今日の外為市場スケジュール 重要イベントは? 2022/11/25

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今日の外為市場スケジュール 重要イベントは? 2022/11/25

今日の外国為替市場 重要イベントは?

おはようございます。

本日は米感謝祭の翌日のため、米国では主だった経済イベントはありません。
そのほか、本邦では11月の東京都区部の消費者物価指数が発表されるほか、独では7-9月期の国内総生産(GDP)の改定値が発表されます。

本日の重要な経済指標

08:30 日 11月東京都区部消費者物価指数(CPI)
16:00 独 12月GFK消費者信頼感調査
16:00 独 7-9月期国内総生産(GDP、改定値)
21:00 墨 7-9月期四半期GDP(確定値)

本日これからの講演予定(要人発言)

16:30  ミュラー・エストニア中銀総裁
23:15  ビスコ・イタリア中銀総裁

本日これからの重要イベント

特になし

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 今日の外為市場スケジュール 重要イベントは? 2022/11/25

今日の外為市場スケジュール 重要イベントは 2022

失業率は一国の労働力人口のうちに占める失業者の比率を示す指標です。国によって算出方法や公表する頻度が異なり、失業率と新規雇用者数を同時に公表する場合もあります。雇用情勢を把握するのに用いられる代表的な指数で、中央銀行が金融政策を決定する上での重要な指標となります。FX取引では米国や英国、オーストラリア、カナダの失業率が発表される際に為替相場が大きく動く傾向があります。

2022年11月4日(金)、日本時間21時30分に米国で10月雇用統計が発表されます。今後の為替動向を占う意味で注目度の高い米国雇用統計。今月の注目ポイントをお届けします。

足下、ドル円相場は波乱の展開となっています。9月20~21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、3会合連続の0.75%利上げを発表。メンバーの政策金利の見通し中央値は2022年末に4.375%(6月:3.38%)、2023年末に4.625%(6月:3.750%)、2024年末に3.875%(6月:3.375%)と、上方修正となりました。インフレ見通しも上方修正された他、声明でも積極的にインフレを抑制するとの姿勢が表明されており、初動のドルは上昇。ただ、その後に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が記者会見で「労働市場がある程度鈍化する可能性はかなり高い」「住宅市場は調整局面を通過する必要があるだろう」「無傷でインフレ退治する方法はない」などと発言。米国の金融政策運営においては、これまでの利上げによって労働市場と住宅市場の過熱感が鎮静化し、米国のインフレの強力な牽引役となっている家賃とその他サービス(≒賃金)の伸びに落ち着きが見られるかどうかがカギとなるでしょう。賃金を抑制するためには、失業率の上昇がポイントとなってくると考えられます。失業率は7月に3.5%、8月に3.6%と低水準での推移が続いています。今回の雇用統計においては、失業率の上昇が見られるか、また平均賃金の伸びが抑制されてくるかが特に注目されそうです。失業率の上昇は直接的には米経済の悪化が意識されるため、仮に市場予想以上に上昇すれば、(他の項目との兼ね合いもありますが)発表直後はドル売りで反応する可能性があります。ただし、インフレ抑制への期待が市場に広がればドルの下げ幅は限られ、その後底堅い推移になると見ています。

【保存版】2022年の政治・経済の重要イベントカレンダー~7つの注目ポイント付き!

米国雇用統計とは米国の労働省が毎月発表する経済統計のひとつです。非農業部門就業者数や失業率など労働市場の情勢を見る十数項目のデータが盛り込まれています。雇用情勢の変化は個人所得や個人消費などに波及するため、米国の景気動向を測るうえで重要な指標であり、為替市場や株式市場の材料となります。発表前からマーケット参加者に注目される度合いが高く、通信社などによるエコノミスト調査の予想値に基づいて相場が動くこともあります。

国内総生産(GDP)は一国の国内で一定期間内に生産された製品やサービスなどの付加価値の合計を示す指標です。名目GDPと実質GDPの2種類があり、名目GDPから物価上昇を除いた実質GDPは一般的に経済成長率を見る上で重要となります。国内総生産はその国の経済状況を示すことから投資家の注目度が高く、特に速報値が発表されるタイミングでは大きな値動きになる傾向があります。

商品先物専門紙での貴金属および外国為替担当の編集記者を経て、2009年4月に外為どっとコムに入社し、外為どっとコム総合研究所の立ち上げに参画。同年6月から同社研究員として、外国為替相場について調査・分析を行う。2016年11月より現職。

そのうえで、重要なのが今回の雇用統計です。足下の米国のインフレの牽引役のひとつは賃金です。労働需給がタイトである状況が続くなら、賃金インフレも強い状態が続くと考えられます。仮にFOMC後に米利上げペースの鈍化観測が強まったとしても、労働需給のタイトさが確認できれば再びインフレ高進懸念が強まり、ドル高圧力がかかると考えられます。他方、もし総合的に弱い結果であれば、一段と利上げペース鈍化を織り込んでいく流れとなる引き金を引くことになるでしょう。12月FOMCまでさらに1回雇用統計を確認できるため、流れが翌週まで続く可能性は低いと見ていますが、非常に注目度が高いと言えます。

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