FX/為替見通し「24年ぶりの円買い介入実施で緩和姿勢継続に冷や水、米ドル/円買いは月末週を避けたい」週刊為替レポート ハロンズ ドル/円 2022年9月24日

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FX/為替見通し「24年ぶりの円買い介入実施で緩和姿勢継続に冷や水、米ドル/円買いは月末週を避けたい」週刊為替レポート ハロンズ ドル/円 2022年9月24日

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執筆:外為どっとコム総合研究所 小野 直人

目次

執筆日時 2022年9月22日 18時00分

24年ぶりの円買い介入実施で緩和姿勢継続に冷や水、米ドル/円買いは月末週を避けたい

9月19日週の米ドル/円は政府日銀の介入実施で急反落

米ドル/円は144円前半まで買いが先行する中、3会合連続の0.75%利上げを行なった米FOMC(連邦公開市場委員会)後のパウエルFRB議長の会見を受けて、143.400円付近へ押し込まれまたものの、日銀の大規模緩和継続が確認されたほか、黒田総裁が円安について目立ったコメントを控えたことで、1998年来の145.906円まで上昇幅を拡大しました。しかし、その後、政府日銀の円買い介入実施を受けて140円半ばまで急落するなど、荒っぽい展開となりました。

米ドル/円の買いは来週以降がベストか

来週は月末週とあって、9月27日の米8月耐久財受注、同日の米9月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、9月30日の米8月個人消費支出(PCE)と、何かと着目される指標が目白押しです。耐久財受注では、国内総生産(GDP)で設備投資の算出に用いられるコア資本財の結果が芳しくないようなら、将来的な米景気後退が懸念されるかもしれません。また、米9月消費者信頼感指数は持ち直し傾向が続くのか注目です。米GDPの6割から7割を占めると言われる個人消費が躓けば、さらに成長にブレーキを掛けることになるかもしれません。そして、最後はFRBが金融政策を決定する際に最も重視する個人消費デフレーターです。インフレ・ピークアウト観測も出ていますが、FRBはまだ確証を持つには至っていません。

9月13日に公表された消費者物価指数のように、インフレ高止まりを示唆する結果となれば、米金融政策のさらなる引き締め期待から、米ドルの上昇幅が広がる展開もありそうです。政府・日銀が円買い・米ドル売り介入を実施して、米ドル/円の150円が少し遠くなった感じはありますが、日本と他の主要国の金融政策格差を考えると、介入の影響が和らげば米ドル/円は下値を切り上げると見ています。ただ、今月は多くの企業法人が四半期業績をまとめる月とあって、今月いっぱいは政府日銀も介入の手を緩めない可能性はあり、米ドル/円の本格的な買いは再来週以降になるのではないでしょうか。

米ドル/円、140.000円付近で打診買いか

介入によって相場が急変動し、テクニカルが上手く機能するかは不明ですが、とりあえず目先のポイントとしては、8月2日安値(130.382円)と、9/22日の黒田総裁会見時に付けた高値(145.906円)までの上昇幅の61.8%水準となる139.976円付近が下値の目途として意識されそうです。この辺りまで調整する局面があるようなら、少額で打診買いを検討しても面白そうです。

【米ドル/円チャート 日足】

USDJPY

出所:外為どっとコム「外貨ネクストネオ」
予想レンジ:
USD/JPY:139.000-144.000

9/26 週のイベント:

9/27(火) 20:30 米国 パウエルFRB議長、講演
9/27(火) 21:30 米国 8月耐久財受注
9/27(火) 22:00 米国 7月住宅価格指数
9/27(火) 23:00 米国 9月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
9/27(火) 23:00 米国 9月リッチモンド連銀製造業指数
9/27(火) 23:00 米国 8月新築住宅販売件数
9/28(水) 21:30 米国 8月卸売在庫
9/29(木) 08:50 日本 対外対内証券売買契約等の状況
9/29(木) 21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)
9/29(木) 21:30 米国 新規失業保険申請件数
9/30(金) 08:30 日本 8月失業率
9/30(金) 08:50 日本 8月鉱工業生産・速報値
9/30(金) 21:30 米国 8月個人所得
9/30(金) 21:30 米国 8月個人消費支出(PCE)
9/30(金) 21:30 米国 8月個人消費支出(PCEデフレーター)
9/30(金) 22:45 米国 9月シカゴ購買部協会景気指数
9/30(金) 23:00 米国 9月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

一言コメント

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FX 為替見通し 24年ぶりの円買い介入実施で緩和姿勢継続に冷や水

日米金融政策の方向性の違い(日米名目金利差急拡大→ドル円上昇)や、日本とその他各国との金融政策格差(スイス中銀が追加利上げに踏み切ったことで日本は世界で唯一となるマイナス金利導入国→クロス円上昇→ドル円連れ高)、本邦貿易赤字拡大に伴う構造的な円売り圧力など、ファンダメンタルズ的なドル高・円安材料は複数残っているものの、政府・日銀が円買い為替介入に踏み切った以上、すぐにドル円が持ち直すことも想定しづらく、当方では中長期的なドル円上昇シナリオを維持しつつも、短期的な見通しをブルからベアに変更いたします(今後数週間はドル円相場の断続的な下落を想定)。尚、本日は本邦祝日で実需の買いに乏しいことからアジア時間帯はドル円相場の下落リスクに警戒が必要です。状況次第では心理的節目140.00割れを試すシナリオもあり得ることから、安易な逆張り(ロングメイク)には細心の注意が必要でしょう(海外時間帯は米9月製造業・サービス業PMI速報値やパウエルFRB議長発言を睨みながらの神経質な値動きを想定)。

上述のように、最後の為替介入は円高阻止の米ドル買い・円売り介入だったが、今回注目されているのは円安阻止の米ドル売り・円買い介入だ。そのような「円安阻止介入の最後」となると、1998年6月17日まで遡る。要するに、円安阻止の円買い介入は、24年以上も行われなかったわけだ。

1998年6月17日に行われたこの最後の円買い介入は、「最後の日米協調介入」でもあった。当時、米景気は回復局面にあり、FRB(米連邦準備制度理事会)は金融引き締めスタンスをとっていたことから、それと逆行する米ドル売り協調介入への参加に対しては否定的と見られていたため、実現したことは「サプライズ」と受け止められた。ただ、そんな「サプライズ介入」でも円安には歯止めがかからず、結果としてその後米ドル高・円安は同年8月にかけて147円まで進むところとなった。 日米協調介入は、当時の円安阻止における「最後の切り札」といった位置付けだったかもしれない。それが実現しても円安に歯止めがかからないと、その後はあたかも「万策尽きた」かのように為替介入も行われなくなった。それでも、上述のように同年8月、それまでの「何をやっても止まらない米ドル高・円安」は、特に何もやらない中で結果として終わったのだが、ある意味で相場らしい結末とも言えそうだ。

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現在の通貨政策の責任者である神田財務官は、2003年1月~2004年3月にかけて1年以上もの長期に渡り比較的小規模の米ドル買い・円売り介入を続けた円高阻止局面での、為替政策担当幹部の1人だったため、その意味では為替介入の実務に通じた経験者といっても良いだろう。

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