FX/為替「来週の為替はどう動く?円買い介入の神通力は続くか?」 FX週間イベント 9/26~10/2

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FX/為替「来週の為替はどう動く?円買い介入の神通力は続くか?」 FX週間イベント 9/26~10/2

【週間イベント】

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4地域の今後1週間のスケジュールをお届けします。

執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也

目次

北米(米国・カナダ)

重要イベント

9/26◎ボスティック米アトランタ連銀総裁講演
9/26◎メスター米クリーブランド連銀総裁講演
9/27☆パウエルFRB議長講演
9/27◎米9月消費者信頼感指数
9/27◎米8月新築住宅販売件数
9/27◎エバンズ米シカゴ連銀総裁講演
9/28◎デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演
9/29◎エバンズ米シカゴ連銀総裁講演
9/29◎米4-6月期GDP・確定値
9/29☆米新規失業保険申請件数
9/30☆米8月PCEデフレーター
☆特に重要 ◎重要
※カレンダーにないイベントも掲載することがあります

ここがポイント

米連邦公開市場員会(FOMC)を終えて第2四半期(7-9月期)の最終週となります。通常なら市場の動意は薄れる時期です。そうした中、FOMCが注目する個人消費支出物価指数(PCEデフレーター、8月分)が30日に発表されます。

北米のイベント

欧州(ユーロ圏・英国)

重要イベント

9/26☆独9月IFO企業景況感
9/26☆ラガルドECB総裁講演
9/26◎デギンドスECB副総裁講演
9/27◎デギンドスECB副総裁講演
9/28☆ラガルドECB総裁講演
9/29☆独9月消費者物価指数・速報値
9/29◎デギンドスECB副総裁講演
9/29◎レーンECB専務理事講演
9/30◎英4-6月期GDP・改定値
9/30◎独9月雇用統計
9/30◎ユーロ圏8月失業率
9/30☆ユーロ圏9月消費者物価指数・速報値
☆特に重要 ◎重要
※カレンダーにないイベントも掲載することがあります

ここがポイント

ウクライナ紛争の長期化が懸念される中、欧州のインフレも長期化するとの見方が強まっています。29日の独9月消費者物価指数(CPI)と30日のユーロ圏9月消費者物価指数(HICP)に注目が集まりそうです。

欧州のイベント

アジア・オセアニア(日本・中国・豪州・NZ)

重要イベント

9/28◎日銀・金融政策決定会合議事録
9/28◎豪8月小売売上高
9/30☆中国9月製造業PMI
9/30☆中国9月財新製造業PMI
☆特に重要 ◎重要
※カレンダーにないイベントも掲載することがあります

ここがポイント

ゼロコロナ政策の影響などから中国の景気減速は避けられないとの見方が広がっています。30日の中国9月購買担当者景気指数(PMI)に注目しましょう。また、約24年ぶりとなる円買い介入を受け、政府・日銀の次の一手が注目されます。

アジア・オセアニアのイベント

新興国(トルコ・南ア・メキシコ・シンガポール)

重要イベント

9/27◎メキシコ8月失業率
9/27◎メキシコ8月貿易収支
9/29☆メキシコ中銀政策金利
9/30◎トルコ8月貿易収支
9/30◎南ア8月貿易収支
☆特に重要 ◎重要
※カレンダーにないイベントも掲載することがあります

ここがポイント

メキシコ中銀はFOMCに追随して75bpの追加利上げを発表する見通しです。政策金利はG20の中でも高水準の9.25%に引き上げられると予想されています。

新興国のイベント

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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル FX/為替「来週の為替はどう動く?円買い介入の神通力は続くか?」 FX週間イベント 9/26~10/2

FX 為替 来週の為替はどう動く円買い介入の神通力は続くか

プロ:小泉・竹中カイカク大将軍と売国系報道機関は、最近まで自助努力・自己責任・自己負担を力説していた。 U層:外資ソンスルは、日本政府の為替介入頼みという初歩的で稚拙な投機戦略の逆噴射で、笑一位大乗大臣「白馬鹿の騎士」「納税永久機関」として敬愛されます。

プロ:外資ソンスルは、またまた1ドル=85円に誘導して日本政府の為替介入を促すが、おそらく反応はない。 U層:外資ソンスルは、新たに100兆円の日本銀行券を入手するという、質(貨幣価値)より量(総額)の経済学原理による捲土重来を期しています。

景気の急激な減速と円高の進行を懸念し、政府は追加的な経済対策の検討に入る意向を示した。民主党の政策調査会は来週中にも追加経済対策案をまとめ、今月末までに政府に提言する方針だ。提案には円高対策も含まれる見込み。

日経平均終値、今年最安値更新の9161円 17日の東京株式市場は、外国為替市場での円高を嫌気した売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比34円99銭安の9161円68銭と2日連続で下落し、7月1日につけた終値の今年最安値(9191円60銭)を更新した。 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は1・85ポイント低い826・78。東証1部の出来高は約12億9000万株だった。

東芝、調達費1兆円削減 3年で海外比率7割に上げ 東芝は部品・材料などの外部調達費を3年間で計1兆円削減する。パソコンや薄型テレビなどデジタル機器部門が主な対象。中国やインド、ベトナム、ロシアなど新興国で調達先を新規開拓。調達費に占める海外比率を2012年度に09年度比13ポイント増の70%に引き上げる。デジタル機器の主戦場と位置付ける新興国でのコスト競争力を高めるとともに為替変動の影響を抑える。 東芝の09年度の部材の調達額(連結ベース)は3兆2000億円。デジタル機器部門、家電部門が売上高に占める割合は約4割あるが、価格競争が激しい。付加価値の高い半導体など中核部品でデジタル機器の商品力を高めつつ、コスト削減を進めるには汎用的な電子部品の調達先を海外に広げる必要があると判断した。液晶パネルなど大型部材でもより低コストの調達を検討する。 新興国での調達量の拡大に向け、インドやベトナムに調達担当者を配置した。近くロシアや東欧地域にも担当者を置く。現地で調達の専門家も採用し、有望な部品・資材メーカーの開拓を急ぐ。 東芝ブランドのテレビやパソコンの設計・生産を委託している海外メーカーとの原価低減活動も始める。委託先に生産技術者などを派遣、生産現場や材料調達の効率化を進めコスト削減を支援する。海外調達費の約20%を生産委託費が占める。まずはパソコンから始め、他の製品に広げる。 東芝は07年、テレビやパソコンなど異なる事業部が液晶パネルなど同じ部材をそれぞれ個別に仕入れていたのを本社が一括購買する方法を採用。09年度下期には一括購買の金額が調達額の40%を超えた。同比率の向上にも努め調達費の削減目標の達成につなげる。 今後は進出していない新興国での調達先の拡大にも踏み込み、コスト競争力を高めて新興国市場を開拓する。

日銀、資金供給拡大へ 10兆円増視野 円安誘導図る 円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」(新型オペ)の拡充が有力視されている。来週に予定される菅直人首相と白川方明日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。 選択肢として昨年12月に日銀が導入した、年0.1%の固定金利で貸出期間3カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の20兆円から30兆円に増やす案が浮上。期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性もある。1年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。 日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。 今月10日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」(白川総裁)との判断を示した日銀だが、財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。「週内に追加緩和策を決める」(市場関係者)との観測が浮上する背景には昨年12月、白川総裁と鳩山由紀夫首相(当時)が会談する1日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。 ただ、今年3月に新型オペの規模が10兆円から20兆円に引き上げられた後も1年物の短期金利は0.1%前後のまま動いていない。「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。「日銀と緊密に連携する」(野田佳彦財務相)といった発言が相次ぐ中、中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。

小沢氏出馬、政局混迷と経済対策遅れ懸念 危機感欠如に市場不信 日銀総裁と財務大臣は海外出張、首相は代表選挙で大わらわ…。円高と株安の進行で日本経済の先行き不安が強まる中、市場関係者が、危機意識の欠如した政府・与党と日銀に、あきれている。 日銀は臨時の金融政策決定会合も視野に追加緩和の検討に入ったと伝えられているが、トップの白川方明総裁は26日午後から米国出張に飛び立つ。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席するためで、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も出席するため、最近の為替相場や世界経済動向について意見を交換する可能性もある。 ただ、市場では「追加緩和は、総裁が帰国する30日以降までなくなった。出張中に為替や株価が急変した場合、どう対応するつもりなのか」(大手銀行)との失望感が広がっている。 政府でも野田佳彦財務相と直嶋正行経済産業相が、28日から北京で開かれる日中ハイレベル経済対話のため、訪中する予定で、経済財政政策の責任者が不在となる。 さらに、26日には民主党の小沢一郎前幹事長が9月14日の代表選に出馬する意向を表明した。この日の株式市場では「直接的には相場に影響していないが、政局の混迷で経済対策の取りまとめがさらに遅れる可能性がある」(アナリスト)との懸念が出ている。また、代表選の結果次第で政界再編などさらなる混迷に発展すれば、「外国人の日本売りで株価が暴落する恐れも否定できない」(同)。 これまでも政府・日銀の後手後手の対応が円高・株安を加速させてきただけに、市場関係者は「政府、与党、日銀が一丸となって経済対策に取り組まないといけない時期に党利党略の代表選をやっている場合ではない。先送りすべきだ」(エコノミスト)との怒りを爆発させている。

無策の日銀「金融政策決定会合」直後に始まる「強烈円高」の可能性 政治家も日銀も動かない日本の為替が狙われる 金融緩和の動きがある中で、日本は動かないし、動けないという状況では何が起こるだろうか。為替アタックである。こうした状況で、円を買っておいて損はない。となると、ひょっとして、さらに強烈な円高が起こっても不思議ではない。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> プロ:外資ソンスル先鋒が、1ドル=80円まで誘導したら財務省は100兆円為替介入と主張する。 U層:投機の王道からナイアガラ&イグアス瀑布のように転落し、高値掴みに走る外資ソンスルの目的はなんでしょうか?

円高対応、コスト削減限界 経済界、早くも追加対策求める声政府・日銀が30日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」(米倉弘昌日本経団連会長)と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払(ふっ)拭(しょく)されていない。 「30兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は30日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。 日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)も「日銀と政府が円高に毅(き)然(ぜん)とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。 ただ、経済界には、一時1ドル=83円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。 小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。 電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを87〜90円に設定している。9月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。 しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」(アナリスト)といわれる85円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。 三菱マテリアルでは、対ドルで1円円高になると、経常利益が4億円目減りするといい、「できるだけ早く1ドル=90円以上に戻ってほしい」(同社)と切実な本音をもらす。 ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。 国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。 日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。

【産経主張】追加経済対策 「アリバイ作り」では困る 政府・日銀が追加経済対策の検討を始めた。4〜6月期の国内総生産(GDP)が予想以上の減速を見せたのに加え、輸出の足を引っ張る円高が急ピッチで進んでいることが背景にある。 経済の現状に対する危機感が乏しいと指摘されてきた菅直人政権も、ここにきてようやく重い腰を上げた格好だ。回復軌道をたどってきた景気の底割れ防止には万全な対応が求められている。来月の民主党代表選に気を取られ、追加対策の策定や実施に影響が出ることは許されない。 政府は、20日にも関係閣僚会議を開くと決めたほか、来週には菅首相が白川方明(まさあき)日銀総裁と会談する予定だ。菅政権には「アリバイ作り」ではなく、実効性ある追加対策を早期に実施する姿勢が問われている。 一連の協議では、現在の景気情勢や円高について意見を交わし、追加対策の骨格づくりを進める見通しだ。大学・高校の既卒未就職者向けの雇用対策や年内で終了する家電エコポイント制の再延長などが検討課題にあがっている。 ただ、財政事情が厳しい中で、バラマキにつながる新規国債の増発は避けねばならない。6月にまとめた財政運営戦略では、国と地方の基礎的財政収支の赤字について、平成27年度までに半減させると決めたばかりだ。今年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分(約9千億円)などを活用し、高い投資効果が見込める事業に絞るべきだ。 15年ぶりに1ドル=84円台を記録した円高への対応は日本経済にとって喫緊の課題だ。米金利が低下し、日米間の金利差縮小が最近の円高の一つの要因であり、追加対策の取りまとめに先んじて菅・白川会談では一段の金融緩和も検討する必要が出てこよう。 さらなる円高には、日本単独で円売りの市場介入に踏み切ることも選択肢に含めるべきだ。米欧諸国は輸出促進につながる自国の通貨安を容認する姿勢を示している。効果は限定的だとしても、日本として、これ以上の円高は断固阻止するというメッセージを発信することが重要だ。 政府は10日の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しつつある」と据え置いたが、認識が甘かったと言わざるを得ない。菅政権は危機意識を持って経済運営に当たらねばならない。

日銀、週明けにも臨時会合 追加緩和決定へ 資金供給の拡充、軸に 日銀は週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めることで最終調整に入った。米国経済の減速懸念を背景にした円高・ドル安に歯止めがかからず、日本経済の回復基調にも影を落としかねないとの判断に傾きつつあり、資金供給の拡充が欠かせないとみている。週明けには菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談も予定されており、政府・日銀が一体となって円高阻止に取り組む姿勢を強調する。 日銀は9月6〜7日に定例の金融政策決定会合を開く予定だが、市場の混乱を抑えるためにも、早期に決断することが必要との見方が強まっている。政策委員の間では円高の国内景気への影響を見極めたいとの声も残る。円高・株安基調が一服すれば、定例会合まで結論を持ち越す可能性もある。 具体策としては、期間3カ月の資金を政策金利(現在は0.1%)で金融機関に貸し出す「新型オペ」の総枠を、従来の20兆円から30兆円以上に拡大することや、期間を6カ月に延ばすことなどを軸に協議する。 菅首相は27日、急激な円高について「必要なときには断固たる措置をとる」と述べ、円売り・ドル買いの為替介入を辞さない姿勢を示した。日銀の白川総裁が30日に米国から帰国した以降に首相官邸で会談することも明らかにし「機動的な金融政策の実施を期待する」と追加的な金融緩和策を求める考えを示唆した。政府は円高・経済対策の基本方針を31日に決定する。 東京・大田区の中小企業を視察後、記者団に語った。急激な円高の進行に関しては「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすもので、重大な認識を持っている」と語った。 経済対策を巡っては(1)円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」に対応する(2)政府が6月にまとめた今後10年間の新成長戦略を前倒しし、即効性があり需要・雇用創出効果の高い施策を実施する――などと説明。具体策については「できる限り速やかにとりまとめる」と具体的な時期には言及しなかった。 政府は30日に「新卒者雇用・特命チーム会合」を開き、若者の失業率を抑えるため、新卒者を中心とした就職支援策もまとめる予定だ。

中国の日本国債買い1・7兆円 10年上期、欧米資産から避難 財務省が9日発表した2010年上期(1〜6月)の対内証券投資速報によると、中国による債権投資が、1兆7327億円の買い越しとなった。ほとんど国債とみられる。年間買い越し額が過去最高だった2005年の2557億円をすでに7倍弱上回っている。 中国政府が巨額の外貨運用で米国債やユーロ建て債券から日本国債にシフトしていることが改めて鮮明になった。 6月単月の買い越し額は4564億円で、過去最高だった今年5月の7352億円は下回ったが、依然として高水準。中国の買い越しは6カ月連続となる。 中国は、人民元相場の安値維持のため、元売りドル買い介入を続けてきた結果、今年3月末で2兆4471億円もの巨額の外貨準備を保有。その大半を米国債で運用してきた。 その後、ドル安への不満と米国への牽制からユーロ建て債券を増やしてきたが、ギリシャ財政危機でリスクが顕在化。今年に入り、相対比較で安全と認識されている日本国債への切り替えを活発化させている。 日本国債の購入は短期債が中心で、現段階で「緊急避難」との見方が強い。ただ、日興コーディアル証券の末沢豪謙(ひでのり)金融市場調査部長は、「短期的な為替リスク回避と長期的な分散投資から、中国の日本国債購入は今後も続く」とみている。

嘘リベ:為替レート87→95円(-9%)ほど円安になると、外国人投資家は74兆円×9%=6.7兆円というすずめの涙ほどのご負担が生じる。 損切城:害国人が日本株で損失を出したくなければ、円が高いうちに日本株を売却しなければいけません。

嘘リベ:超大富豪GSPは今後数ヶ月以内に米国債の大安売りをするため、日本円へ非難する必要しなければならない。 安売城:居眠政権が1ドル=80円で為替介入することにより、超兆大富豪GSPは追加消費税9兆円(5%)を日本国財務省へご納付遊ばされます。

日経社説 米景気の減速に日本は警戒を怠るな 米経済の減速傾向がはっきりしてきた。個人消費が盛り上がりを欠き、望ましくない物価下落も心配されだした。日本にはとくに円高・ドル安という形で影響が及ぶだけに、警戒が怠れない。 先週末発表された4〜6月期の米実質成長率は前期比年率2.4%に鈍化した。気になるのは中身である。国内総生産(GDP)の7割を占める消費がさえない。企業が雇用拡大になお慎重なため、家計が先行き不安から財布のひもを緩めない。 米政府が住宅取得減税を4月末に打ち切り、住宅市場が息切れしたことの影響もある。政策の下支えがなくなると、景気が失速する。その姿は、バブル崩壊後の日本を想起させる。設備投資の拡大は好材料だが、所得に比べて過大な借金を抱えた米家計の足取りが重いなか、持続的な成長の見取り図は描きにくい。 いきおい、需要が供給を下回る需給ギャップの解消が遅れ気味だ。失業率は9%台半ばで高止まりし、食品・エネルギーを除いた消費者物価上昇率が1%を下回っている。米連邦準備理事会(FRB)内部ではデフレのリスクが警戒されだした。 GDPの発表を受けた外国為替市場では一時、1ドル=85円台まで円高が進んだ。円高・ドル安を促す大きな要因が、米国側に2つある。 ひとつは景気減速とデフレ懸念への政策対応。米国も財政赤字は深刻で一層の財政出動には限度がある。景気テコ入れは金融緩和に頼らざるを得ない。バーナンキFRB議長も、追加緩和の用意を見せている。米金利が低下すれば、その分だけ円高・ドル安が進みやすくなる。 もうひとつは、米貿易収支の悪化だ。春先以降、米国の貿易赤字が再び増え出したのは、欧州の金融混乱でユーロ相場が大幅安となったためだ。外需拡大による景気回復を目指すオバマ政権には痛手だし、中間選挙を控えて米議会の保護主義圧力は高まろう。その辺の事情を織り込みドルは売られやすくなっている。 日本の景気に対しても、米景気の先行きと為替相場の動向は重要な意味を持っている。輸出の落ち込みで日本の鉱工業生産が6月に前月比マイナスになるなど、外需主導の回復に黄信号がともりだした。 今の水準から一層の円高になるようだと、経営者や投資家の心理を冷やす恐れがある。とりわけ米国が追加緩和に動くような際に、日本が手をこまぬいていれば円高リスクは高まる。政府・日銀は事態に目を凝らし、いざという際に機動的な行動に出る態勢を整えておくべきだ。

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