ドル円相場11/7週振り返り 米CPI受け急落、円高へ

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ドル円相場11/7週振り返り 米CPI受け急落、円高へ

ドル円 様子見ムードから米CPI受け急落へ

今週初めのドル円は、先週の米FOMCを受けて利上げの減速と長期化の両方の見方が出たことや、米雇用統計が強弱入り交じる結果であったことから大きなトレンドは形成されない中、1ドル=147円台でスタートしました。

8日(火)からアメリカの中間選挙が始まりましたが、結果判明には時間を要する見込みとなり、10日(木)夜の米消費者物価指数(CPI)発表が最重要視される中、積極的な取引を控えるムードが続きました。

10日(木)夜に米消費者物価指数(CPI)が発表されると、結果が市場予想を下回ったことからアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まり、ドル円は146円台から一時140円台前半まで急落し、CPI発表前と比べると5円以上の大幅な下落となりました。

市場参加者の間では、これまでの円安ドル高の流れが変わり、ドルが売られやすい状況に転換しつつあるとの見方が出てきており、来月行われるアメリカの金融政策決定会合(FOMC)で決定される利上げの幅がどの程度になるかに関心が集まっています。

 

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ドル円相場11 7週振り返り 米CPI受け急落

過去11回のCPI発表で7回は上昇率が予想を上回ったが、ブルームバーグの計算によれば、それに対する反応の平均はドルの0.1%下落だ。

今週もドル建てビットコイン(BTC/USD)について、前回執筆時点以降の値動きを振り返りつつ、今後の見通しについて純粋にテクニカルな観点から分析を加えます。使用チャートは、ドル円とユーロの週報で使っているものと同じものです。このチャートは、ローソク足の足型をそのままに陰陽の着色のみを平均足と同様とすることで、短期的な方向性(白=上昇、黒=下降)を見やすくした独自チャートとなっています。また、一目均衡表を併せて表示することで上下のチャートポイントもわかりやすく示しました。

日足チャートで見ると、年初来安値(赤の太い水平線)から10月安値にかけてが上側でレジスタンスとなりやすい水準です、年初来安値は近すぎるため10月安値18126ドルが参考となりそうです。いっぽう下値については週足チャートで見た通りで目立ったサポートは何もありませんので、節目15000ドルが次の目途ということになるでしょう。これらを参考にしても、なかなか悩ましいのですが、来週は15000ドルをサポートに、18200ドルをレジスタンスとする流れを見ておきます。

投資家は円の対ドル相場がアジアやその他の地域に経済・金融面で苦痛をもたらす水準に下落することを懸念し注視している。エコノミストのジム・オニール氏は、円が1ドル=150円まで下落すれば、1997年のアジア通貨危機のような混乱をもたらす恐れがあると指摘している。

円はドルに対して今週2%余り下落して1ドル=134円台となり、1998年以来の安値に近い。タカ派の米連邦準備制度と緩和に固執する日本銀行の政策乖離(かいり)が背景にある。

▽10月16日(日)・アメリカ・バイデン大統領が記者団に「ドル高については懸念していない」と発言(現地時間15日)。

*筆者コメントその後バイナンスはデューデリの結果手に負えないと買収方針を撤回したことで、混乱はさらに広がり、ビットコインは15611ドルへと急落します。今回のビットコイン急落の背景となった出来事にはFTXの経営行き詰まりというだけでなく、同社CEOの個人会社が絡んでいたことや、その裏付けにトークンが使われていたことなど、一歩歯車が逆回転し始めると連鎖して一気におかしくなる可能性があったわけですが、FTXに絡んだ企業の損失処理が今後進んでいくでしょうし、今後の展開次第ではFTXの破綻廃業という可能性もあります。ゲンスラー米SEC委員長はトークンについては有価証券と同じであることや、一部の暗号資産に対して規制を強化する話が出ている中で、新たな問題が発生したことで、米国だけでなく主要国は一段と規制強化に動くことは容易に想像できます。ただ、こうした規制の上での発展でないと、暗号市産業界の発展は見込めないように思います。

▽10月13日(木)・G20財務相・中銀総裁会議が開幕(現地時間12日)。・G7が声明で「多くの通貨の変動が激しくなっていると認識」(現地時間12日)。・9月のアメリカ消費者物価指数。上昇率は8.2%。・ニューヨーク市場で1ドル=147円台後半。32年ぶりの円安水準に(現地時間13日)。

▽10月12日(水)・ニューヨーク市場で1ドル=145円89銭(現地時間11日)介入前水準に迫る。・東京市場で1ドル146円台。介入前より円安に。

米CPI統計を受けて円が24年ぶり安値を更新するとの期待があるが、同統計を巡る過去の反応を見ると、この期待は行き過ぎだ。過去2回の米CPI上昇率は予想を上回ったが、指標発表の6時間後にドルは円に対して幾分下落した。

今週のビットコインは、FTXショックで年初来安値を更新する動きとなりましたので、週足で長期的な動きを確認しておきましょう。6月安値を割り込んだことで、テクニカルには2020年安値までターゲットらしいターゲットがありません。2020年安値と史上最高値との78.6%(61.8%の平方根)押しも下抜けてきたことから、大台15000ドル、10000ドルといった節目が意識される程度です。長期的な78.6%はある程度の誤差は見込んでも良いので、もし現在の水準で下げ止まればという見方も出来なくはないのですが、下げた理由が理由だけにここから反転上昇とは行かないのではないかと思われます。

2010年9月15日の介入、そして今回の2022年9月の介入とも、介入額は2兆円以上の大規模なものとなりました。ちなみに、2022年9月の米ドル売り・円買い介入額は2兆8千億円と発表されていますが、これは8月の日本の貿易赤字とほぼ同規模です。単純に数字だけで言えば、9月の米ドル売り介入により、8月の貿易赤字が帳消しになったようなものです。

*筆者コメント今週はFTX関連のニュース一色でしたので、FTX関連の記事を2本取り上げます。暗号資産交換業者大手のFTXが資金繰りに行き詰まり、ビットコインが急落する動きとなりました。これは同社が発行するトークンFTTが急落したことで、テラが暴落した時のイメージが思い起こされ、同社の顧客の多くが資金引き出しに殺到したことがきっかけでした。このニュースを受けビットコインも急落していましたが、世界最大の取引所であるバイナンスが救済買収するという話で多少の安心感が出た一方で、この合意に拘束力は無くいつでも撤退可能とバイナンスのCEOが発言したことから仮想通貨市場の急落は止まらず、8日時点で20000ドルの大台から17000ドル台まで急落を見せました。そして、この救済買収の話はCEOの発言通り撤退となったことが、次のトピックスの記事です。

▽10月15日(土)・ニューヨーク市場で1ドル=148円86銭。32年ぶりの円安水準を更新(現地時間14日)。・神田財務官がワシントンで「断固たる行動をとる用意がいつもできている」(現地時間14日)。・日銀黒田総裁、ワシントンで開かれた討論会で「金融緩和を継続することが適切」と発言(現地時間15日)。

▽9月30日(金)・財務省の発表で9月に実施したドル売り円買いの市場介入の総額が、過去最大の2兆8382億円だったことが明らかに。

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