FX個人投資家動向「米中間選挙を控え取引量減少、ドル先安感からかドル円ショート増加」2022年11月8日

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FX個人投資家動向「米中間選挙を控え取引量減少、ドル先安感からかドル円ショート増加」2022年11月8日

前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。

FX投資家フローと市況

前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き(ローソク足)と個人投資家動向です。(画面下のグラフは各時間帯ごとの個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。)

7日の欧州・NY時間、ハント英財務相が17日に議会に発表する財政計画は、歳出削減と増税で財政健全化を進める内容との報道や、ビルロワドガロー仏中銀総裁の「インフレが明らかにピークに達していない限り、利上げを停止すべきではない」との発言で、ポンドとユーロが対ドルで急騰。この動きを受け、ドル円は146.085円までレンジ下限を広げた。本日アジア時間、米中間選挙や米CPIを控え方向性の乏しい展開となり、ドル円は146円台でもみ合う展開となった。

取引金額

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」の取引を円換算した取引金額です。

市場シェア上位

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。

ポジション金額

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」ポジションの円換算金額です。(青いバーが売建玉、赤いバーが買建玉です。)

ポジション増減

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減(前日比)です。

外為どっとコムの取引サービス「外貨ネクストネオ」での取引データを元に作成しています。

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FX個人投資家動向 米中間選挙を控え取引量減少 ドル先安感からかドル円ショート増加

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減(前日比)です。

米国は「ドル借用金を、自由意志で、無制限に、世界経済に作り出し、使うことができるということだ。他の国々がしなければならないように、貿易黒字を計上して国際的な支出力を獲得する必要はない。米国財務省は、外国の軍事支出や外国の資源や企業の購入に資金を供給するために、単にドルを電子的に印刷することができる。そして「例外的な国」であるため、これらの負債を支払う必要はありません。それは支払われるには大きすぎると認識されています。外国ドルの保有は、米国に対する米国の自由なクレジットであり、私たちの財布の中の紙のドルが(流通から引退することによって)完済されることが期待される以上に返済を必要としません。」(マイケル・ハドソン:同上)。

問題は、このロシア産・金の輸入禁止制裁がはしなくもドル一極支配体制崩壊への胎動を世界的に明らかにしたことにあると言えよう。金地金の最大の買い手はG7諸国ではない。投機的金融資本主義に席巻されてきたG7諸国は、名目貨幣資産の裏付けとしての金地金の価値を軽視し、金を売却し、意図的に金地金の裏付けを減少させてきたのであった。いや、現実には金地金を再購入する資金的余裕さえなくなってきたのであった。そんな資金があれば、マネーゲームや投機でひと稼ぎした方が価値があると見なされ、実体経済とかけ離れたバブルに酔いしれてきたのである。一方、中国とロシアだけをとっても、両国の金保有量は80%以上増加しているが、ドル債の保有量はここ数年で20%も減少しているのである。ロシアは過去10年間、金のトップバイヤーとして、その金準備を2011年末の883トンから2021年末には2302トンにまで押し上げている。いくら金の輸入禁止を唱えたところで、名目資産であるドルとは違って、金は実物資産であり、金の直接取引・直接供給も可能なのである。なおかつ、金地金を購入しているのは、主としてインドやトルコなどの発展途上諸国の中央銀行であり、中国である。これら諸国は、ドル資産の蓄積から、金地金という実物資産に資本を配分する、つまりは脱ドル化することの重要性に明確に舵を切り替えだしたのである。裏付け資産としての金の軽視がドル債権の価値・準備資産としてのドルの価値を一貫して低下させてきたところへ、さらなるロシア制裁として、ロシア産・金の輸入禁止を打ち出したことは、逆にドル資産保有の危険性、インフレ高進によるさらなるドル価値の減少の進行をあぶりだし、G7以外の世界各国の脱ドル化を加速させる必然性を明らかにしたのである。

北朝鮮の外交面の状況についても確認しておきます。まず中国との関係については、金正恩総書記は、創立100周年を迎えた中国共産党の習近平総書記(国家主席)に祝電を送り、「朝鮮労働党と中国共産党は帝国主義に反対し、社会主義を建設する長期間の闘争過程で生死苦楽を共にした真の同志で戦友だ」と強調、米国などを念頭に「中国共産党に対する敵対勢力の悪辣な誹謗中傷と全面的な圧迫は断末魔的なあがきにすぎない」と批判、「(中朝は)戦闘的な友誼と血縁的な絆の力で難関と障害を克服し、まばゆい未来に突き進む」と訴えたといいます。さらには、北朝鮮外務省は公式サイトに5日付で掲載した記事で、中国政府に批判的な論調で知られた蘋果日報(アップルデイリー)が香港当局の弾圧で休刊に追い込まれたことについて、「法治と社会秩序を守るための正当な措置だ」と主張し、積極的な支持を表明しています。記事では、「香港は中国の香港だ」と題し、朝中民間交流促進協会の会員名で出されたもので「香港で民心を乱し、無分別な狼藉をそそのかす先頭に立っていた」と蘋果日報を批判、「香港政府が法に基づき、国家の安全や香港の繁栄を守るために講じる全ての措置を支持する」と強調しています。このように、中国との関係を特別に重視する姿勢を示しています。かたや中国も、李進軍・駐北朝鮮大使は習近平国家主席の訪朝から2年を迎えたのに合わせ、朝鮮労働党機関紙・労働新聞に寄稿し、北朝鮮との交流、協力を強化する考えを示しています。米中が対立する中、北朝鮮との密接な関係を誇示し、日米韓に対抗する思惑もあるとみられています。報道によれば、李氏は「今、中朝関係は歴史の新たな出発点に立っている」とし、「朝鮮側と共に、遠く前を見通しながら、戦略的意思疎通を強化し、実務的協力を拡大し、親善交流を深化させ、両党、両国の最高指導者の重要な共通認識を具現化していく」と強調、文化、保健、農業、観光など各分野の交流を進める考えを表明しています。さらに、直近では、中国外務省が、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、朝鮮半島有事の際に中国が自動介入することを規定した「中朝友好協力相互援助条約」の締結から60年となったことを受け、祝電を交換したと発表しています。報道によれば、習氏は祝電の中で、条約について、「両国の友好協力を永続的に進めるための重要な政治・法律的基礎をうち固めた」と評価したといいます。そのうえで、中朝と対立を深める米国を念頭に、「世界ではいま、この100年でかつてない大きな変化が急速に進んでいる。(金)総書記同志と戦略的な意思疎通を強め、中朝関係を前進させていきたい」と述べ、北朝鮮との連携強化に意欲を見せています。それに対し、金総書記も祝電の中で、「朝中友好協力関係を絶えず発展させていくことは、党と政府の確固不動の立場だ」と言及し、両国関係のさらなる発展に期待感を示しています。このように、中朝の関係は双方の思惑の中で表面的には良好な関係となっています。

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。

米国企業のバランスシートが傷み始めている。6月14日付の日経新聞は「米国企業による財務安定のための海外からの資金還流がドル高を招き、ドル高が収益を圧迫して信用リスクを高め、さらなる資金還流を招く悪循環」が起こっているとする。FRBの金融引き締めで景気後退懸念が強まり、財務体力の低い企業の債務不履行(デフォルト)リスクが意識され、投資マネーが流出している。2008 年のリーンマン・ショック後、ゼロ金利と量的緩和により、実体経済からかけ離れた金融バブルを生みだしてきたが、これは過剰な期待による非合理なものであり、インフレで金利が上がっていけば、崩壊することは目に見えている。米国は経済恐慌を乗り切るために世界中からドル資金をかき集めるのに死に物狂いである。そのための「強いドル」政策であり、FRBによる金利の引き上げである。

6月13日の外国為替市場で円相場が一時、135 円台前半まで下落し、金融危機の1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした。円安を招く構図は当時と様変わりし、国内産業の空洞化により、産業競争力が失われている点だと日経新聞は指摘する(日経:2022.6.14)。6月12日の日経によると、物価や経済状況からみた円とドルの相対評価である理論値では1ドル110円前後と試算され、実勢レートは理論値(購買力平価)に比べ大幅に円安に傾いている。米金利の上昇観測が一段と強まったことにより、日米金利差の拡大を手掛かりにした円売り圧力がかかっている。資金は低い金利の国から高い金利の国に流れる。日米の金利差:2年金利の差は10日に3・1%台と2018年11月以来の水準まで広がっている。

「トランプ政権は2018年11月、ロンドンで保有されているベネズエラの公式金株約20億ドルを没収」した。過去においては、「1979年11月14日、カーター政権はシャーが打倒された後、ニューヨークのイランの銀行預金を麻痺させた。この法律は、イランが予定していた対外債務返済を妨害し、債務不履行に追い込んだ。」(マイケル・ハドソン:同上)。2011年2月に米国とNATOはリビアを攻撃し、カダフィを惨殺した。カダフィが石油取引にドルでもユーロでもなく、準備通貨300億ドルの金にリンクされた「ゴールド・ディナール」提唱したからである。その後、300億ドルは行方不明であり、米・NATOに盗まれたと思われる。また、2022年2月11日、バイデン米大統領は、9.11の攻撃の犠牲者への賠償に使うと称し、米国で保有する70億ドルの凍結されたアフガン資金の半分を使用する行政命令を出した。アフガンは、米国の70億ドルを含む海外の資産で約90億ドルを持っている。残りは主にドイツ、アラブ首長国連邦、スイスである。タリバンはこの押収を「窃盗」と表現した。現在、アフガンは外貨不足のため食料輸入もままならず極貧の状態で苦しんでいる。そのなけなしの資産を米国自らが仕組んだ9.11詐欺のために分捕るというでである。タリバンは米国が「人間性と道徳性が最低レベルであることを示している」と批判した(福井:2022.2.13)。

そして今回、ロシアのウクライナ侵攻に対抗して、「バイデン政権とそのNATO同盟諸国が、2022年3月にロシアの外貨準備高と通貨保有の約3000億ドルのはるかに大きな資産を掌握した」「米国政府の利益にかなわない政策に従う国は、米国当局が米国の銀行や証券の外貨準備の保有を没収する」「通貨準備金が大きい国は、FRB(および制裁に参加している他の西側中央銀行)との残高がまだ安全であるかどうかという疑問が生じる」(マイケル・ハドソン:同上)。最大の外貨準備を持つ国は中国である。サウジや他の湾岸首長国連邦も相当なドルを保有している。

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」の取引を円換算した取引金額です。

金とのリンクが外れた政府は理論上はいくらでも貨幣を印刷することは可能である。しかし、金という錨がなくなった船は、インフレーションによってその価値はどんどん下落し続ける。これでは国際通貨としての信用は得られない。そこで米国がとった方法は、ドルと石油とのリンクである。いわゆる「ペトロダラー・システム」である。ニクソン政権下のキッシンジャー国務長官はサウジを訪問し、1974年、①サウジの石油販売を全てドル建てにすること、②石油輸出による貿易黒字で米国債を購入すること、その代わり、③米国はサウジを防衛するという協定を結んだ。1975年、他のOPEC諸国も石油取引をドル建てで行うことを決めた。

中国、ロシアの金保有量は80%以上増加しているが、ドル債保有量は20%減少している。

橋本龍太郎元首相は1997年6月23日のコロンビア大学での講演において聴衆から「日本がアメリカ国債を蓄積し続けることが長期的な利益」かとの質問が出た際、橋本は「大量のアメリカ国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と発言しただけで首相の首が簡単に飛んだ(Wikipedia)。ここで、万が一にも従属国である日本が「ドルを売る」と叫んだとたん、最も従順な従属国日本がついにドルを見限ったとして、中国やインドなども追随するであろう。ドル覇権体制があっという間に崩壊することは目に見えている。米国はドルという紙切れ以外に債務を払うすべがないからである。米国は何としても従属国の政策を覆させるべく日本に軍事介入する。横田・横須賀基地の米軍の戦車や攻撃ヘリが永田町に向かう。岸田首相は石油代金のユーロ支払いを構想したイラクのフセイン大統領やアフリカ域内の金にリンクする通貨制度を構想したリビアのカダフィ大佐のように処刑されるであろう。これは全くの“架空の物語”であるが、従属国日本の代官が宗主国の意向に逆らうことはあり得ない。しかし、事実を正しく認識することは、事態を変えるための第 1 歩である。

2 ドルの金兌換の停止と「ペトロダラー・システム」

また、年末に向けて物価上昇が一服して景気後退がより鮮明になってくると、ドル高容認のバイデン大統領も景気回復のためにドル安を志向する可能性もシナリオとして想定されます。バイデン大統領は2年後の大統領選挙への出馬に意欲を示しています。

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