ドル・円は主に139円台で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い

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ドル・円は主に139円台で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い

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東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に139円台で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い」
 16日のドル・円は、東京市場で138円74銭から140円29銭まで反発。欧米市場では140円03銭まで買われた後、139円05銭まで反落し、139円54銭で取引終了。本日17日のドル・円は主に139円台で推移か。米長期金利の低下を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
 米商務省が16日発表した10月小売売上高は、市場予想を上回る前月比+1.3%となった。自動車とガソリンを除く数字も前月比+0.9%とまずまず堅調。一方、16日の米国債券市場では、連邦準備制度備理事会(FRB)のウォラー理事が「利上げペースを落とすことをより快適と感じている」との見方を示したことを受けて長期債利回りは低下した。10年債利回りは2年債利回りを大幅に下回る状態が続いており、両者の利回り格差は1980年2月以来となる-67.00bp近辺(イールドカーブの平坦化)まで拡大している。イールドカーブの一段の平坦化は将来的な景気後退入りの可能性が高い事を示唆しており、ドル高の流れが大きく変わるとの見方が出ている。

《午前8時現在》 ドル・円: 138.80円-140.00円 138円台後半でドル買い興味
         ユーロ・円: 144.00円-145.00円 144円近辺でユーロ買い興味
         豪ドル・円: 93.50円-94.50円 93円台半ば近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

 

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株式会社フィスコ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に139円台で推移か、米長期金利低下でドル買い拡大の可能性低い

ユーロドルは 一時1ユーロ=1米ドルを割り込みました

FRBが7月に政策金利を2.25-2.50%に引き上げましたが、パウエルFRB議長が「いずれ利上げペースを落とすのが適切になる可能性が高い」と述べたため、利上げ局面が終盤に入ったとの見方も増えました。米景気後退、インフレの鎮静化、FRBの利下げ転換が今後起こると市場が予想すれば、ドル安円高、株高、原油安は自然です。

ECBは2014年6月に預金金利に-0.1%を適用するマイナス金利政策を導入した後、マイナス金利幅を-0.5%まで拡大させました。ユーロドルはマイナス金利導入前には1.36近辺でしたが、今のユーロドルは1.07台です。ECBがマイナス金利を導入した2014年6月から2022年までに、約2.2兆ユーロの資金がユーロ圏から純流出し、ユーロ安圧力となったためでしょう。しかし、ECBが利上げ局面に入れば、ユーロ圏から流出した資金がユーロ圏の債券市場なども戻り、ユーロの買い要因になると考えます。

2)来年の相場の大きなテーマとして、「FRBの金融正常化」が大きな焦点となります。これ自体は、ドル円相場の下支え要因ですが、この金融引き締めも、まだ初期段階であることを考えると、米長期金利や株価の動向次第ではありますが、円売りも限界があるかもしれません。また一方で米中間選挙が、前述のアノマリー面で指摘したように、円高要因として作用する可能性も残っています。相場の変動要因は、これだけではありませんが、近年同様10円程度の相場レンジの動きに留まってしまうかもれしれません。

ユーロドルは、パリティ(等価)といわれる1ユーロ=1米ドル割れが目前です。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇の影響を強く受けるなか、欧州の景気が悪化するとの懸念が強まっています。また、欧州中央銀行(ECB)は7月の利上げ開始を予告していますが、政策金利の大幅な引き上げは難しいとの見方もあるでしょう。周辺国の金利が大きく上昇してしまい、景気悪化懸念を強めるためです。

ドル高円安が続くと予想しますが、リスクもあります。

日本円が下落している背景を、日本独自の要因から考えると、当面は円安圧力になりそうです。まず、貿易面では、昨年8月から貿易赤字が続いており、輸入に伴うドル買い圧力が輸出に伴うドル売りを上回っています。資源輸入国である日本にとって、原油など資源高が続くことは、輸入金額の増加を通じて、米ドルの買いが増えやすいことを意味します。

国内の生産が拡大しているにもかかわらず製品輸入が年度後半に伸び悩んだ理由としては,ドル高(円安)環境下での輪入製品の国内工業製品に対する相対価格の上昇が,価格要因に左右されやすい製品輸入に抑制的に作用したことが挙げられる。

2022年7月の市場は、年初からのドル高円安、株安、原油高とは逆方向に大きく動きました。米ドル円は7月14日に1998年以来となる139円台をつけましたが、8月初めには130円台まで押し戻されました。また、米国株式市場では、米国株(S&P500種株価指数)が年初の高値から20%以上も下落した後、6月中旬からは10%以上も反発しました。WTI原油先物価格は、6月の120ドル台から80ドル台まで下落しています。

ユーロドルは、一時1ユーロ=1米ドルを割り込みました。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇の影響を強く受けるなか、ユーロ圏の6月小売売上高は前年比マイナスとなり、ユーロ圏の景気の弱さが目立ちます。

60年度に入って,アメリカ経済の成長率鈍化を示す指標が明らかになってきたことから,米ドルは60年1~3月までのドル高に比べればやや修正局面に入った模様であるが,なお不安定な動きを続けている。なお,60年4~6月期には,アメリカの長期金利は低下に向かい,日米間の長期金利差もやや縮小したが,本邦長期資本の流出が続き,円の対ドルレートは明白な上昇を示さなかった。この原因として米国経済に対する信認のほか,金利低下局面における短期的な証券投資の増加が挙げられる。アメリカの債券相場(米国債10年物)は4月初から6月半ばまでの間に10%程度上昇し,更に先高感が強かった。このため,若干の先行き円高予測があっても,短期保有を狙う投資家としで米国債の購入が有利であったと考えられる( 第1-12図② )。

しかし、ユーロドルは上昇すると想定します。ECBは、基本的に、物価の安定を最も重視します。金融システムが不安定化しない限り、ユーロ圏のCPIが前年比+8.6%(コアで+3.7%)と高いため、ECBは利上げせざるを得ないでしょう。ユーロ圏の政策金利は-0.5%ですが、年末には+0.8%程度まで引き上げると想定されています。

次に4-6月期ですが、この時期は通常、機関投資家が新年度に向けた外債投資の準備を始める時期です。基本は円安気味で見る時期ですが、ただ、黄色ゾーンの日本のゴールデン・ウィークの時期を見て頂くと、相場が案外荒れた時期が目立っています。過去はこの時期に輸出企業が上値に輸出予約を入れて、休暇に入るケースが多く、ドル円の上昇を抑える要因となっていました。ただ、現在は日本の貿易黒字が減少していることで、こういった影響はあまりないようです。現在の主な要因は、この時期海外の投機筋が、本邦の不在を狙って、仕掛け的な動きを強めることです。どちらに仕掛けて来るかは、その時の状況次第ですが、少なくともゴールデン・ウィークの時期の荒れた動きには注意しておきましょう。

3月から始まった上海のロックダウン解除、ロシアへの経済制裁の長期化などから資源価格は高止まりです。資源国の通貨にはポジティブである一方で、資源輸入国である日本の貿易収支は赤字が続き、輸入金額の増加で米ドルの買いが増えやすいことを意味します。

まず,原油輸入量については,59年は9月からの石油税引上げを前にした8月の駆け込み輪人や60年初のOPECの原油価格引下げを見越した輸入手控え,在庫削減の影響等から,59年後半より大きなスウィングを繰り返した。しかし,59年度を通してみると,我が国の原油輸入量は国内の鉱工業生産が順調に増加した割には増加せず,前年度比1.2%減少となった。財・サービスの総供給(国内総生産+輪入)1単位当たり原油輸入量(原油の平均的輸入性向)も低下傾向にある。価格面でも,原油の輸入価格(CIFベース)は世界的な需給緩和を反映して割安なスポットものの比重が増加した(58年度18.8%,59年度26.1%)こと等により,年度平均29.14ドル/バーレルと,58年度平均29.67ドル/バーレルを更に下回った。こうした結果,59年度の輸入総額に占める原粗油のウェイトは58年度の30.5%から28.4%へと低下した。

原料品は,景気拡大に伴う在庫積み増しもあって,59年前半は緩やかながら増加を示したが,年後半から横ばい気味に推移し,59年度は数量ベースで4.1%増となった。また,国際商品市況が年後半に入って軟調裡に推移し,ドル建て価格が下落したため,ドルベースでみた原料品の59年度の前年度比は2.9%増にとどまった。

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