 139円近辺でユーロ買い興味
          豪ドル・円: 94.00円-95.00円 94円近辺で豪ドル買い興味      

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は142円台で推移か、日本の円買い介入を警戒してドル買い抑制も

1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準

そして、3つ目の方法が為替介入だ。為替市場で買われているドルを売り、反対に円を買うことで円安ドル高の流れを止める手法だ。ちなみに2010年には、急速に進行する円高を阻止するために為替介入がおこなわれており、必ずしも円安時に実施されるわけではない。

為替介入とは「為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図る」ことを目的として、日本銀行が外国為替市場で通貨の売買をおこない、為替相場に影響を与えることを指す。今回のケースであれば、急激に変動するドル円相場を安定させるために、日本銀行がドルを売って円を買うことで、急激な円安ドル高の流れを落ち着かせることを意味する。円が為替市場で安く売られていることから円安が進んでいるが、日銀が大規模に円を買うことで、この流れを止める仕組みだ。

9/19の1.1414ドルから取引を開始し、9/20には一時1.1460ドルまで上昇したものの、9/16に更新した1985年以来の安値1.1351ドルから100ポイント程度の反発に留まる上値の重い値動きを継続。1)FOMCが0.75%の利上げを決定したほか、FF金利の誘導目標を3.00-3.25%に引き上げる予想以上にタカ派的な内容となったこと 2)昨年12月にG7諸国で最も早く利上げを行ったにもかかわらず、インフレ沈静効果が見られていないことから、ポンドのセンチメントが悪化。9/22の英中銀政策委員会では0.5%の利上げを決定したほか、保有国債売却を10月3日から開始するとした一方、今後数ヵ月はインフレ率が10%を上回ると見込まれるなど、英経済の下振れリスクが意識され、1.1212ドルへ下落。また、9/23に大規模な減税策と追加の国債発行計画を発表したことを受け財政悪化懸念が台頭したことから1985年以来の安値となる1.0840ドルまで下落し、1.0857ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は9/19の163円16銭から取引を開始し、ドル円の上昇とともに9/20および9/22の164円43銭まで反発したものの、9/23の財政悪化懸念を背景にポンドが対主要通貨で全面安となったことから155円45銭まで下落し、155円65銭で取引を終えました。先週9/23に英政府が発表した大規模な減税策と追加の国債発行計画による債務残高の対GDP比及び経常収支の更なる悪化の影響が今週も尾を引く可能性があり一段安に注意が必要。スナク首相は財務相の経験もあり、党首選挙期間の当初、財政規律を堅持する姿勢を示し、減税の実施はインフレ抑制後としていたものの、就任間もなく路線の変更を強いられた点に英経済の厳しい現状が浮き彫りとなっている点にも注意が必要かもしれません。そのため、反発もポジション調整による程度に留まり、1.1000ドルが上値抵抗線として意識されることになるか注目されます。また、ポンド円も対ドル、対ユーロ、対豪ドルでの大幅下落となる中、200日移動平均線(160円31銭)を大幅に下回っており、160円台を回復することが厳しい状況が続くと見込まれます。それだけに今年3/8の安値(150円98銭)を目指して一段と下落する可能性も含め、9/30発表の4-6月期経常収支および同期のGDP(改定値)への反応が注目されます。

円相場は日本時間22日夕の介入後、1ドル=145円台後半から一気に5円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140~143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。日本の当局が口先介入にとどまらず、実際に急な円安を阻止する行動を取ったことで、円売り圧力はいったん和らいだ。午後5時時点では142円30銭台と前日より1円60銭ほど円高・ドル安になった。

22日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=146円に迫った。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準。米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が0.75%の利上げを決めた一方、日銀は政策を据え置き、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。

ドル円相場をめぐっては、昨年夏頃には1ドル=110円だったものの、今年3月には1ドル=120円を記録。その後も4月に1ドル=130円を突破して、9月に入ってからは1ドル=140円を超えるなど、急激な円安ドル高が進んでいた。

世界第2位のドル準備保有国である日本がドルを売るインパクトは小さくないものの、「介入以外にとりうる策が尽きた結果の苦渋の選択」とも言われる。

今回の為替介入は日本単独の介入になった。米オアンダのエドワード・モヤ氏は「協調介入とならなかったことで効果は薄いという疑念を抱かれている」と話す。同氏は今後数カ月間の円相場の見通しを1ドル=138~148円と予想し「まだドル高・円安に振れる可能性のほうが高い」とみる。市場では介入によるけん制で円安の進行速度を緩めることはできても、方向感は変わらないとの見方が多い。

国営電力会社エスコムが9/18から停電時間の長いステージ6の計画停電を実施するなど、国内の電力不足が深刻で、経済活動停滞への懸念が上値を抑制した流れを受け、9/19の8円07銭を下値に、中国経済の減速懸念が上値を抑制。一方、日米金融政策を控えた円売りの流れに加え、9/21の8月消費者物価指数を受け8円18銭、さらに9/22にはドル円の145円90銭までの上昇に伴い8円23銭へ上昇。その後の円買い介入を受けて、南ア中銀政策委員会での0.75%の利上げを打ち消し、9/23には7円96銭まで下落し、7円98銭で取引を終えました。先週9/22の南ア中銀政策委員会を終えていることから、9/29に発表される南ア8月卸売物価指数への反応が限定的になると見込まれる一方、1)9/30発表の中国9月製造業PMIが前月から下振れると見込まれること 2)9/30発表の南ア8月貿易収支が7月から黒字額の減少が予想されるなど、南ア最大の貿易相手国である中国の減速懸念がランド円の上値抑制につながる可能性に注意が必要です。また、先週末の取引では、心理的節目とされる8円00銭を割り込んで取引を終えていることから 200日移動平均線(7円99銭)が上値抵抗線として意識される展開となれば、8/3の安値(7円84銭)を目指して一段安となるか注目されます。一方、200日移動平均線を下値支持線として反発に転じた場合、日足・雲の下限(8円09銭)を回復することが出来るか、上値メドとして注目されます。

【ニューヨーク=斉藤雄太】22日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は1ドル=142円台で推移した。日本政府・日銀が同日、約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったことで円は米東部時間の朝方に一時140円台前半まで上がったが、その後は円安方向に戻った。市場では再度の介入への警戒感がくすぶる半面、米金利上昇によるドル高圧力も強い。

為替介入をめぐっては、日本が単独で介入をおこなっても「効果は乏しい」という見方も強かったが、日米両政府が円買い・ドル売りの協調介入をおこなった1998年から24年ぶりに実施された。

9/19の95円91銭から取引を開始し、9/20に公表された9/6の豪中銀理事会議事要旨では、金利が正常な水準に近づくにつれ、利上げペースを緩める可能性があるとの認識が示されたものの、目新しい内容は見られず、豪ドルの反応は限定的に留まる中、ドル円の上昇にサポートされ96円54銭へ上昇。また、9/22の日銀政策決定会合での現況維持や黒田総裁の利上げに否定的見解を受けて、ドル円の145円90銭までの上昇に伴い、日豪の金利差と金融政策の方向性の違いを背景に96円41銭まで反発。しかし、資源価格や商品市況安による対ドル、対ユーロでの下落が豪ドル円の上値抑制につながり、日足・転換線を下回る96円10銭まで反落。さらに、9/16には株安や資源価格の高騰鎮静化を受けて対ドルで2020年6月以来の0.6670ドルへ下落したことから、95円55銭へ下落。その後、週末のポジション調整による対ドルでの0.67ドル台への回復に伴い、96円台前半へ反発し、96円05銭で取引を終えました。先週の週足は4/18週から4/25週にかけて以来、5ヵ月ぶりの2週連続での陰線引けとなったことを受け、週足・基準線(92円99銭)を下値支持線として反発に転じ、週足・転換線(94円60銭)を回復することが出来るか注目。一方、週足・基準線が上値抵抗線として意識され、一段と下落基調を続けることになれば、5/12(87円31銭)と8/2の安値(90円53銭)を結んだラインの延長線上にあたる92円68銭、さらにこのラインを下抜けると8/2の90円53銭を目指す可能性もあるかもしれません。そのため、米長期金利の上昇が継続し、対ドルでの軟調地合いが続く可能性のほか、NY株式市場が一段と下落基調を辿るのか注目。さらに、主要各国の金融引き締めや中国経済の減速懸念などを受けて世界的な景気減速懸念を背景に原油価格が一段と下落することになるか豪ドル円の行方を左右する一因となると思われます。また、9/28発表の豪8月小売売上高が7月から下振れると見込まれるほか、9/30発表の中国9月製造業PMIが3ヵ月連続で好不況の節目とされる50.0を下回ると予想されていることから豪ドル円の下落加速につながるか注意が必要です。また、ユーロが対ドルで一段安となればユーロ円の下振れにつながる可能性もあり、週を通じて上値の重い値動きになると予想されます。

モノやサービスを輸出する企業にとって望ましい側面もある円安だが、輸入コストが上昇することで国内企業の収益が下がったり、消費者の購買力が低下する懸念がある。また、急速なドル円相場の値動きによって、経営の不確実性が高まり、企業業績が読みづらくなる問題もある。

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