前日の海外市況ほか|ドル・円:リスク回避的な円買いは縮小し、127円91銭から128円87銭まで円安・ドル高で推移。

FXブログ
前日の海外市況ほか|ドル・円:リスク回避的な円買いは縮小し、127円91銭から128円87銭まで円安・ドル高で推移。

f:id:okinawa-support:20190822160736j:plain

 

前日の海外市況

海外市場概況

  • ドル・円:リスク回避的な円買いは縮小し、127円91銭から128円87銭まで円安・ドル高で推移。
  • ユーロ・ドル:1.0802ドルから1.0837ドルまでユーロ高・ドル安で推移後、一時1.0806ドルまで値下がり。
  • ユーロ・円:日欧金利差縮小観測は後退し、138円52銭から139円30銭まで円安・ユーロ高で推移。
  • NY原油市場:「キング牧師誕生日」の祝日で通常取引は休場。
  • NY株式市場:「キング牧師誕生日」の祝日で米株式市場は休場。
  •  
  •  
  •  

 

本日の予定

  • <国内>
  • 日銀金融政策決定会合(18日まで)
  • 13:30 11月第3次産業活動指数(前月比予想:+0.1%)
  • <海外>
  • 11:00 中・10-12月期GDP(前年比予想:+1.6%)
  • 11:00 中・12月鉱工業生産(前年比予想:+0.1%)
  • 11:00 中・12月小売売上高(前年比予想:-9.0%)
  • 16:00 英・9-11月ILO失業率(予想:3.7%)
  • 19:00 独・1月ZEW景気期待指数(予想:-15.0)
  • 22:30 米・1月NY連銀製造業景気指数(予想:-8.6)
  • 22:30 カナダ・12月消費者物価指数(前年比予想:+6.4%)
  • 05:00 ウィリアムズNY連銀総裁あいさつ(NY連銀主催会合)
  •  

 

経済指標

  • 特になし
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

 

要人発言

  • 英中央銀行ベイリー総裁「英国資産に対するリスクプレミアムはかなり消えた」
  • 関係筋「イエレン米財務長官と中国副首相が18日にスイスで会談へ」
  • 独国防省「ランブレヒト国防相が辞任」
  •  
  •  
  •  
  •  
  •  

 

重要事項(ディスクレーマー)

■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。

株式会社フィスコ

 
[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 前日の海外市況ほか|ドル・円:リスク回避的な円買いは縮小し、127円91銭から128円87銭まで円安・ドル高で推移。

前日の海外市況ほかドル 円リスク回避的な円買いは縮小し 127円91銭から128円87銭まで円安

昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。

原材料価格の高騰や円安の影響で、食料品や生活用品など幅広い分野に値上げが広がっています。調査対象の522品目のうち上昇したのは412品目だったとのことです。

以上の表は特に解説の必要もないでしょう。先行して調査した東京23区の消費者物価の対前年同月比で11月も上昇、全国調査結果の発表は12月20日前後ですが、間違いなく上昇でしょう。

昨日(12日)全労連、国民春闘共闘委員会などが、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組み、経団連会館包囲行動で「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。

総務省が23日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100、変動幅の大きい生鮮食品を除く総合)は103.8となり、前年同月に比べ3.7%上昇しました。伸び率は消費増税時を上回り、第2次石油危機に伴う物価上昇(インフレ)が続いていた1981年12月(4.0%)以来、40年11カ月ぶりの高水準となりました。上昇は15カ月連続で、前月10月の伸び率(3.6%)も上回りました。

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

自動車などの大企業は史上最高益の水準を確保し続け、2012年から2020年にかけて、内部留保は130兆円も増えて466兆円(2020年度末)を超え、現時点(2022年3月時点)では、485兆2千億円まで積みあがっています。

東京区部の物価高騰は40年ぶりの4% 物価高が止まらない 12月の全国の指数も4%の上昇か?!中小企業や非正規労働者は大打撃!

12月も都区部同様、さらに上昇するでしょう。エネルギー価格がやや落ち着いてきています(高止まり)が、食料品の値上がりが物価上昇の主役に座っています。まさに生活を圧迫する消費者直撃型のインフレです。

住宅ローン返済額は月16万円。娘の学費など教育費に月12万円。妻の月収10万円を合わせれば生活はギリギリ維持できていたが、生活費の上昇に耐えきれず、昨年4月に初めて消費者金融に手を出した。 「今さら公立校へ転校しろとは言えない。独立するまでは借金まみれになってでも、いい学校に行かせたい」

13日の外国為替(NY)市場では円安、が進行し、円相場は一時、1ドル=147円台後半をつけました。1990年以来の32年ぶりの円安水準に突入しました。 円相場が1ドル=147円台後半をつけたのは、日本時間のきのう午後10時20分ごろです。 アメリカの9月の消費者物価指数の伸び率は8.2%と市場の予想を上回り、インフレを抑えるためにアメリカの中央銀行にあたるFRBが今後も大幅な利上げを続けるとの見方が強まりました。このため、運用に有利なドルを買って、円を売る動きが加速しました。1ドル=147円台後半をつけるのは1990年8月以来およそ32年ぶりです。 前日には、G7=主要7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議で各国がドル高をけん制しましたが、歯止めはかかっていません。市場では、日本政府・日銀が再び為替介入に踏み切るかどうかが注目されています。円安⇒輸入物価引上げ⇒企業物価高⇒消費者物価高騰⇒生活逼迫 、、、、だから円安是正と物価対策(消費税減税など)と賃金引上げです!

総務省が1月10日発表した昨年12月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比4.0%上昇でした。40年8カ月ぶりの大きな伸びで、ついに4%の大台のりました。都区部の指数は今月20日に発表される全国の指数の先行指標です。11月に3.7%上昇だった全国も4%に達する可能性が極めて高くなっています。あの物価の優等生と呼ばれている卵も3割も値上りです。原因は鳥インフルエンザと飼料の高騰です。*飼料の国内自給率は25%。

円安・物価高騰による業種別では、食料品や繊維製品、機械部品の製造や卸売といった産業が中心で、いずれも急激に進んだ最近の円安が倒産要因として挙げられた。 円安倒産は2014~16年にかけて、月平均20件ペースで発生。しかし、その後1ドル110~120円で安定したこともあり、2017年以降は月1~2件程度にとどまるなど落ち着きをみせていた。しかし、2022年に入り円安が急速に進行しており、9月には24年ぶりの1ドル140円台を記録した。1年で30円近く下落した「スピード円安」で発生した予期しないコスト増が重荷となり、経営が一気に苦しくなっています。コロナで痛めつけられ、円安でとどめを刺される危機が迫っています。

11月の物価上昇は消費税施行日やその後3回の増税時を上回るものです。(【表1】)しかも食料で言えば、1981年12月は前年同月比4.8%であり、この11月はそれをはるかに上回る6.8%です。民間調査会社の帝国データーバンクの調査(12月21日発表)によれが、来年の食品の値上げは1月から4月までにすでに7,152品目が予定されているとのことです。

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、各種引当金の合計です。第二次の安倍晋三政権が始まる直前の2012年7月~9月に比べると、売り上げは9.9%しか増えていないのに、経常利益は77%の増加、内部留保は57.3%増、役員報酬は27.6%増です。しかしその間の大企業の労働者の賃金は7.4%どまりです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました