ドル円一時138円台前半まで下落 来週は米雇用統計やFRB議長発言に注目

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ドル円一時138円台前半まで下落 来週は米雇用統計やFRB議長発言に注目

ドル円一時138円台前半まで下落

24日のドル円は、米FOMC議事録の公表を受けて円高ドル安の流れとなり、1ドル=138.05円付近まで下落しました。

24日未明に今月初めに行われた米FOMCの議事録が公表され、参加者の多くがまもなく利上げペースの減速が適切になるとの考えに同意していたことが明らかになると、日米の金利差の縮小が意識されてドル売り円買いの動きが強まりました。

同日夜に1ドル=138.05円付近まで下落した後、本日になって一時139円台まで反発しましたが、アメリカが感謝祭ウィークで流動性が低下する中、動意の薄い状況となっています。

来週は米雇用統計やパウエルFRB議長の発言に注目

今週は日本の祝日やアメリカの感謝祭休暇があり、大きな動きは出づらいと予想されていましたが、中国でのコロナ拡大への懸念やアメリカの11月購買担当者景気指数(PMI)、FOMC議事録公表などを受けて相場が大きく反応する場面もありました。

来週はアメリカの個人消費支出(PCE)や雇用統計など、重要指標の発表が複数控えています。また、30日(水)にはアメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長による講演も予定されており、アメリカ経済の見通しなどについてどのような発言が行われるかが注目されそうです。

 
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ドル円一時138円台前半まで下落 来週は米雇用統計やFRB議長発言に注目

発表直後の米ドル/円は、弱い「非農業部門雇用者数」に反応して112円60銭台へ下落。すぐに発表前の水準まで戻すも113円には届かず、その後は112円70銭~80銭でのもみ合いとなった。

ドルが伸び悩んだ場合は、利益確定売りや持ち高調整が入りやすく、134円台に下落する可能性がある。

21日からの週は、ドル安方向に傾斜した。週明けは前週からのドル高の動きで始まった。ブラード総裁がターミナルレート見通しを引き上げたことや、中国での新型コロナ感染拡大がドル買いにつながった。しかし、その動きは次第に収束。一連の米経済指標はまちまちだったが、直近の経済状況を示すPMI速報値が弱含んだことや、米FOMC議事録で次回12月会合での利上げ幅縮小が示唆されたことがドル売りの動きを強めた。ドルの相手先通貨の動向も影響。NZ中銀が予想通り75bpの大幅利上げを実施、今後の追加利上げも示唆した。OECD経済見通しでユーロ圏のインフレ抑制には市場想定以上の利上げが必要である点が指摘された。インフレ鈍化の兆候がある米国とくらべて、ユーロ圏や英国は目先のインフレ鈍化の動きがみられていない。ドル円は142円台から138円台へと軟化。ユーロドルは1.02台から1.04台へ、ポンドドルは1.18付近から1.21台へと上昇した。週の後半にかけては、24日の米国市場が感謝祭(サンクスギビング)で休場。25日が株式、債券などの市場が短縮取引となる中、取引参加者が少なくなるなかで、やや不安定な動き。木曜日のドル売り円買いから、金曜日海外市場ではドル円の買い戻しが目立つなど、一方向の動きにはならず。(21日) 東京市場は、ドル買いがやや優勢。先週木曜日にブラード・セントルイス連銀総裁が政策金利は最低でも5-5.25%と発言。4.75-5.00%がターミナルレート(利上げの終着点)になるとの市場の見方を牽制していた。以前に、同総裁の言動が利上げ開始を促したこともあり注目されていた。ドル円は140円台に乗せて先週の取引を終了した。週明けは140円台前半で値固めをして、140円台半ばをうかがう動きに。中国で新型コロナウイルス感染が広がり、北京市で約半年ぶりに新型コロナウイルスによる死者が確認されたことを嫌気、ドル買い・元売りの動きが広がったこともドル高に寄与した。ドル/人民元は7.17レベルに迫る動きとなった。ユーロドルは1.0320前後で取引を開始、午後には1.0270台まで軟化した。ポンドドルは1.19台から1.1820付近へと連れ安に。ロンドン市場では、リスク警戒のドル高・円安の動きが広がった。ドル円は142円に迫っている。アジア市場で見られた中国懸念がリスク回避のドル買いを誘った面がある。中国では新型コロナの感染が拡大。約半年ぶりに北京でも死亡者が確認されたことで、ゼロコロナの緩和期待が大きく後退。アジア市場での香港や中国株の下げを誘った。リスク回避の動きから豪ドルやユーロなども対ドルで売りが出ていた。ユーロに関してはレーンECB専務理事が、12月の追加利上げについて(9月、10月と行った)0.75%利上げを行う可能性は低くなったと発言し、ユーロ売り圧力となっていた。ユーロドルは1.0320台で上値を抑えられた。一方、ユーロ円はドル円の上昇に連れて144円台前半から145円台乗せへと上昇。ややまちまちな面もあった。 NY市場では、ドル買いの動き。中国で感染が再拡大しており、一部の都市でロックダウンが再び導入され、中国政府が大都市での地区検査を義務付けると発表している。北京での死者の報告も出ており、市場は中国経済への警戒感を再び高める中、為替市場ではリスク回避のドル買いが優勢となっている。ドル円は142円台に乗せており、100日線の水準を回復。ユーロドルは1.02台前半まで下落、200日線に上値を抑えられた。12月のECB理事会では利上げ幅が75bpから50bpに縮小するとの見方がでていた。ポンドドルも軟調で、一時1.17台まで下落した。ただ、リバウンド相場の流れは維持している。12月英MPC(金融政策委員会)では、景気との兼ね合いで、どの程度の積極利上げが行えるのかまだ不透明だ。(22日) 東京市場では、ドル円がやや軟調な動き。前日には中国での新型コロナ感染拡大を受けて、リスク回避のドル買いに142円台まで上昇した。東京朝方もその流れを受けて142.24近辺まで買われた。しかし、その後は売り優勢に。新型コロナ関連の目立った新規材料は出ず、警戒感が一服している。人民元が買われ、中国株式市場の上昇もあって前日の動きに調整が入った。ドル円は一時141.60台まで軟化。その後も141円台後半での推移。クロス円も同様の動きで、ユーロ円は145円台後半から145円台前半へと一時反落。ポンド円は168円台前半から一時168円台割れに。ユーロドルは午前の取引で1.0240台から1.0260台まで小幅上昇し、午後は調整揉み合いになった。 ロンドン市場では、ドル売りが優勢。欧州株、米株先物・時間外取引がいずれも堅調に推移、リスク警戒のドル買いが巻き戻された。米債利回り低下もドル売り圧力に。株高の背景には、中国の新型コロナ感染拡大もきょうは死亡者の報道がでていないこと、原油相場の反発などが指摘される。イースター休暇を控えて、一方向への動きが続きにくい面も。ドル円は142円付近が重く141.10近辺まで下落。ユーロドルは1.0250付近から1.0290近辺まで上昇。ポンドドルは1.1820台でサポートされると一時1.1884近辺に高値を伸ばした。クロス円は軟調。ドル円の下落スピードが速く、ユーロ円は145.60付近から一時145円台割れ、ポンド円は168円付近から167.35近辺まで軟化した。ECB高官からの発言が相次いだが、12月利上げ幅についての明言は避けられている。ホルツマン・オーストリア中銀総裁は、現時点でのデータではとの前置きをつけて75bp利上げを支持していた。OECD世界経済見通しでは来年は成長鈍化もリセッションには至らずとの中心シナリオを据えていた。 NY市場でも、リスク回避のドル買いが一服。。感謝祭ウィークで全体的に様子見気分が強い中、先週からのドル買い戻しを推し進めることに懐疑的な見方が出ているようだ。ブラード・セントルイス連銀総裁やコリンズ・ボストン連銀総裁はタカ派な発言を行い、市場の利上げペース縮小観測をけん制していた。しかし、前日のデーリー・サンフランシスコ連銀総裁やメスター・クリーブランド連銀総裁の発言は、利上げに対して比較的慎重なアプローチが好ましいとの姿勢を示している。あすのFOMC議事録待ちのムードも。ドル円は141円台前半の下落した。ユーロドルは一時1.03台に上昇。OECDが世界経済見通しを発表しており、ECBは高止まりするインフレを抑えるには、主要金利をさらに引き上げる必要があると警告した。ポンドドルは買い戻しが優勢となり、一時1.19台をつけた。ポンド相場は悪材料が多い割には下がらない点が市場関係者の中で話題になっていた。 (23日) 東京市場は、勤労感謝の日の祝日のため休場。ロンドン市場では、ドル安が一服している。前日NY市場からきょうのアジア市場にかけてはドル売りの流れが続いた。ロンドン序盤にかけて一段のドル売りが入ったあと、ロンドン勢の本格参加とともにドル買いの動きが入っている。ドル円は朝方に141円台半ばから141円手前まで下押しされたあと、ロンドン時間には141.61近辺まで高値を伸ばした。ただ、買いも続かず141円台前半での揉み合いに。ユーロドルはアジア市場からのじり高の流れが付き、一時1.0349近辺まで買われた。その後は売りに転じると一時1.03台割れとなる動き。ポンドドルは1.19台乗せでは売りが入る展開だったが、下値も1.1870台までと底堅く推移。一連の欧州や英国のPMI発表を通過すると一時1.1936近辺まで買われた。ユーロ売り・ポンド買いのフローがポンドの下支えとなったほか、英最高裁がスコットランド独立を問う住民投票の実施案を却下したことにポンド買いを誘ったもよう。ただ、全般的には米FOMC議事録待ちのムードが支配的で、調整色の強い相場展開だったようだ。 NY市場では、再びドル売りが広がった。米新規失業保険申請件数や米PMIのデータが弱い内容となったことをきっかけにドル売りが強まった。感謝祭ウィークで市場参加者が少なくなっていることも、急速な売りにつながったようだ。午後に11月1-2日分の米FOMC議事録が公表され、ドルは下げ幅を拡大した。大半が利上げペースの早期減速を支持していたことが明らかになったほか、様々な委員がターミナルレート(最終着地点)を以前よりも高い水準で見ていることが示された。新たな発見は何もなかったが、改めて12月FOMCの利上げは0.50%ポイントとの見方を裏付ける内容ではあった。ドル円は139円台前半まで下落。ユーロドルは1.04台に上昇。ポンドドルは1.20台を回復すると、一時1.2080近辺まで高値を伸ばした。(24日) 東京市場では、前日海外市場からのドル売りが継続。前日NY市場で米PMI速報値が予想を大きく下回り、景気判断分岐点の50も下回る弱い結果となったことが背景。その後の米FOMC議事録で12月利上げ幅縮小見通しが示されたこともドル売りを強めた。ドル円は139.10ダウまで下落、139円台半ばで東京朝を迎えた。東京勢も売りを進めて午後には138.60付近まで一段安となった。ユーロドルは前日の海外市場で買いに慎重姿勢がみられた1.04台にしっかりと乗せた。高値を1.0448近辺まで伸ばしている。クロス円はドル主導の相場展開で、方向感がつかみにくかった。ユーロ円は145円付近から144円台半ばでの振幅。前日海外市場からの安値圏で推移した。 ロンドン市場では、ドル売りが優勢。ただ、米感謝祭を控えた調整の圧力もあり、通貨ごとにまちまちの動き。ドル売り傾向が目立ったのがドル円で、139円台では売りが入り、安値を138.06近辺まで広げている。クロス円の下落も伴っており、円買いの面も強い。次に、ポンドドルが底堅く、一時1.2132近辺まで高値を伸ばした。ラムスデン英中銀副総裁が、より一層の利上げが必要になると予想、国内要因によるインフレの圧力が緩和され始めていることはまだ確信できず、などと述べたことがポンド買いを誘った。ポンドは対円では売りに押されているが、対ユーロでは堅調に推移している。ユーロドルは上昇一服。調整圧力に押されて1.04台割れから1.0382近辺まで軟化している。11月独Ifo景況感指数は86.3と市場予想85.0を上回った。Ifoエコノミストは、ドイツ経済は希望のシグナル送っている、と企業見通しが改善する兆候を指摘していた。しかし、ユーロ買い反応はほとんどみられていない。トルコ中銀は政策金利を予想通り9.0%に引き下げ、利下げサイクルの終了を表明した。リラ相場は振幅も、特段の方向性はみせなかった。欧州株や米株先物は堅調に推移しており、前日の米FOMC議事録での利上げペース鈍化見通しを受けた好ムードが続いている。 NY市場は、感謝祭の祝日のため休場。(25日) 東京市場では、午前中に一時ドル買い円売りが強まった。目立った新規材料が出たわけではなく、木曜日海外市場でのドル安円高に対して、利益確定のドル買いなどが入ったと見られた。ドル円は139円05銭前後まで上昇。ユーロドルが1.04を割り込む動きなども見られた。木曜日の動きが円買いの面も強かったこともあり、クロス円で円売りの動き。ユーロ円は144円台前半から144円68銭前後まで上昇。もっとも今晩の米国市場はオープンしているとはいえ、株式、債券市場は短縮取引、前日から連休をとっている参加者も多い中、市場は様子見ムードが広がっており、値幅は限定的なものに抑えられた。ドル円は139円台での買いに慎重で、その後上昇分を解消。 午後に入ると、いったんはドル売りの動き。米債利回りの低下が見られ、ベンチマークとなる米10年債利回りが3.67%台から3.65%割れを付ける中で、ドル売りが入った。ドル円は朝の水準を割り込み138円38銭まで。ユーロドルが1.0429、朝方1.21割れを付けていたポンドドルが1.2128までの上昇を見せた。もっともこちらも動きが続かず、ドル安分をその後解消。 ロンドン市場では米債利回りの上昇などを材料にドル高円安の動きが強まった。東京午後に米10年債利回りは10月5日以来の低水準となる3.65%割れを付けたが、ロンドン市場に入って利回りが上昇し、3.7%台を回復する中でドル円が買われた。東京午後の138円30銭台からロンドン市場で139円60銭前後までと1円を超える上昇に。ユーロドルもドル高基調の中、東京市場での1.04台前半から1.0380台まで下落した。その後エストニア中銀総裁が積極的な利上げに前向きな姿勢を示したことで、ユーロ買いが入り、1.0420台まで回復。ユーロ円はドル円の上昇に、対ドルでのユーロ買いが加わり、東京市場午後の144円20銭台から145円10銭台まで一時大きく買われた。その後はドル全面高基調に押されてユーロドルが再び1.03台へ下落。ユーロ円も高値から調整が入っている。 NY市場でドル円は買い戻しが優勢となっており、139円台に戻している。きょうは感謝祭明けの金曜日で市場参加者も少なく、動意薄の展開も見られた。ユーロドルはNY時間にかけて売りが優勢となり、1.03ドル台半ばに一時下落していたものの、NY時間に入って買い戻しが膨らみ、1.04ドル台まで戻す展開となった。

きょうのドル/円は、米長期金利や株価の動向をにらみながら、上値追いには慎重となりそうだ。朝方は薄商いの中、堅調な米雇用統計を背景にドル買い/円売りが優勢となっている。ただ、ドルが急ピッチで上昇したことや10日の米消費者物価指数(CPI)を控えて結果を見極めたいとの見方も強く、「136円や137円を一気に目指すかどうかは懐疑的」(国内金融機関)との声が聞かれた。

世界的な株価下落、長期金利下落の影で、原油価格が2ヶ月間で大幅に下落していることは非常に警戒すべきである。OPEC(石油輸出国機構)は12月の総会後の「(加盟国と非加盟産油国を合わせた)OPECプラス」で減産に合意したが、原油価格の戻りは鈍い。筆者は、米ドル/円相場の変動は、日米長期金利差よりも本邦貿易収支の要因の方が大きいと考え、2017年央からの原油価格の上昇により、本邦貿易収支が2018年に赤字に転じたことは、米ドル/円相場における円安・ドル高要因であると述べてきた。10月初めまでの原油価格上昇により、本邦貿易収支は少なくとも来春までは赤字が拡大していくと思われるが、その後の急落により、来年央にかけて赤字幅は徐々に縮小していくと考える。原油価格がさらに一段安となれば、米ドル/円相場の上値は一層重くなるであろう。

CMEグループのFEDウォッチによると、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米FRBが75bpの利上げを決定する確率は約68%となるなど、「米金利先高観からドル高が強まった」(国内金融機関)という。

欧米長期金利の低下だけでなく、12月に入ってからの本邦長期金利の低下が著しい。足下で10年国債利回りは、日銀金融政策決定会合で『強力な金融緩和継続のための枠組み強化』を決定し、長期金利の変動幅を拡大することを容認した7月末の水準を下回る0.04%台となっている。もちろん、日銀が長期金利の変動幅の拡大を決めた背景は、長期金利が上昇することを意図したのではなく、国債市場の機能向上のためであることは明らかである。ただ米国に続いてECB(欧州中央銀行)が超緩和政策から出口に向かうことを明確にする中で、市場参加者の多くが7月の政策修正を「日銀の出口に向けての布石」と解釈したことが、今般の金利低下を増幅したものと考える。12月初めに行われた黒田総裁の国会説明では、金融政策が変化するきざしを全く感じさせない内容であり、日銀は近い将来の金融政策変更(出口政策)を意図していないと考える。したがって、当面は本邦長期金利の急騰に起因する円高・ドル安局面は想定しづらい。

この1ヶ月で発表された米国経済指標は依然として好調であり、景気減速のきざしは見られていない。しかしパウエルFRB議長講演以降、米国金融政策への市場参加者の見方が少し変化してきており、米中貿易摩擦や原油価格下落を背景に、米国経済減速の時期が近づいている、という思惑につながっている。景気後退でなく減速であり、市場の反応はやや過大と筆者は感じている。実際、米ドル/円相場は、3月からの上昇トレンドは崩れておらず、年末に向けてのドル買い需要により、10月に付けた年初来高値をうかがう可能性はある。金融政策の方向性は12月FOMCで明らかとなろうが、それまでは引き続きドル強気で見ていきたい。月足チャートは依然、来年春に向けてドル上昇を示唆しているように見える。

ドルは先週に一時130円前半まで下落した後、135円まで急反発するなど、値動きが軽い状況が続いている。10日発表の米消費者物価指数(CPI)や米中対立への懸念がくすぶる中、「ドル高/円安などの明確なトレンドは示されておらず、今後の材料次第ではないか」(同)と指摘する声が聞かれた。

ドルは135.28円付近。堅調な米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを継続するとの見方が強まり、ドル買い/円売りが加速。東京市場に入ってもその流れが継続している。

現在、ドル/円は135.15円付近、ユーロ/ドルは1.0175ドル付近、ユーロ/円は137.51円付近で推移している。

弱めの雇用統計に反して、米ドル/円は意外にしっかりとした動きとなっていたが、米長期金利(10年国債利回り)が2.8%台へ低下したことに加え、米株が取引開始後から下落基調となったことから、日付が変わると112円台半ばまで下落。その後米株価は500ドルを超える下落となったが米ドル/円は狭い範囲での取引が続き、結局112円70銭前後でのクローズとなった。米長期金利は2.85%へ下落。ニューヨークダウは24,388ドル(前日比▲558ドル)3日続落となった。

11月の米ドル/円相場は、米国株価動向に振らされる中で113円台を中心としたレンジ相場となった。米中間選挙(6日)は、事前予想通り(上院共和、下院民主)の結果となったが、「ねじれ」議会への懸念よりイベント通過への安堵感が勝り、ドルは強含みに推移。12日には月間高値となる114円21銭まで上昇した。その後何度か高値更新をうかがうも、114円台前半は実需筋の売りが厚く、113円台後半へ押し返される攻防が続き、16日の海外時間でポジション解消とおぼしき大口のドル売りにより113円台半ばを割り込むと、再度の日米株安もあいまって、月間安値となる112円30銭(20日)まで一気に下落となった。月末にかけて米株価が一転して急反騰となり、一時114円台を回復する場面も見られたが、パウエルFRB議長講演*1を受け、12月になると米長期金利が大幅に低下。再び112円台へ下落し、結局112円90銭近辺で指標の発表を迎えることとなった。事前予想は、「失業率」が3.7%(前月3.7%)、「非農業部門雇用者数」が+200千人(前月+250千人)、「平均時給」が+0.3%(前月+0.2%)であった。

前週末のニューヨーク市場では、7月の米雇用統計が予想を上回る内容となったことを受けて、米連邦準備理事会(FRB)が積極的に利上げを進めるという観測が強まった。米長期金利が上昇し、ドルは一時135.52円付近まで上昇。同市場の終値は134.97/00円だった。

きょうの予想レンジはドル/円が134.20―136.20円、ユーロ/ドルが1.0110─1.0260ドル、ユーロ/円が136.50―138.50円付近。

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