FX/為替「ブラジルレアル主導での中南米通貨高の場面も続かず=メキシコペソ」:マイナー通貨 2022年11月22日

FX/為替「ブラジルレアル主導での中南米通貨高の場面も続かず=メキシコペソ」:マイナー通貨 2022年11月22日

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ブラジルレアル主導での中南米通貨高の場面も続かず=メキシコペソ 

 週明けの中南米市場は、中国での新型コロナ感染拡大リスクを警戒したドル高新興国通貨売りの動きが優勢となった。中南米朝方はいったんドル売り中南米通貨買いの動き。ブラジルレアルが対ドルで買われ、全体の流れを主導した。
 レアルはルラ新政権下での社会保障などでの財政拡大が懸念され、先週大きく売られる展開が見られた。しかし、新大統領が所属する労働党が先週末に財政出動を可能にする憲法改正を行った場合でも、新しい財政の枠組みについてのコミットメントを含めることが可能と議会で発言。無秩序な財政赤字拡大は防がれるとの思惑からレアル買いの動きが広がった。
 ドルメキシコペソは週明けの1ドル=19.42ペソ台から、ドル高を受けて19.54ペソ近くを付けた後、中南米市場オープン後のドル売りレアル買いに19.42割れまでと、東京、ロンドンでの上昇分を打ち消す動きを見せた。その後は一転して上昇し、19.59ペソ台とドルの高値を更新。
 対円ではドル円の上昇に支えられ7円30銭近くまで上昇。
USDMXN 19.545
(配信:みんかぶFx 2022/11/22(火) 7:06)

昨日の中国売りから、今朝は元安の動き落ち着く=中国人民元

 昨日は中国国内での新型コロナの感染拡大と、約半年ぶりに首都北京でも死亡者を確認との報道が重石となり、中国売りが広がった。ドル人民元は7.17に迫る動き、オフショア人民元はもう一段の元売りも見られた。
 今朝は中国元の買い戻しで始まっている。今日は中国の新型コロナについて、目立った報道が出ておらず、警戒感が後退。ドル人民元は7.15台でスタートし、7.14台までのドル安元高となっている。
USDCNY 7.1471
(配信:みんかぶFx 2022/11/22(火) 10:38)

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FX 為替 ブラジルレアル主導での中南米通貨高の場面も続かずメキシコペソ

香港、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、中国、フィリピンの外貨準備の対GDP比率は上昇し続け、現在でも日本を上回っている。上から3番目の1人当たりGDPのグラフで示したように、シンガポールと香港は日本よりずっと豊かな国になっている。しかし、この2ヶ国の豊かさは、国家の大規模な介入という為替操作があって成立しているのである。この大規模な為替操作がなければ、この2ヶ国は繁栄していたであろうが、今ほどの繁栄はなかったはずである。

日本と米国は17―18日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

為替市場で円高が進んでいて8月現在は105円台だが、1ドル100円を割るかどうかが焦点になっています。

もっと長期で見ると為替レートは日米の経常黒字と経常赤字から大きな影響を受けています。

2002年から2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)では為替レートが大きく変動し、日経平均も下落していました。

さらに10年前の1987年はブラックマンデーで、1978年はオイルショック、1968年頃には中東危機があり、アメリカはベトナムでも泥沼に足を取られていた。

いよいよ本格的に米国の株式相場が大幅な調整局面入りした場合には、1月26日の高値が ピークであった可能性も出てくることから、株も為替も再度下落モードに突入する可能性があります。

結局2016年の円高は1ドル100円で反転したのだが、この時重要な役割を果たしたのが為替介入でした。

見て明らかなとおり、円の実質実効為替レートは、1964年−1995年の間、第2位のスイスフランを大きく引き離して、ずば抜けて高い上昇率を実現してきた。円は、昨年1年間に大きく値下がりしたが、超々円高が、超円高に変わった程度である。

そもそも、両国の関係がこじれた直接のきっかけは、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカ人牧師・アンドルー・ブランソン氏拘束に対する猛烈な批判、それに対してレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「応ずる気がない」、と言い出した「一連のもめごと」と言われています。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。(為替報告書は)通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。

第一の解釈は、トルコとロシアはアメリカの経済制裁で売られているだけで、経済制裁を受けていない国の株価や為替相場には関係がないというものである。

米中貿易対立や日米貿易交渉のゆくえを受けて、為替レートの値動きが大きくなっている。

新債券の帝王の異名を持つダブルラインキャピタルのジェフリー・ガンドラックは、昨年から「金利急騰とドル安が財政赤字拡大とともに起こるのは『危険なカクテル』であり、1987年のブラックマンデーの暴落を想起させる」と、その危険性を何度となく指摘してきました。

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