ドル円138円台へ 米PMIとFOMC議事録公表を受け急落

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ドル円138円台へ 米PMIとFOMC議事録公表を受け急落

 

ドル円138円台へ 米PMIとFOMC議事録公表を受け急落

ドル円は22日から23日朝にかけて米長期金利の低下などを背景にドル売り円買いが進んだ後、一時141円台半ばまで持ち直しましたが、その後23日深夜から本日未明にかけてのアメリカの指標発表やFOMC議事録の公表を受けて138円台まで下落しました。

23日23時45分頃、米国の企業の景況感を示す米11月購買担当者景気指数(PMI)が発表され、結果は市場予想を下回りました。これを受けてアメリカの景気後退への懸念が強まり、ドル円は140円台を割り込むまで下落しました。

さらにその後、本日午前4時頃に米FOMC議事録が公表され、今月初めに開催された米FOMCで参加者の多くがまもなく利上げペースの減速が適切になるとの見方を示していたことが明らかになりました。これを受けて日米の金利差の縮小が意識され、さらにドル売り円買いが進んでドル円は本日午前に138円台まで続落しました。

明日の動きは限定的か 来週の重要イベントに注目

米購買担当者景気指数(PMI)とFOMC議事録が相次いで材料となり、ドルが売られやすい状況となりましたが、今週はアメリカで感謝祭休暇となっており、明日にかけて市場の動きは限定的となることが予想されています。

重要指標の発表も今後週末にかけては予定されていませんが、来週はアメリカの国内総生産(GDP)、個人消費支出(PCE)、雇用統計など、重要イベントが多数控えています。これらの発表でアメリカの景気後退を示唆する結果が示されればさらにドル売り円買いが進む可能性があり、注目が集まりそうです。

 

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ドル円138円台へ 米PMIとFOMC議事録公表を受け急落

11/14の8円04銭から取引を開始し、ウォラーFRB理事のタカ派発言などを背景に、ドル円が一時140円80銭まで上昇したことに伴い8円13銭まで反発。さらに、8/15の米中首脳会談での両国の関係改善期待を背景にリスク選好の動きとともに8円14銭まで上昇したものの、日足・転換線や基準線(8円13銭、8円14銭)からの上値の重さが意識されたほか、米10月卸売物価指数の下振れに加え、ポーランドへのミサイル着弾を受けたリスク回避が上値を抑制。一方、バイデン大統領がロシア側の関与を否定したことに加え、11/16の南ア9月小売売上高が前月比-0.6%と市場予想を下回ったものの、8円01銭までの反落に留まり、11/17のセントルイス連銀や11/18のボストン連銀総裁のタカ派発言を受けたドル円の140円台半ばへの反発にサポートされ、日足・雲の下限(8円12銭)を上回る8円13銭で取引を終えました。今週11/24の中銀政策委員会では、現状6.25%の政策金利を7.00%へ引き上げるとの見方が有力視されているものの、11/23発表の南ア10月消費者物価指数(CPI)の結果次第では0.50%の利上げに留まる可能性も含めて注目されます。そのため、0.75%の利上げでも予想通りとして日足・雲の上限(8円17銭)を回復できるか上値メドとして注目される一方、CPIを受けて0.50%の利上げに留まることになれば8円00銭割れへ反落する可能性に注意が必要かもしれません。そのほか、中国での感染拡大の影響による景気減速懸念が南ア経済の下振れリスクを高めることになるか引き続き注目される一方、ドル円の下げ渋りがランド円の下値支援につながっていることから、FOMC議事要旨を受けたドル円の反応もランド円の方向性を占う上で注目されます。

こうした中で、米ドル相場は対円中心に一時急落となった。一方株価は、利上げ見通しの下方修正を好感したとして反発が大きく広がった。景気指標では、7月雇用統計が予想以上に改善し、そして7月CPI(消費者物価指数)は、上昇率が予想以上に鈍化した。

需要抑制と整合するマーケットの動きとは、為替相場の場合なら通貨高、つまり米ドル高だ。上述のように、7月27日のFOMC直後対円で一時急落した米ドルだったが、最近にかけて米ドル高・円安へ戻してきた(図表参照)。

今回のFOMC議事録は11月1~2日に開催された会合のもので、この会合では4会合連続で0.75ポイントの利上げが決定されています。議事録では「参加者の大部分は、引き上げペースの減速が近く適切となる可能性が高いと判断した」とあり、同時に「さまざまな当局者が委員会の目標達成に必要なフェデラルファンド(FF)金利の最終的な水準は、従来の見通しを幾分か上回る」と記されています。この議事録の内容からすると、債券が買われドル円が大きく売られる理由には乏しい様な気もします。議事録にもあったように、FF金利のターミナルレートが従来見通しよりも幾分高くなるとの見方があり、少なくとも今後も0.75~1.25ポイントの利上げの可能性が残ると判断できなくもありません。ただ、逆に言えば、市場は足元の急激な利上げペースが収束する見通しが立てばいいのであって、それが市場のリスクオンつながっているとみられます。乱暴な言い方をすれば、「目先が重要であって、先のことは後で考えればいい」といったことなのかもしれません。ブルームバーグのエコノミストは「FOMC議事要旨では、委員会とスタッフ双方のレベルで意外なほど強いハト派寄りの傾向が明らかになった」とし、「委員会の中では利上げペース減速に対する幅広い見解の一致が見られる。そうした見解はブレイナードFRB副議長が擁護してきたとわれわれは見ている。一方で金利がどこまで上昇すべきかについては、ほとんど確信が見られない」と論評していました。

上述のように、7月CPIは上昇率が予想以上に鈍化したが、これは最近にかけての原油価格急落などの影響が大きかった。その上でなお、需要を抑制し、景気減速も辞さずといった姿勢を強調したことの影響は注目される。為替相場の場合なら、普通に考えたら需要抑制策と整合する米ドル高が再燃する可能性が高いだろう。

11/10発表の米10月消費者物価指数が予想を下回った影響が残り、11/14の139円08銭から取引を開始し、民主党が議会上院の実質的な過半数を維持したことが確定したほか、早朝にウォラーFRB理事のタカ派発言などを背景に、140円80銭まで上昇。しかし、140円台後半からの上値の重さが意識され、11/15発表の米10月卸売物価指数が市場予想を下回ったことや複数のFRB幹部による利上げペース減速に前向きな発言が相次いだことから137円68銭へ反落。一方、NATO加盟国であるポーランド領内へのミサイル着弾が報じられ、地政学リスクが意識され対ドルでのユーロ売りに加え、11/16にはバイデン大統領がロシア側の関与を否定したことから140円台前半を回復。さらに、11/17のセントルイス連銀総裁のタカ派発言を受け140円74銭まで上昇。その後も週末にかけて139円60銭台までの反落に留まり、ボストン連銀総裁が12月FOMCで0.75%の利上げを含めた幅広い可能性とともに利上げ継続に前向きな発言が聞かれ140円台前半を中心に底堅い値動きを続け、140円38銭で取引を終えました。先週のウォラー理事の発言は、利上げペースの減速とターミナルレート(利上げの最終到達点)の引き上げといった11月FOMCでの論点を総括する内容で、ハト派とタカ派の両面を持ち合わせた内容となりました。また、セントルイス連銀やボストン連銀総裁もタカ派的内容であったとはいえ、利上げペースの加速に言及するには至らず、以前から比較してもトーンが緩やかとなったことから、ドル円は底堅さと上値の重さの狭間で着地点を模索する値動きを継続。こうした中、今週は24日の感謝祭によるNY市場休場を挟んで、日本時間11/24明け方4時に公表されるFOMC議事要旨が、方向性を決定する材料となるか注目。そのほか、11月製造業/サービス業PMIや10月耐久財受注などの米経済指標への反応も一時的に留まると見込まれます。一方、週足・基準線(139円15銭)や日足・雲の下限(140円29銭)を巡る攻防も意識される中、ある程度の値幅は期待できる一方、12/1の米11月ISM製造業景気指数や12/2の米11月雇用統計を見極めるまでは、明確な方向感が見出しにくい相場展開が続くものと予想されます。

11/10の米10月消費者物価指数の下振れに加え、11/11の英7-9月期GDPが予想を上回ったことを受け、1.1854ドルまで上昇した流れを受け、11/14には1.1800ドルを挟んだ堅調な値動きを継続。さらに、11/15発表の米卸売物価指数が予想を下回ったことを受け、8/18以来の1.2029ドルまで上昇。その後、ポーランドへのミサイル着弾を受けた地政学リスクの高まりにも、対ユーロでのポンド買いにサポートされたことから、1.18ドル台前半から1.19ドル台前半での底堅い値動きを継続。一方、11/17には英政権による中期財政計画が発表され、250億ポンドの増税や300億ポンドの歳出削減を受けた景気減速の長期化懸念から1.1764ドルへ反落。一方、財政改善への期待とともに下げ渋り、11/18には1.1950ドルへ反発し、1.1883ドルで取引を終えました。こうした中、ポンド円は11/14の164円12銭から取引を開始し、163円70銭を下値に1)対ドル、対ユーロでの堅調地合いにサポートされたこと 2)ドル円が下げ渋ったことから11/14から5日連続で前日の下値を切り上げたほか、前日の高値を上回る堅調な値動きを続け、11/18には167円31銭まで上昇し166円83銭で取引を終えました。11/17の中期財政計画の発表を終えても堅調地合いを続ける中、心理的節目とされる1.2000ドルや11/15の高値(1.2026ドル)、さらには8/1の高値(1.2293ドル)を回復し、5/27の高値(1.2666ドル)を目指して一段高となるか上値メドとして注目。一方、緊縮財政への方針転換による英経済の長期減速懸念のほか、高インフレ・低成長のスタグフレーションへの警戒が燻るだけに、11/17の安値(1.1764ドル)を下抜けた場合、日足・転換線(1.1680ドル)や基準線(1.1543ドル )が下値メドとして意識されることになるかもしれません。そのため、1)11/23発表の英11月製造業/サービス業PMI 2)英中銀ピル政策委員の発言 3)FOMC議事要旨及びECB理事会議事要旨などに対する反応が注目されます。また、ポンド円は対ドルでの動向に加え、ドル円の下げ渋る状況が続き、先週上値の重さが意識された140円台後半を上抜け一段高となるか、さらにNY市場を中心に主要各国の株式市場の堅調による円安基調となるか焦点になると思われます。

先週のウォラー理事の発言は、利上げペースの減速とターミナルレート(利上げの最終到達点)の引き上げといった11月FOMCでの論点を総括する内容で、ハト派とタカ派の両面を持ち合わせた内容となりました。また、セントルイス連銀やボストン連銀総裁もタカ派的内容であったとはいえ、利上げペースの加速に言及するには至らず、以前から比較してもトーンが緩やかとなったことから、ドル円は底堅さと上値の重さの狭間で着地点を模索する値動きを継続。こうした中、今週は24日の感謝祭によるNY市場休場を挟んで、日本時間11/24明け方4時に公表されるFOMC議事要旨が、方向性を決定する材料となるか注目。そのほか、11月製造業/サービス業PMIや10月耐久財受注などの米経済指標への反応も一時的に留まると見込まれます。一方、週足・基準線(139円15銭)や日足・雲の下限(140円29銭)を巡る攻防も意識される中、ある程度の値幅は期待できる一方、12/1の米11月ISM製造業景気指数や12/2の米11月雇用統計を見極めるまでは、明確な方向感が見出しにくい相場展開が続くものと予想されます。先週の週後半にかけて1.1400ドル台からの上値の重さが意識され、週足は5週間ぶりの陰線引けとなったことから、11/15の1.0479ドルを高値に上昇に一服感が見られるか1)11/22発表のユーロ圏11月消費者信頼感指数や11/23発表のドイツやユーロ圏11月製造業/サービス業PMI、さらに11/24発表のドイツ11月IFO企業景況感指数を受けて欧州経済の下振れ懸念の後退につながるか、一段と減速懸念を高める結果となるか 2)11/24明け方に公表されるFOMC議事要旨と夜間に発表されるECB理事会議事要旨での先行きの金融政策及び景況感に関し、欧米での違いが明確になるか、さらにECBのインフレ見通しをはじめとする先行きの見通しや利上げペースについての見解がユーロの方向性を探るポイントになると見込まれます。一方、ユーロ円は対ドルでの動向に加え、ドル円が140円台後半から一段の上振れとなるか、ドル円の下げ渋る値動きが続くことになれば、先週同様、143円台での底堅さを確認し、145円台後半からの上振れとなるか焦点として注目されます。11/17の中期財政計画の発表を終えても堅調地合いを続ける中、心理的節目とされる1.2000ドルや11/15の高値(1.2026ドル)、さらには8/1の高値(1.2293ドル)を回復し、5/27の高値(1.2666ドル)を目指して一段高となるか上値メドとして注目。一方、緊縮財政への方針転換による英経済の長期減速懸念のほか、高インフレ・低成長のスタグフレーションへの警戒が燻るだけに、11/17の安値(1.1764ドル)を下抜けた場合、日足・転換線(1.1680ドル)や基準線(1.1543ドル )が下値メドとして意識されることになるかもしれません。そのため、1)11/23発表の英11月製造業/サービス業PMI 2)英中銀ピル政策委員の発言 3)FOMC議事要旨及びECB理事会議事要旨などに対する反応が注目されます。また、ポンド円は対ドルでの動向に加え、ドル円の下げ渋る状況が続き、先週上値の重さが意識された140円台後半を上抜け一段高となるか、さらにNY市場を中心に主要各国の株式市場の堅調による円安基調となるか焦点になると思われます。先週末11/18の取引では、週足・基準線(93円96銭)や日足・雲の下限(93円74銭)が上値抵抗線として意識されたほか、週足・転換線(93円68銭)を下回る上値の重い値動きのまま取引を終えたことから、これらの水準を上抜け、94円台を固めることができるか注目されます。11/10に豪中銀のブロック副総裁が利上げを中断できる段階に近づいている可能性があると発言した影響が先週の上値抑制につながった一因となったことから、先週の雇用関連指標の堅調を背景に、11/22に予定される豪中銀ロウ総裁の発言がタカ派的内容になるか注目されます。加えて、11/18にはNZの利上げペース加速観測を背景にNZドルが対豪ドルで4/26以来の水準まで上昇。11/23のNZ中銀政策委員会では、3.50%の政策金利を0.75%引き上げるとの加速も聞かれます。一方、NZ10月住宅価格指数が前年比-10.9%と30年ぶりの大幅な低下となり、中銀の利上げペースが鈍化するとの見方もあり、NZドルの対豪ドルの反応が対ドル、対円での動向に影響を及ぼすことが見込まれるだけに注目されます。

11/14の93円22銭から取引を開始し、92円92銭を下値にドル円の上昇とともに94円29銭まで反発。さらに、11/15には米10月卸売物価指数の下振れを受けた対ドルでの上昇に加え、ポーランドへのミサイル着弾を受けた対ユーロでの豪ドル買いにサポートされ94円53銭まで上昇。11/16には94円65銭まで一段と上昇したものの、1)中国国内の感染者数の拡大を受けた行動規制強化に伴う中国経済減速への懸念 2)11/17に米政府が、イランの石油製品販売を支援したとして、中国と香港、UAEに拠点を置く13社を制裁対象に指定、米中関係悪化への懸念が意識されたこと 3)11/16発表の豪7-9月期賃金価格指数や11/17発表の豪10月雇用統計の改善にもかかわらず、豪中銀の利上げペース加速観測や金利先高観が強まらなかったことから11/17には93円16銭へ反落。さらに 11/18にはNY原油価格が80ドル割れへ下落したことなどを背景に上値の重さが意識され、93円64銭で取引を終えました。先週末11/18の取引では、週足・基準線(93円96銭)や日足・雲の下限(93円74銭)が上値抵抗線として意識されたほか、週足・転換線(93円68銭)を下回る上値の重い値動きのまま取引を終えたことから、これらの水準を上抜け、94円台を固めることができるか注目されます。11/10に豪中銀のブロック副総裁が利上げを中断できる段階に近づいている可能性があると発言した影響が先週の上値抑制につながった一因となったことから、先週の雇用関連指標の堅調を背景に、11/22に予定される豪中銀ロウ総裁の発言がタカ派的内容になるか注目されます。加えて、11/18にはNZの利上げペース加速観測を背景にNZドルが対豪ドルで4/26以来の水準まで上昇。11/23のNZ中銀政策委員会では、3.50%の政策金利を0.75%引き上げるとの加速も聞かれます。一方、NZ10月住宅価格指数が前年比-10.9%と30年ぶりの大幅な低下となり、中銀の利上げペースが鈍化するとの見方もあり、NZドルの対豪ドルの反応が対ドル、対円での動向に影響を及ぼすことが見込まれるだけに注目されます。

11/14の1.0335ドルから取引を開始し、1.0395ドルまで反発したものの、ウォラーFRB理事の発言の影響が上値を抑制する中、パネッタECB専務理事が積極的な利上げに否定的見解を示したことから1.0272ドルへ反落。しかし、11/15発表の米10月卸売物価指数の下振れを受け、1.0479ドルへ反発した一方、ポーランドへのミサイル着弾を受けた地政学リスクが意識され、1.0280ドルへ反落。その後、ロシア側の関与が否定され反発に転じたものの、11/16 発表のECB金融安定報告書では、インフレ率上昇に伴う、成長鈍化など金融安定化に対するリスクが従来以上に高まっていることが指摘されたことから1.04ドル台前半からの上値の重さが意識され、FRB高官のタカ派発言とともに1.0305ドルへ反落。さらに、11/18も1.0396ドルを高値に、米長期金利の上昇を受け1.0314ドルへ反落し、1.0325ドルで取引を終えました。一方のユーロ円は、11/14の143円78銭から取引を開始し、11/15には地政学リスクが意識され143円35銭へ反落。しかし、ドル円の140円台への反発に伴い145円台を回復し、11/18には145円54銭まで上昇し、144円94銭で取引を終えました。先週の週後半にかけて1.1400ドル台からの上値の重さが意識され、週足は5週間ぶりの陰線引けとなったことから、11/15の1.0479ドルを高値に上昇に一服感が見られるか1)11/22発表のユーロ圏11月消費者信頼感指数や11/23発表のドイツやユーロ圏11月製造業/サービス業PMI、さらに11/24発表のドイツ11月IFO企業景況感指数を受けて欧州経済の下振れ懸念の後退につながるか、一段と減速懸念を高める結果となるか 2)11/24明け方に公表されるFOMC議事要旨と夜間に発表されるECB理事会議事要旨での先行きの金融政策及び景況感に関し、欧米での違いが明確になるか、さらにECBのインフレ見通しをはじめとする先行きの見通しや利上げペースについての見解がユーロの方向性を探るポイントになると見込まれます。一方、ユーロ円は対ドルでの動向に加え、ドル円が140円台後半から一段の上振れとなるか、ドル円の下げ渋る値動きが続くことになれば、先週同様、143円台での底堅さを確認し、145円台後半からの上振れとなるか焦点として注目されます。

これも先週触れましたが、ドル円は「日足の雲の下限」で下落を止められた形になっていましたが、雲が上昇する形状になっていることから、仮にドル円が横ばいで推移しても結果的に雲抜けしてしまう可能性があることに言及しました。昨日のドル円の下落で今回は完全に下抜けしています。ドルが横ばいで推移する中で抜けたのではなく、売られた流れで「下抜けした事実」には注意する必要があると考えます。同時に、「下抜け」したものの先週15日に記録した137円68銭を下回っていないのも事実です。この辺りの動きをどのように捉えるのか、難しい局面ではありますが、いずれの事実も意識しておくことが今後のトレーディングには有益でしょう。

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