ドル・円は上げ渋りか、米引き締め長期化も利上げ幅縮小に思惑

FXブログ
ドル・円は上げ渋りか、米引き締め長期化も利上げ幅縮小に思惑

f:id:okinawa-support:20190820183959j:plain

 

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米引き締め長期化も利上げ幅縮小に思惑」
 3日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め長期化観測も、利上げ幅縮小の可能性から一段のドル買いは入りづらい。一方、日本政府の円買い介入が警戒され、円売りは後退しそうだ。
 FRBは1-2日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ポイントの大幅利上げを継続し、パウエルFRB議長はインフレ高進を抑制するため引き締め政策を維持する方針を示した。それを受けた米金利高を背景にドル買い優勢となりユーロ・ドルは0.9970ドル台から0.9810ドル台に失速、ドル・円は145円60銭台から147円90銭台に浮上。ただ、本日アジア市場は北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクを意識した円買いが強まった。この後の海外市場はFOMCを消化する展開となりそうだ。パウエル議長は政策金利の最終地点は従来予想を上回る見通しを示しながらも、次回12月会合で利上げペースを緩める可能性を指摘。FRBの引き締め長期化を見込んだ金利高は続くものの、ドル買いは小幅にとどまるだろう。一方、東京市場は祝日のため休場だが、円買い介入への警戒は根強い。日本銀行黒田総裁は緩和政策の柔軟化に言及しており、この発言を意識してドルは弱含みとなる可能性がある。

通貨別分析

 

重要事項(ディスクレーマー)

■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。

株式会社フィスコ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は上げ渋りか、米引き締め長期化も利上げ幅縮小に思惑

年間のドル円の値幅も限定されています

まず、1-3月の季節性ですが、通常この時期は、3月末の本邦の決算に向けて、レパトリの円買いが出易い時期です。ただ、最初の黄色いゾーンで、赤い矢印で示した位置のように、2月には一時的に円安になるケースが度々見えています。この要因としては、多く外債に投資する生損保などの機関投資家は、購入した債券の為替差損を避けるために、保有外債に為替ヘッジをかけています。「為替ヘッジ」とは先物のドル売りですが、3月の決算を控えて、こういったポジションの調整的なドルの買い戻しを行います。その動きが2月の円売りに繋がっているようです。 また、一番右の黄色いゾーンの黒い矢印の部分に注目して下さい。期末には、決算に絡めて様々なフローが出ますが、外貨資産の評価を高めるために、例年ドル高に持って行こうとする動きが出易いようです。1-3月の時期は、基本はレパトリで円高気味ですが、2月の上旬から中旬、3月月末の当日は、一時的な円安に注意しておきましょう。

結局現状の相場が、未だ第5波の下落の中にあるのか?それとも75.31円で円高が、一旦終了して、次の波動に中にあるのかの判断が不透明なことが、現在の相場の膠着感の要因なのかもしれません。そうなると来年以降ドル円相場が一定のチャート・ポイントをブレイクできるのかが、将来的なドル円相場の見通しを左右しそうです。

2021年のドル円相場は、総じて堅調な展開で終了しました。年初は、新型コロナウィルスの感染拡大が、想定より広がったこともあって、リスクオフ気味の展開からスタートしましたが、ドル円相場は、1月6日の102.59円を年間安値として反発に転じました。世界的に各国でワクチンの接種がスタートしたことで、コロナ後の経済回復を睨んで株価が堅調に上昇しました。一方で米国では、バイデン大統領の大規模なインフラ投資計画の発表もあって、米長期金利が急騰したことを受けて、110.97円まで一時反発しました。ただ、これも長らく進んでいた円高で、機関投資家などからのやれやれの利食いも出易い位置となったようです。調整が107.48円まで下押ししましたが、3月の月末に向けて、ドル買いのフローが入ったことで、ドル円はじりじりと反発しました。特に6月のFOMCで、パウエルFRB議長が、「テーパリングの協議を開始する」と発言したことは、サプライズとなったようです。ただ、一方で早期の金融引き締めの懸念から株価が急落となったこともあって、この時も111.66円を高値に、その後は夏場の保合相場に移行しました。アノマリー的に、例年夏場は円高になり易いですが、丁度この時日本の感染者数が、急拡大したこともあって、108.72円まで調整しましたが、下げ幅はあまり大きなものになっていません。直近の数年ドル円相場は、年間10円程度しか動いていなこともあって、需給面では、原油価格の上昇もあって、輸入勢の買いニーズが下支えとなったようです。9月に入ると自民党総裁選を睨んで、菅総理が突然退陣表明したことが、サプライズとなり新政権に対する期待感から日経平均が、31年ぶりの高値をつけたことで、ドル円もリスクオンの動きを強めました。テクニカル面で、それまで上値を押さえていた110円前半を上抜けたことも、買いを強める要因となったようです。加えて9月の米FOMCで、テーパリングの実施が実現味を帯びたことや、米国のインフレ率の上昇もあって、11月のFOMCでテーパリングが本格的にスタートした結果、ドル円は115.52円まで一時上昇を強めました。ただ、パウエルFRB議長の再任決定後、同氏が急速にタカ派となったこと、12月のFOMCでは、来年3月のテーパリング終了や来年3回程度の利上げが想定されることとなりましたが、一方で新たな変異株となるオミクロン株が、南アフリカで発見されたことで、警戒感が高まる形となっています。

一方、ノルドストリームの損傷でユーロ圏へのエネルギー供給不安が再燃し、ユーロ売りに振れやすい。また、英トラス政権による減税主体の経済政策は英国の財政悪化につながりかねず、ポンド売りも続く見通し。そのため日米金利差や欧州通貨安でドルが選好され、ドル・円は上昇基調を維持する見込み。

「アノマリー」とは、ある法則や理論から見て、説明できない事象を指しますが、一方ではっきりとした理論的な根拠はないものの、実際に「よく当たるかもしれない」とされる経験則のことです。 今年は米国の中間選挙の年ですので、米国の中間選挙の年のドル円相場の傾向をチェックしておきましょう。 このチャートは、米中間選挙の年のドル円相場の動きを、1990年のオープン・レートを基準として、毎年のオープン・レートを比率調整して、変化が見易いように修正して、ひとつのチャートにプロットしたものです。年号の横に表示した「(民共共)」は、その時の大統領の所属政党、上院の優位政党、下院の優位政党の順に表示しています。 一般的には、共和党政権の時は円安、民主党政権の時は円高ということが定説とされているようですが、個人的な分析では、実際はあまり関係が顕著に見えることはありません。また、大統領と議会の関係で見ても、「捻じれの時期とそうでない時期」も特別関係が顕著に見えることはなさそうです。ただ、2014年を除くと、大きく円安に進んだ年はないようです。良くて2006年や2018年のように横ばい、1998年や2002年は、当初の円安から大きく円高に傾いていますが、総じて赤い矢印の通り、年央に円高が進むケースが多いようです。

その面で、特に注目して頂きたいのが、160.35円の高値と125.86円の高値を結んだレジスタンスの位置です。この位置は一応計算式からは、チャート上の青い矢印の位置となります。月間ベースですのでブレはありますが、2021年12月の時点の117.29円から来年末に向けて、115.97円まで降りてきます。現状のドル円相場の戻り高値は115.52円ですが、この位置を来年以降超える動きがあるのか、または、超えられないで、逆に下値を支えている102.59円や更に99.02円を割れてしまうのかで、はっきりと「円高の長期トレンドが終了するのか」、それとも「未だ円高のトレンドが続くのか」結論が出て来るでしょう。

それでは、以上を踏まえてドル円相場の来年の見通しと戦略についてお話します。 一応新型コロナウィルスの感染が、終息に向かう前提で予想をしています。もし、更に強いウィルスが出現して、再び経済が大きく落ち込んだり、株価の大幅調整があった場合は、見直しの必要があるかもしれません。

「ドル・円は上げ渋りか、米引き締め長期化も利上げ幅縮小に思惑」 3日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め長期化観測も、利上げ幅縮小の可能性から一段のドル買いは入りづらい。一方、日本政府の円買い介入が警戒され、円売りは後退しそうだ。 FRBは1-2日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ポイントの大幅利上げを継続し、パウエルFRB議長はインフレ高進を抑制するため引き締め政策を維持する方針を示した。それを受けた米金利高を背景にドル買い優勢となりユーロ・ドルは0.9970ドル台から0.9810ドル台に失速、ドル・円は145円60銭台から147円90銭台に浮上。ただ、本日アジア市場は北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクを意識した円買いが強まった。この後の海外市場はFOMCを消化する展開となりそうだ。パウエル議長は政策金利の最終地点は従来予想を上回る見通しを示しながらも、次回12月会合で利上げペースを緩める可能性を指摘。FRBの引き締め長期化を見込んだ金利高は続くものの、ドル買いは小幅にとどまるだろう。一方、東京市場は祝日のため休場だが、円買い介入への警戒は根強い。日本銀行黒田総裁は緩和政策の柔軟化に言及しており、この発言を意識してドルは弱含みとなる可能性がある。

次の直近7年のドル円の年間レンジ表を見てみましょう。過去5年は陰線となりましたが、今年はどうにか陽線で終われそうです。また、2016年の米大統領選の年を除いて、近年ドル円の狭い値動きが続いていましたが、12.93まで年後半値幅を拡大したことは、良い傾向です。ただ、来年も陽線となるか、また大きく動けるかは不透明ですが、一応米国が中間選挙の年であることは注目しましょう。

投資情報会社・フィスコが10月3日~10月7日のドル円相場の見通しを解説する。

次に4-6月期ですが、この時期は通常、機関投資家が新年度に向けた外債投資の準備を始める時期です。基本は円安気味で見る時期ですが、ただ、黄色ゾーンの日本のゴールデン・ウィークの時期を見て頂くと、相場が案外荒れた時期が目立っています。過去はこの時期に輸出企業が上値に輸出予約を入れて、休暇に入るケースが多く、ドル円の上昇を抑える要因となっていました。ただ、現在は日本の貿易黒字が減少していることで、こういった影響はあまりないようです。現在の主な要因は、この時期海外の投機筋が、本邦の不在を狙って、仕掛け的な動きを強めることです。どちらに仕掛けて来るかは、その時の状況次第ですが、少なくともゴールデン・ウィークの時期の荒れた動きには注意しておきましょう。

【米・9月雇用統計】(10月7日発表予定) 10月7日発表の米9月雇用統計は、失業率が3.7%と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人程度にとどまる見通し。平均時給は前年比+5.2%と8月並みの水準になると予想されており、インフレ高止まりを意識して金利高・ドル高の要因となりそうだ。

10月3日発表の米9月ISM製造業景況指数は52.2と、8月実績を下回る見通し。製造業の業況が急速に悪化する可能性は低いため、市場予想を上回った場合、早期回復を見込んだ金利高・ドル高につながりやすい。

そこで来年のドル円のレンジを想定するにあたって、1)近年のドル円相場に、大きなトレンド的な変化が見えていません。年間のドル円の値幅も限定されています。その要因を一言で推定することは難しいですが、個人的な感想としては、恐らく投資や実需などの需給面で、総じてバランスが均衡してきていることが要因ではないかと考えています。特に一昨年や今年のように、パンデミックのような歴史的な事件が起きているにも関わらず、ドル円相場が10円程度しか動かないのは不思議です。来年どういった事件が起きるかは、分かりませんが、パンデミックの問題が解消に向かうとしたら、更に動きづらくなるかもしれません。

今週発表される経済指標では10月7日発表の米9月雇用統計が最も注目されている。失業率が3.7%と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人と増加幅は8月実績をやや下回る見通し。ただ、平均時給は8月並みの前年比+5.2%程度と予想され、インフレ高止まりの思惑が広がるだろう。FRB当局者は景気よりもインフレ抑止を優先させる方針を強調しており、9月雇用統計が市場予想と一致した場合、11月のFOMCに向け一段の利上げを織り込むドル買いが継続しそうだ。

コメント

タイトルとURLをコピーしました