電気料金値上げ 焦点は原発再稼働

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電気料金値上げ 焦点は原発再稼働
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 電気料金値上げ 焦点は原発再稼働

電気料金値上げ 焦点は原発再稼働

電気事業は「2001年を目標に、コスト水準を目指し、電気事業のあり方全般について見直しを行う。」(経済構造の変革と創造のための行動計画)ことを目指して、2000年3月に最初の小売自由化がスタートしました。最初に大規模工場やオフィスビルなどが対象となる「特別高圧」から電力会社を選ぶことができるようになりました。その後、2004年4月・2005年4月と「高圧」区分が自由化となりましたが、2011年3月11日の東日本大震災を経て、電力システム改革が開始され、2016年4月に「低圧」区分が自由化となってことで電力小売完全自由化となり消費者は電力会社を自由に選択することができるようになりました。

1990年代の世界的な規制緩和の流れの中で、日本の高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入が求められるようになりました。1995年4月に電気事業法改正後も電気事業法は何度も改正されてきました。

将来の廃炉コストは、「原子力発電施設解体引当金制度」に基づき、電力会社が見積り額を算定し、電気料金に上乗せしてきた。見積りの合計額は約2兆8000億円(12年度末、東電福島第1原発5・6号機含む)に上る。

電気会社の乗り換え方法を解説!安くなるの?おすすめの電気会社は?

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は「原発を最大限活用することがエネルギー安全保障の観点から不可欠。事業者と規制双方が世界最高水準の安全性を追求していければと考える」としている。

FIT制度により再エネ発電所の普及が進み、小売電気事業者も増えました。電気料金をどう決めるかこれまでは特定の地域だけにしか供給ができなかった一般電気事業者も、地域の枠を超えて電力を販売することができるようになり一般電力事業者間の競争や合従連衡が進みました。一般企業も、電力小売事業に参入できるようになりました。消費者にとっては、これまでよりも安い電気料金プランを選ぶことや、新電力会社のサービス利用が可能となるなど、多くのメリットが期待されました。

また電気とガスを同じ会社で契約することで割引が受けられる会社もあり、電気代だけではなく家庭全体の光熱費を下げられる可能性もあります。

再稼働ができなければ、いずれ廃炉を迫られる。経産省は、廃炉決定の場合、関連費用の引き当て不足を一括計上する従来の仕組みを昨年10月に変更。廃炉決定後も10年間は電気料金で回収できるようにした。

実際、全国の原子力発電所が再稼働すれば、電気代は安くなるのでしょうか。

エネルギー確保へ、経済界は危機感を強める。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は「ロシアに対する経済制裁の影響はロシア国内にとどまらず、欧州や日本への影響も覚悟すべきだ」と述べ、エネルギーに関する政府への緊急提言を発表。経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)も「既設の原発で安全性が担保され地元住民の理解が得られるものは速やかに稼働しないといけない」と強調する。

そのため電気代を安くしたいのであれば、原発再稼働を待つのではなく「節電」「自家発電システムの導入」などの行動をとるべきです。

2015年6月に電気事業法等の一部を改正する等の法律が国会で可決し、2016年4月1日以降は小売が完全に自由化され一般電気事業者の電力供給義務が一部を除いて外されることになりました。さらに、完全自由化により競争力が十分でなかった場合の電気料金高騰が危惧されるので、小売電気事業者の競争が十分に発展するまでの間は消費者保護の観点から、2020年3月までは従来の電気料金プランや認可料金制は残ることになっていました。しかし、消費者団体の強い要請等もあり、2019年7月に2020年4月以降も経過措置料金が継続される事が決定され、現在も規制料金の完全撤廃時期は未定となっています。

そこでおすすめなのが「電力会社の乗り換え」です。電力会社によって料金プランがかなり違うので、電気使用量やライフスタイルに合う電力会社に乗り換えれば、電気代が安くなる可能性があるからです。

自由化前は、全国を10の供給区域に分けた各地域の電力会社(一般電気事業者)が独占して家庭や商店向けに電力供給を行うことが、電気事業法で義務付けられていました。また、発電所の建設に伴う設備投資の資金を回収する目的や安定供給を行うために、経済産業省によって電気料金の認可制(値上げは消費者庁との共管事項として消費者委員会の答申を経ての許可制)が取られていました。公益的観点から電力の安定供給を目的とした電力の独占供給が認められ、電気料金は総括原価方式のもとで収益確保が保障されている反面、規制料金であることで消費者(需要家)保護がされてきたのです。

現在の枠組みでは、電力会社の経営能力を超えると認定される赤字部分は、政策投資銀行など損失が発生した時には税金で補てんされるマネーと、電気料金の引き上げという2つのルートで埋め合わせることになる。

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