ドル・円は上げ渋りか、米引き締め継続に期待も材料難

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ドル・円は上げ渋りか、米引き締め継続に期待も材料難

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米引き締め継続に期待も材料難」
 21日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的な発言で、ドルの買戻しが入りやすい見通し。ただ、今週は日米祝日による休場が予定され、材料難からドルの上昇は限定的となりそうだ。
 前週はFRB当局者による引き締めに慎重な見解で米金利安・ドル安に振れる場面もあったが、週末にかけてはインフレ高進で利上げの重要性を強調した意見が材料視された。18日は米長期金利を背景にドル買いに振れ、ユーロ・ドルは1.03ドル前半に沈み、ドル・円は140円半ばに浮上。ただ、週明けアジア市場は中国での新型コロナウイルスまん延で世界経済の先行き不透明感が深まり、安全通貨買いでドル・円は一時弱含みとなった。
 この後の海外市場は引き続き米金融政策への思惑が交錯しそうだ。FRB当局者内で今後の引き締め方針に強弱がみられるが、足元ではタカ派的な見解が材料視されよう。ただ、次回12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅縮小の予想が多く、ドル買いは想定内の見通し。一方、今週は日本の勤労感謝の日(23日)と米国の感謝祭(24日)で休場となり、材料難から動意は乏しい。ドル・円は売りづらい半面、上昇も小幅にとどまろう。

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は上げ渋りか、米引き締め継続に期待も材料難

これは年末に向けて 世界的にドル資金需要が高まることが一因です

テクニカル面からは、期間を変えたドル円相場の3つの月足チャートをベースにお話させて頂きます。

次に4-6月期ですが、この時期は通常、機関投資家が新年度に向けた外債投資の準備を始める時期です。基本は円安気味で見る時期ですが、ただ、黄色ゾーンの日本のゴールデン・ウィークの時期を見て頂くと、相場が案外荒れた時期が目立っています。過去はこの時期に輸出企業が上値に輸出予約を入れて、休暇に入るケースが多く、ドル円の上昇を抑える要因となっていました。ただ、現在は日本の貿易黒字が減少していることで、こういった影響はあまりないようです。現在の主な要因は、この時期海外の投機筋が、本邦の不在を狙って、仕掛け的な動きを強めることです。どちらに仕掛けて来るかは、その時の状況次第ですが、少なくともゴールデン・ウィークの時期の荒れた動きには注意しておきましょう。

結局現状の相場が、未だ第5波の下落の中にあるのか?それとも75.31円で円高が、一旦終了して、次の波動に中にあるのかの判断が不透明なことが、現在の相場の膠着感の要因なのかもしれません。そうなると来年以降ドル円相場が一定のチャート・ポイントをブレイクできるのかが、将来的なドル円相場の見通しを左右しそうです。

「ドル・円は上げ渋りか、米引き締め継続に期待も材料難」 21日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者のタカ派的な発言で、ドルの買戻しが入りやすい見通し。ただ、今週は日米祝日による休場が予定され、材料難からドルの上昇は限定的となりそうだ。 前週はFRB当局者による引き締めに慎重な見解で米金利安・ドル安に振れる場面もあったが、週末にかけてはインフレ高進で利上げの重要性を強調した意見が材料視された。18日は米長期金利を背景にドル買いに振れ、ユーロ・ドルは1.03ドル前半に沈み、ドル・円は140円半ばに浮上。ただ、週明けアジア市場は中国での新型コロナウイルスまん延で世界経済の先行き不透明感が深まり、安全通貨買いでドル・円は一時弱含みとなった。 この後の海外市場は引き続き米金融政策への思惑が交錯しそうだ。FRB当局者内で今後の引き締め方針に強弱がみられるが、足元ではタカ派的な見解が材料視されよう。ただ、次回12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅縮小の予想が多く、ドル買いは想定内の見通し。一方、今週は日本の勤労感謝の日(23日)と米国の感謝祭(24日)で休場となり、材料難から動意は乏しい。ドル・円は売りづらい半面、上昇も小幅にとどまろう。

最後に10-12月ですが、例年米国のレイバー・デー明けから、夏休みで休暇を取っていたファンド・マネージャーやディーラーが、仕事に復帰することで、相場が動き出す時期です。今回のチャートでは、米国の大統領選でトランプ大統領が勝利した2016年に大きく円安が拡大したことで、全体的に見難くなっていますが、基本は円安に進み易い時期です。これは年末に向けて、世界的にドル資金需要が高まることが一因です。ただ、注意はこういった思惑で、例年事前に円安が拡大する傾向が強いことです。矢印のように、11月後半から12月前半に利食いに押されるケースが多いことは、覚えておいてください。

次の直近7年のドル円の年間レンジ表を見てみましょう。過去5年は陰線となりましたが、今年はどうにか陽線で終われそうです。また、2016年の米大統領選の年を除いて、近年ドル円の狭い値動きが続いていましたが、12.93まで年後半値幅を拡大したことは、良い傾向です。ただ、来年も陽線となるか、また大きく動けるかは不透明ですが、一応米国が中間選挙の年であることは注目しましょう。

そこで来年のドル円のレンジを想定するにあたって、1)近年のドル円相場に、大きなトレンド的な変化が見えていません。年間のドル円の値幅も限定されています。その要因を一言で推定することは難しいですが、個人的な感想としては、恐らく投資や実需などの需給面で、総じてバランスが均衡してきていることが要因ではないかと考えています。特に一昨年や今年のように、パンデミックのような歴史的な事件が起きているにも関わらず、ドル円相場が10円程度しか動かないのは不思議です。来年どういった事件が起きるかは、分かりませんが、パンデミックの問題が解消に向かうとしたら、更に動きづらくなるかもしれません。

まず、1-3月の季節性ですが、通常この時期は、3月末の本邦の決算に向けて、レパトリの円買いが出易い時期です。ただ、最初の黄色いゾーンで、赤い矢印で示した位置のように、2月には一時的に円安になるケースが度々見えています。この要因としては、多く外債に投資する生損保などの機関投資家は、購入した債券の為替差損を避けるために、保有外債に為替ヘッジをかけています。「為替ヘッジ」とは先物のドル売りですが、3月の決算を控えて、こういったポジションの調整的なドルの買い戻しを行います。その動きが2月の円売りに繋がっているようです。 また、一番右の黄色いゾーンの黒い矢印の部分に注目して下さい。期末には、決算に絡めて様々なフローが出ますが、外貨資産の評価を高めるために、例年ドル高に持って行こうとする動きが出易いようです。1-3月の時期は、基本はレパトリで円高気味ですが、2月の上旬から中旬、3月月末の当日は、一時的な円安に注意しておきましょう。

その面で、特に注目して頂きたいのが、160.35円の高値と125.86円の高値を結んだレジスタンスの位置です。この位置は一応計算式からは、チャート上の青い矢印の位置となります。月間ベースですのでブレはありますが、2021年12月の時点の117.29円から来年末に向けて、115.97円まで降りてきます。現状のドル円相場の戻り高値は115.52円ですが、この位置を来年以降超える動きがあるのか、または、超えられないで、逆に下値を支えている102.59円や更に99.02円を割れてしまうのかで、はっきりと「円高の長期トレンドが終了するのか」、それとも「未だ円高のトレンドが続くのか」結論が出て来るでしょう。

それでは、以上を踏まえてドル円相場の来年の見通しと戦略についてお話します。 一応新型コロナウィルスの感染が、終息に向かう前提で予想をしています。もし、更に強いウィルスが出現して、再び経済が大きく落ち込んだり、株価の大幅調整があった場合は、見直しの必要があるかもしれません。

来年は4年に1回の米国の中間選挙です。あと1年も先のことで、情報が少ないですが、現在の世論調査からは、バイデン大統領の支持率低下もあって、共和党が優勢とされています。ただ、これもどうなるかは全く不透明です。今後の党大会などの行方に従って、徐々に優劣が見えて来るでしょう。またそれが相場にどういった影響を与えるかは、現状判断できません。一応株価面では、現状の「トリプル・ブルー」が解消されるとの思惑で、バイデン政権が打ち出した大規模な経済政策の財政手当面としての増税という思惑を和らげているようです。ともかく現状は、この結果や影響を判断することは出来ませんので、後述する「アノマリー」の稿で、中間選挙とドル円相場の関係を考察しています。

「アノマリー」とは、ある法則や理論から見て、説明できない事象を指しますが、一方ではっきりとした理論的な根拠はないものの、実際に「よく当たるかもしれない」とされる経験則のことです。 今年は米国の中間選挙の年ですので、米国の中間選挙の年のドル円相場の傾向をチェックしておきましょう。 このチャートは、米中間選挙の年のドル円相場の動きを、1990年のオープン・レートを基準として、毎年のオープン・レートを比率調整して、変化が見易いように修正して、ひとつのチャートにプロットしたものです。年号の横に表示した「(民共共)」は、その時の大統領の所属政党、上院の優位政党、下院の優位政党の順に表示しています。 一般的には、共和党政権の時は円安、民主党政権の時は円高ということが定説とされているようですが、個人的な分析では、実際はあまり関係が顕著に見えることはありません。また、大統領と議会の関係で見ても、「捻じれの時期とそうでない時期」も特別関係が顕著に見えることはなさそうです。ただ、2014年を除くと、大きく円安に進んだ年はないようです。良くて2006年や2018年のように横ばい、1998年や2002年は、当初の円安から大きく円高に傾いていますが、総じて赤い矢印の通り、年央に円高が進むケースが多いようです。

2)来年の相場の大きなテーマとして、「FRBの金融正常化」が大きな焦点となります。これ自体は、ドル円相場の下支え要因ですが、この金融引き締めも、まだ初期段階であることを考えると、米長期金利や株価の動向次第ではありますが、円売りも限界があるかもしれません。また一方で米中間選挙が、前述のアノマリー面で指摘したように、円高要因として作用する可能性も残っています。相場の変動要因は、これだけではありませんが、近年同様10円程度の相場レンジの動きに留まってしまうかもれしれません。

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