ドル・円は上げ渋りか、地政学リスクは後退も米引き締め鈍化に思惑

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ドル・円は上げ渋りか、地政学リスクは後退も米引き締め鈍化に思惑

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、地政学リスクは後退も米引き締め鈍化に思惑」
 16日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。ポーランドのミサイル着弾に関し、地政学リスクが後退すれば安全通貨の円は売られやすい。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め鈍化の思惑から、ドル買いは縮小しそうだ。
 15日発表された米生産者物価指数(PPI)は低調な内容となり、FRBの利上げペース鈍化の観測からドル売り先行。ただ、当局者はタカ派姿勢を維持し、ドル売りは抑制されている。一方、ポーランドへのミサイル着弾で地政学リスクが高まり、ユーロ・ドルは1.0470ドル台から1.0280ドル台に、ドル・円は139円半ばから137円60銭台にそれぞれ下落。本日アジア市場は足元の懸念が弱まり、安全通貨売りでドル・円は上昇した。
 この後の海外市場は地政学リスクと米金融政策への思惑が交錯しやすい。バイデン米大統領はポーランドに着弾したミサイルはロシアから発射された可能性は低いとの見方を示し、地政学リスクの後退で円売りが主要通貨を押し上げる見通し。一方、米消費者物価紙数(CPI)の失速を受けブレイナードFRB副議長は14日の講演で今後の利上げペース鈍化の可能性に言及。最もタカ派的な当局者の見解から、一段のドル買いは抑制されるとみる。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は上げ渋りか、地政学リスクは後退も米引き締め鈍化に思惑

ただ 当局者はタカ派姿勢を維持し ドル売りは抑制されている

日本時間の1月8日朝方、米軍が駐留するイラクの基地に対し、イランが攻撃を開始したとの報道が伝わりました。これを受け、為替市場では円が対主要通貨で全面高となり、ドル円は1ドル=108円台半ば付近から、一時107円台後半までドル安・円高が進行しました。日経平均株価は前日比300円超下げて寄り付き、時間外取引でのWTI原油先物価格は一時1バレル=65ドル台に達し、金先物価格も急騰しました。

では、過去の事例に基づき、相場の動きを検証してみます。2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生しました。これを受け、日経平均株価は下落、ドル円はドル安・円高、WTI原油先物価格と金先物価格は上昇で反応しました。その後、原油先物価格は9月中、日経平均株価とドル円は10月中、金先物価格は12月中に、それぞれテロ前の水準を回復しており(図表1)、やはり、これらを選好する動きは、一時避難的であることが分かります。

ここで改めて、地政学リスクと相場の関係について考えます。一般に地政学リスクとは、ある国や地域で政治的な混乱や軍事的な緊張の高まりが、それらの国や地域の経済活動を停滞させ、場合によっては世界経済の先行きも不透明にするリスクのことです。地政学リスクが高まると、為替市場では日本円や米ドル、商品市場では金、中東情勢に関係する場合は原油も、買われやすい傾向がみられます。

また2003年3月20日、米英軍は対イラク軍事作戦(イラクの自由作戦)を開始し、4月9日には首都バグダッドを制圧しました。イラク情勢の緊迫は事前に相当程度、高まっていましたので、軍事作戦の開始3カ月前を基準として、日経平均株価、ドル円、WTI原油先物価格、金先物価格の動きを確認してみます。作戦開始3カ月前の水準を回復した時期は、日経平均株価が2003年5月中、ドル円は7月中で、WTI原油先物価格と金先物価格は、軍事作戦の開始前でした(図表2)。

地政学的な問題は、見通しにくい部分が多いのですが、米国、イランともに戦争を望んでいないと述べている以上、全面的な軍事衝突のリスクは抑制されていると思われます。弊社は1-3月期の日経平均株価の下限を22,200円に設定していますが、米国とイランが問題解決に向けた話し合いに動く流れとなれば、この水準を割り込む恐れは小さく、ドル円もまずは105円程度がドル安・円高のめどとみています。

日本円や米ドル、金、原油が有事に選好される理由の1つは「流動性の高さ」です。つまり、日本円や米ドルは為替市場での取引量が十分に大きく、また、金や原油の先物は取引所に上場されているため、市場がリスクオフ(回避)に傾いても相対的に売買がしやすいということです。ただ、これらを選好する動きは、「投資目的」ではなく、「一時避難的」なものです。そのため、地政学リスクが鎮静化すれば、資金の巻き戻しは起こりやすくなります。

「ドル・円は上げ渋りか、地政学リスクは後退も米引き締め鈍化に思惑」 16日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。ポーランドのミサイル着弾に関し、地政学リスクが後退すれば安全通貨の円は売られやすい。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め鈍化の思惑から、ドル買いは縮小しそうだ。 15日発表された米生産者物価指数(PPI)は低調な内容となり、FRBの利上げペース鈍化の観測からドル売り先行。ただ、当局者はタカ派姿勢を維持し、ドル売りは抑制されている。一方、ポーランドへのミサイル着弾で地政学リスクが高まり、ユーロ・ドルは1.0470ドル台から1.0280ドル台に、ドル・円は139円半ばから137円60銭台にそれぞれ下落。本日アジア市場は足元の懸念が弱まり、安全通貨売りでドル・円は上昇した。 この後の海外市場は地政学リスクと米金融政策への思惑が交錯しやすい。バイデン米大統領はポーランドに着弾したミサイルはロシアから発射された可能性は低いとの見方を示し、地政学リスクの後退で円売りが主要通貨を押し上げる見通し。一方、米消費者物価紙数(CPI)の失速を受けブレイナードFRB副議長は14日の講演で今後の利上げペース鈍化の可能性に言及。最もタカ派的な当局者の見解から、一段のドル買いは抑制されるとみる。

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